エスペック（6859）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

エスペック(6859)の株価チャート　エスペック(6859)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　当企業集団は、エスペックおよび子会社19社で構成され、事業セグメントは装置事業、サービス事業、およびその他事業に区分されます。

　それぞれの事業区分の概要は次のとおりです。

 

　当企業集団の当該事業における位置付けならびに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

 

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）1.エスペックサーマルテックシステム株式会社は、2024年10月１日付でエスペックテストシステム株式会社を吸収合併いたしました。

2.エスペックマニュファクチュアリングサービス株式会社は、2024年11月１日付でエスペックモノづくりサービス株式会社に商号変更いたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　エスペックグループ（エスペックおよび連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてエスペックグループが判断したものであります。

　エスペックは長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」の実現に向けて、４カ年ごとの中期経営計画（StageⅠ～Ⅲ）を実行しており、2022年度より最終ステージである中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」を推進しております。長期ビジョンでは、環境創造技術をかなめとする事業により世界の先端技術の安全・安心に貢献する企業を目指しております。また、創造性や活力ある多様な社員の活躍によって成長を続ける企業を目指しております。

　エスペックは、企業理念「THE ESPEC MIND」の実践と長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」の実現に向けた事業活動により「経済的価値」「社会的価値」の創出と向上を図り、持続的成長を目指すサステナビリティ経営を推進しております。エスペックが社会と共に成長し中長期の価値向上を果たすために、中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」の策定と併せて優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）を特定しております。具体的には、グローバルな事業を通じた社会課題解決、責任ある製品サービスの提供、環境への配慮、従業員の成長と働きがいの創出、透明・公正な経営の５つを重要課題としております。これらの課題を、中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」の各戦略に反映させ、取り組みを進めております。なお、重要課題（マテリアリティ）は、社会の変化に合わせて柔軟に見直しを行ってまいります。

　中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」では、基本方針「個と職場の慣性と惰性を打破し、先端技術の実用化に貢献する」を掲げ、長期ビジョンの実現に取り組んでおります。国際情勢の悪化など先行き不透明な状況ではありますが、クリエイティビティとバイタリティにあふれる組織、自律的な社員が活躍する組織へと改革に取り組み、IoTや次世代自動車など先端技術分野における課題解決に貢献してまいります。

 

(1)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　エスペックグループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率、ROE（自己資本利益率）です。中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」（計画実施期間2022～2025年度）では、2025年度連結業績目標を売上高550億円、営業利益70億円、営業利益率12.7％、ROE（自己資本利益率）10％としておりましたが、EV・バッテリー関連の投資拡大及び円安進行により当初目標を上回る見通しとなったことから、2024年５月、目標値を上方修正いたしました。売上高650億円、営業利益75億円、営業利益率11.5％、ROE（自己資本利益率）10％以上を目指してまいります。

　2023年度につきましては、売上高621億円、営業利益65.8億円（営業利益率10.6％）と過去最高業績を更新し、ROE（自己資本利益率）は10.0％となりましたが、2024年度目標のROE（自己資本利益率）は9.6％としており、安定的に10％以上のROE（自己資本利益率）を確保することが重要と認識しております。中期経営計画の目標達成に向けて、EV・IoT分野をターゲットとした成長戦略を実行し、収益力を強化してまいります。

　中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」の基本方針や中期経営戦略につきましては(2)②、2024年度の連結業績目標や重点戦略につきましては(2)③に記載しております。

 

(2)長期ビジョン及び中期経営計画

①長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」

＜エスペックの姿＞

・グローバルに〈環境〉をインテグレートするエスペック

・先端技術の安全・安心に貢献する企業

・クリエイティビティとバイタリティにあふれる成長企業

 

②中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」（計画実施期間2022～2025年度）

　(1)のとおり、2025年度連結業績目標を、売上高550億円、営業利益70億円、営業利益率12.7％、ROE（自己資本利益率）10％から、売上高650億円、営業利益75億円、営業利益率11.5％、ROE（自己資本利益率）10％以上に修正いたしました。

 

＜基本方針＞

個と職場の慣性と惰性を打破し、先端技術の実用化に貢献する

・IoT・次世代自動車市場に貢献する商品・サービス提供に向けた積極的な成長投資

・ビジネスチャンスと不測の事態に対する変化対応力を高める

 

 

＜中期経営戦略＞

a.環境試験事業戦略

装置事業セグメント

(ⅰ)重点先端技術分野（IoT、次世代自動車）の製品ラインアップの拡充

(ⅱ)カスタム製品のグローバルでの競争力強化と新市場開拓

(ⅲ)オープンイノベーションの推進による新環境因子技術の拡充

サービス事業セグメント

(ⅰ)お客さまの悩みを解決するトータルテクニカルサポート業への転換

(ⅱ)先端技術分野向け試験の拡充と試験技術の高度化

b.グローバル戦略

　中国、欧州、韓国におけるマーケティングの強化

c.新規事業戦略

　新規事業の基盤確立と新たな分野へのチャレンジ

d.モノづくり改革とDX戦略

(ⅰ)デジタル技術による先進的カスタマイズモノづくり

(ⅱ)データ活用による顧客接点強化と社内情報蓄積・共有

(ⅲ)デジタル技術によるビジネススタイルの刷新

e.組織開発・人材開発戦略

(ⅰ)企業理念の浸透と自律的な社員が育つ組織づくり

(ⅱ)リーダーシップ改革と学び直しの推進

(ⅲ)DX、グローバル人材育成と多様な社員の活躍推進

f.経営基盤強化戦略

(ⅰ)安定調達と品質システムのレベルアップ

(ⅱ)持続的で健全な成長を支えるコーポレートガバナンス

(ⅲ)第８次環境中期計画の達成

 

＜主な取り組み＞

a.環境試験事業戦略

装置事業セグメントにおきましては、先端技術分野の試験ニーズに応える製品ラインアップの拡充及びマーケティングの強化に取り組んでまいりました。また、部材確保及び生産対応強化により受注残高の消化に注力してまいりました。サービス事業セグメントにおきましては、受託試験事業においてバッテリー安全認証センター（栃木県宇都宮市）の試験設備を増強するとともに、愛知県常滑市にて新試験所"次世代モビリティテストラボ（仮称）"の建設に着手いたしました。なお、部材価格や電気代などの高騰に対応するため、製品・サービスの値上げを実施いたしました。

b.グローバル戦略

中国、欧州、韓国及び米国において自動車・バッテリーやIoT市場の顧客開拓に取り組んでまいりました。

c.新規事業戦略

サーマルソリューション事業では、半導体の実装基板の熱による影響を可視化するシステムを開発するとともに、食品機械事業において市場浸透に向けた取り組みを強化してまいりました。

d.モノづくり改革とDX戦略

不安定な部品調達状況が継続するなか、過去最高の受注高に対応するため、部材及びリソースの確保に全社を挙げ、生産量を拡大してまいりました。また、Webを活用したプロモーションを強化いたしました。

e.組織開発・人材開発戦略

新しい企業理念を発表し、理解を深めるための研修会や、経営層が事業所を訪問し社員と対話する活動を推進いたしました。また、上司と部下が定期的に面談を行う１on１ミーティングや新しい評価システム、オンライン教育を導入いたしました。

f.経営基盤強化戦略

取締役会における審議の充実化と監督機能のさらなる強化を図ることを目的として、2022年６月に監査等委員会設置会社に移行し、建設的な議論を行ってまいりました。また、子会社のコーポレートガバナンスの強化に努めてまいりました。

 

 

③2024年度の経営方針・連結業績目標・重点戦略

＜経営方針＞

a.生産能力増強及び新たな価値の創造

b.社員の活躍による活力づくり

 

＜連結業績目標＞

売上高650億円、営業利益70億円、営業利益率10.8％、ROE（自己資本利益率）9.6％

 

＜重点戦略＞

a.国内の生産能力の増強

特に受注残高が積み上がっている国内において、生産能力を増強いたします。要員の増加、生産スペースの拡大、外注活用により、生産負荷の平準化と受注残高の早期消化に取り組んでまいります。

b.新たな価値の創造

装置事業セグメントでは商品ラインアップの拡充に取り組んでまいります。サービス事業セグメントでは、受託試験事業において新試験所"次世代モビリティテストラボ（仮称）"を愛知県常滑市に開設いたします。また、新規事業開発に取り組んでまいります。

c.社員の活躍による活力づくり

人的資本の最大化に向けて、執行役員および管理職のマネジメントスタイルのアップデートや人事評価制度および教育制度の改革を進めてまいります。また、コミュニケーションの活性化に取り組み、社員のエンゲージメント向上に努めてまいります。

 

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてエスペックグループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

　エスペックは、リスク管理委員会を設置し、内部統制システム委員会と一体で運用し、サステナビリティ推進本部と連携することでリスク管理の徹底を図っております。リスク管理委員会はリスクについて影響の高さと対策状況に応じて４つの象限に分類し評価を行っております。また、象限ごとに対応方針を決定し、主管部門の活動に反映しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、エスペックの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、エスペックにおけるマテリアリティ（重要課題）につきましては、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組（１）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組　②戦略」に記載のとおりであります。

(1)業績変動のリスク

　エスペックは、電子部品・電子機器および自動車関連メーカーを主要顧客としており、エスペックの業績は、これらの業界の業績や設備投資動向の影響を強く受けます。景気変動の影響等により主要顧客の設備投資が低調に推移した場合は、エスペックの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。またエスペックは、国内市場において高い市場シェアを持っておりますが、国内市場は成熟市場であるためエスペックの成長は、海外市場での業績に左右されます。高い市場シェアを持つ欧米の環境試験器メーカーや低価格を武器に市場参入を図る中国、台湾メーカーとの競争がエスペックの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。エスペックにおきましては、これらの業績変動リスクの緩和と次代の成長を図るため、海外市場のさらなる拡大と中期経営計画に基づき新たな収益基盤となる新規事業開発を推進しております。

 

(2)災害、感染症、戦争等に係るリスク

　エスペックの2023年度における連結売上高に占める海外売上高比率は53.1％と高く、今後もこの比率はさらに高まると考えております。事業を展開する国や地域において、大規模な自然災害、重大な感染症の流行、戦争、テロ、政情不安等の予見困難な社会的混乱が発生する事態になった場合、エスペックの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、エスペックの主要な製造拠点、研究開発拠点は国内にあり、これらの主要な施設が地震や台風等の自然災害により甚大な損害を被った場合は事業運営が困難になるだけでなく、施設の修復または建て直しのために巨額の費用が発生する可能性があります。エスペックが直接被害を被らない場合でも、電力等のインフラの供給が制限されたり、サプライヤーから必要な部品、素材等の供給が受けられないなどの二次的被害を被ることで、事業活動に大きな支障が生じる可能性があります。エスペックにおきましては、非常事態が発生した場合または発生が予想される場合には、危機対応規定に基づき、エスペックおよび関係者が被る損失を最小限にとどめるよう迅速な情報伝達と適切な対処、誠意ある対応を行っております。

 

(3)輸出規制に伴うリスク

　エスペック商品の輸出および技術の提供に関しては、外国為替及び外国貿易法、米国輸出管理規則（EAR）など、国内外の輸出管理関連法令の影響下にあります。また、最終需要者等を通じて、懸念国や懸念需要者に大量破壊兵器または通常兵器等の開発用として転用される可能性もあります。これらのことにより、エスペックの商品、技術が予期せぬ第三者、用途で使用され、結果としてエスペックの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。エスペックにおきましては、最新の法規制を遵守すべく、輸出管理本部を主体として、商品の仕様、仕向地、最終需要者、用途、取引経路等を把握しております。

 

(4)サプライヤーへの依存、原材料の調達および価格高騰に伴うリスク

　エスペックは、多種の部品や素材を複数のサプライヤーから購入しております。また、生産量の変化への対応と多様な生産技術を効率よく獲得するため、複数の外注加工業者を活用しております。サプライヤー、外注加工業者の倒産や事業撤退等により供給が停止した場合は生産に問題が生じる可能性があります。また、サプライヤーの責により、欠陥の内在する部品が混入した場合、生産の大幅な遅れや、最悪の場合には納品後の製品に対する対応等のために多額の費用が必要になる可能性があります。また、エスペック製品の原材料は、主にステンレス、鉄、銅、アルミニウム等であり、それらの仕入価格は国際市況の影響を受けます。世界的な半導体、電子部品等の不足による調達遅延や、原材料価格が高騰した場合、エスペックの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。エスペックにおきましては、サプライヤーおよび外注加工業者に対し、厳重な取引先管理を実施し、品質保証、生産管理、環境管理体制、安定調達を目指したサプライチェーンの評価や指導を行い、相互の信頼関係の醸成に努めております。

 

 

(5)業務提携、企業買収等に伴うリスク

　エスペックは、事業領域の拡大のため、業務、資本提携や企業買収等を実施することがあります。事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、のれんの減損処理等によってエスペックの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。エスペックにおきましては、これらの意思決定に際しては、対象となる企業の事業内容や財務内容、取引関係等について詳細な事前審査を実施し、十分にリスクを検討しております。

 

(6)情報セキュリティ事故に伴うリスク

　エスペックは、業務を遂行するうえで個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。情報漏洩等の情報セキュリティ事故が発生した場合、エスペックの社会的信用やブランドイメージの低下等によってエスペックの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。エスペックにおきましては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際認証規格「ISO27001」に基づき情報資産の管理を徹底しております。

 

(7)環境規制に伴うリスク

エスペックの主力製品である環境試験器は、使用時のエネルギー消費に起因して温室効果ガスを排出するほか、冷凍機の冷媒としてフロンを使用しています。脱炭素社会への移行に伴い、省エネルギー規制や温室効果を有する冷媒ガスの使用・排出規制などの環境規制がさらに強化される場合、規制に適合するためにコストが増加する可能性があります。また、これらの規制に対応ができない場合や遅れが生じる場合には、製品の販売に支障が出るなどエスペックの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。エスペックにおきましては、「地球温暖化対策」をマテリアリティ（重要課題）の一つと位置づけ、省エネ製品や低GWP（地球温暖化係数）のフロン冷媒を搭載した製品の開発・提供や、100％再生可能エネルギーによる受託試験サービスの提供などに取り組んでおります。

 

(8)人材の確保・育成に係るリスク

エスペックが企業競争力を維持・強化していくためには、事業運営に必要な有能な人材を確保・育成する必要があります。労働市場の流動化や国内における労働人口の減少が進むなか、人材の獲得競争は激化しています。エスペックが有能な人材を確保・育成できない場合や、人材流出を防止できない場合には、事業運営への影響、技術・ノウハウの社外流出など、エスペックの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。エスペックにおきましては、多様な人材の獲得に向けた採用活動を積極的に行うとともに、従業員エンゲージメントの向上に向けて、企業文化の良質化や、多彩な「成長支援」と「活躍機会の提供」、多様なワークスタイルに対応する環境の整備などに取り組んでおります。

 

(9)グループガバナンスおよびコンプライアンスに係るリスク

エスペックは、国内外に複数の子会社を有し、グローバルにビジネスを展開しております。グループでの統治が十分に機能せず、役員や従業員によるコンプライアンス違反や倫理違反等が発生した場合、社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償請求等によってエスペックの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。エスペックにおきましては、グループでの内部統制を整備するとともに、エスペックグループに所属するすべての役員・従業員が遵守する「エスペック行動憲章・行動規範」の教育・徹底に取り組んでおります。また、各種コンプライアンス研修の実施や、コンプライアンス通報窓口（社内・社外）の設置・運用など、継続的にコンプライアンスの強化を図っております。