エスペック（6859）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

エスペック(6859)の株価チャート　エスペック(6859)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　当企業集団は、エスペック及び子会社19社で構成され、事業セグメントは装置事業、サービス事業、及びその他事業に区分されます。　それぞれの事業区分の概要は次のとおりです。事業セグメント区　分概　要装置事業環境試験器自動車・通信その他電子部品などにおいて、温度や湿度、その他環境因子による影響を試験する環境試験器を提供しております。エナジーデバイス装置二次電池の性能や寿命の評価を行う二次電池充放電サイクル評価装置、燃料電池の評価を行う燃料電池評価装置を提供しております。半導体関連装置半導体の検査工程におけるバーンイン装置、半導体・電子部品などの電気的特性を評価する計測システムを提供しております。サービス事業アフターサービス・エンジニアリング環境試験器・装置のメンテナンスサービス及び環境試験器・装置の設置、移設、周辺工事、周辺機器の販売を行っております。受託試験・レンタル受託試験、環境試験器のレンタル・リセール及び計測機器の校正サービスを行っております。その他事業環境保全森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を行っております。植物育成装置植物工場、研究用育苗装置を提供しております。 　当企業集団の当該事業における位置付けならびに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。 　装置事業…エスペックやESPEC NORTH AMERICA,INC.他が開発・製造・販売を行っております。また、エスペックサーマルテックシステム株式会社は精密チラー・空調機、環境試験器などの製造及び販売を行っております。その他にも海外でエスペック製品を販売する販社が存在します。また、エスペックはESPEC KOREA CORP.に環境試験器の一部機種の製造を委託しております。　サービス事業…エスペック製品のアフターサービス及び環境試験器の設置等はエスペックが行っております。受託試験、環境試験器のレンタル・リセール及び計測機器の校正サービスも主にエスペックが行っております。また、中国においては愛斯佩克測試科技（上海）有限公司が受託試験を行っております。　その他事業…エスペックミック株式会社が森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を営んでおります。また、エスペックとエスペックミック株式会社が連携して植物工場事業に取り組んでおります。 　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　エスペックグループ（エスペック及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 　エスペックは、企業理念「THE ESPEC MIND」の実践と長期ビジョンの実現に向けた事業活動により「経済的価値」「社会的価値」の創出と向上を図り、持続的成長を目指すサステナビリティ経営を推進しております。2021年度には、サステナビリティ方針を策定し、ステークホルダーのみなさまとのより良い価値交換を実現していくためのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。2025年度の重要課題は、グローバルな事業を通じた社会課題解決、責任ある製品サービスの提供、環境への配慮、多様な人材の確保・育成、人権の尊重、デジタル技術の活用、グループガバナンスの強化の7つです。これらの課題を中期経営計画の各戦略に反映し、取り組んでまいります。なお、重要課題は、社会の変化に合わせて柔軟に見直しを行ってまいります。 (1)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　エスペックグループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率、当期純利益、ROEです。　エスペックは中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」を推進してまいりましたが、初年度である2025年度は、受注高・売上高はターゲット市場を中心に堅調に推移したものの、装置事業における中国市場の競争激化や、EV減速に伴う受託試験事業の収益悪化等により、利益面につきましては期初計画を下回る結果となりました。このような事業環境の変化をふまえ、誠に遺憾ながら2027年度の目標を見直しました。ROE目標につきましては、財務資本戦略をさらに強化することとし、当初目標を据え置いております。なお、基本方針及び成長戦略の基本的な方向性に変更はございません。　中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」の基本方針、2027年度目標、中期経営戦略につきましては、(2)②に記載しております。収益改善策を強化するとともに成長戦略を着実に実行し、「筋肉質で持続可能な高利益体質の確立」を目指してまいります。 (2)長期ビジョン及び中期経営計画①長期ビジョン「ESPEC Vision 2035」　エスペックは、長期ビジョン「ESPEC Vision 2035」として、10年後も環境試験業界において世界的トップランナーであり、エスペックの創業の精神であるプログレッシブを継承するとともにイノベーティブな発想・活動ができるエスペックグループを目指してまいります。＜エスペックの姿＞　グローバルに最も頼られる存在へ　　　　　　　　　　・環境試験の世界的トップランナー　　　　　　　　　　・プログレッシブでイノベーティブなグループ ②中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」（2025～2027年度）＜基本方針＞　『筋肉質で持続可能な高利益体質の確立』　質の向上と利益成長により「筋肉質な企業」となることで持続的な企業価値向上を目指す＜ターゲット市場＞　AI半導体、自動運転、衛星通信＜2027年度目標＞　修正前　売上高700億円、営業利益105億円、営業利益率15.0％、当期純利益76億円、ROE12.0％以上　修正後　売上高760億円、営業利益91億円、営業利益率12.0％、当期純利益67億円、ROE12.0％以上　※想定為替レート（米ドル）は145円としておりましたが、155円に変更しております。 ＜中期経営戦略＞a．事業戦略（装置事業戦略、グローバル戦略、モノづくり戦略、サービス事業戦略、新規事業戦略）　装置事業ではターゲット市場であるAI半導体、自動運転、衛星通信分野の試験ニーズに、多彩な製品群やカスタム対応力、新製品開発によりお応えしてまいります。また、日本、米国、中国を重視するエリアとし、グループの総合力を活かしてグローバル市場での競争優位性を確立してまいります。さらに、京都府の福知山工場のリノベーションにより、省力化・自動化を推進し、モノづくりの高効率化に取り組んでまいります。サービス事業では、受託試験事業において「あいち次世代モビリティ・テストラボ」を中心に収益改善を図ってまいります。アフターサービス事業では、IT・デジタル技術の活用により、装置の遠隔監視等、顧客の課題を解決するサービスを提供してまいります。あわせて、将来の収益の柱となる新たな事業創出を目指し、CAE（Computer Aided Engineering）に関連したサーマルソリューションサービスや食品機械事業の拡大に取り組んでまいります。 b．財務資本戦略（財務資本戦略、IR戦略）　財務資本戦略では、総資産の効率化に取り組むとともに、資本効率を意識したバランスシート・マネジメントとして、事業リスクや成長投資に必要な自己資本水準を見極めたうえで自己資本比率が70％以内になるようコントロールしてまいります。また、成長投資や企業価値向上に向けて、必要に応じて負債を活用する等、財務の健全性と資本効率の両立を図ってまいります。あわせて、中期経営計画３年間のキャッシュアロケーション方針に基づき、株主還元を積極的に行ってまいります。IR戦略では、株式市場での評価向上及び経営強化に向けて、株主・投資家との対話の充実に取り組んでまいります。 c．ESG（非財務戦略）　人的資本の最大化の取り組みとして、経営の基盤となる人・組織の力を高めてまいります。人材の獲得と育成の両面での取り組みを強化するとともに、オープンなコミュニケーションを促進し、従業員の働きがいの創出とエンゲージメントの向上を図ってまいります。環境への取り組みとしては、第８次環境中期計画PlusⅡ（2026～2027年度）のもと、地球温暖化対策と生物多様性保全活動を引き続き推進してまいります。また、グループガバナンスやリスクマネジメントの強化に取り組んでまいります。 ③2025年度の主な取り組みa．事業戦略（装置事業戦略、グローバル戦略、モノづくり戦略、サービス事業戦略、新規事業戦略）　装置事業では、日本や東南アジア、台湾ではAI半導体分野、北米では衛星通信分野の開拓が進むとともに、ターゲット市場向け新製品としてAIサーバー向け恒温恒湿室や、大型基板の試験に対応した高度加速寿命試験装置等を発売いたしました。また、経営課題であったカスタム製品の収益性は改善したものの、競争激化により中国市場の収益が悪化いたしました。サービス事業では、EV減速に伴う顧客の開発計画中止・遅れにより受託試験事業の収益が悪化いたしました。アフターサービス事業につきましては、技術料の見直しを行い、収益性の改善に努めました。新規事業では、サーマルソリューション事業として新製品・サービスを拡充いたしました。 b．財務資本戦略（財務資本戦略、IR戦略）　原材料在庫の圧縮や生産リードタイムの改善による仕掛品の圧縮により総資産の効率化を進めるとともに、成長投資と株主還元の両立を図ってまいりました。また、株主還元方針に基づき、2025年11月に自己株式の取得を決定するとともに、自己株式の消却に関する基本方針を制定いたしました。IR活動としましては、延べ199社（2024年度比1.3倍）のアナリスト・機関投資家と面談を実施いたしました。また、オンラインでの決算説明会や個人投資家向け会社説明会の実施、スポンサードリサーチレポートの発行等に取り組みました。 c．ESG（非財務戦略）　人的資本の取り組みとして、新しいビジョン実現型人事評価制度の運用を開始するとともに、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」及びエスペック従業員のうち経営補佐職層に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入いたしました。また、長期ビジョン「ESPEC Vision 2035」の発表会の開催や、役員と社員が対話するダイレクトコミュニケーションの実施等インターナルコミュニケーションを推進してまいりました。環境への取り組みとしては、第８次環境中期計画（2022～2025年度）を進めるとともに、第８次環境中期計画PlusⅡ（2026～2027年度）を策定いたしました。ガバナンスでは、BCPの再構築に着手するとともに人権方針を策定いたしました。 ④2026年度の経営方針・目標・重点戦略＜経営方針＞『筋肉質経営を軸に、収益構造を転換する突破フェーズ　―基盤強化に向けて構造的課題を解決し、成果につなげる―』 ＜目標＞　売上高730億円、営業利益80億円、営業利益率11.0％、当期純利益58.8億円、ROE10.0％ ＜重点戦略＞a．事業戦略（装置事業戦略、グローバル戦略、モノづくり戦略、サービス事業戦略、新規事業戦略）　ターゲット市場であるAI半導体分野では新製品の投入を進め、衛星通信分野では北米での生産能力を増強いたします。また、モノづくりの高効率化に向けて京都府の福知山工場のリノベーションを進めてまいります。受託試験事業では、電動化・自動運転モジュール、航空機器関連の受注拡大に取り組んでまいります。 b．財務資本戦略（財務資本戦略、IR戦略）　中期経営計画３年間のキャッシュアロケーション方針に基づき、株主還元を実施してまいります。IR活動としましては、株主・投資家との接点強化と対話の充実に努めてまいります。 c．ESG（非財務戦略）　人的資本の取り組みとして、2025年度に開始したビジョン実現型人事評価制度の運用定着や、インターナルコミュニケーションの強化に取り組んでまいります。また、第８次環境中期計画PlusⅡ（2026～2027年度）を推進してまいります。ガバナンスでは、サプライチェーンリスクを注視し、適切な対応を行ってまいります。 　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてエスペックグループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】　エスペックは、リスク管理委員会を設置し、内部統制システム委員会と一体で運用し、サステナビリティ推進本部と連携することでリスク管理の徹底を図っております。リスク管理委員会はリスクについて影響の高さと対策状況に応じて４つの象限に分類し評価を行っております。また、象限ごとに対応方針を決定し、主管部門の活動に反映しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、エスペックの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、エスペックにおけるマテリアリティ（重要課題）につきましては、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組（１）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組　②戦略」に記載のとおりであります。(1)業績変動のリスク　エスペックは、電子部品・電子機器及び自動車関連メーカーを主要顧客としており、エスペックの業績は、これらの業界の業績や設備投資動向の影響を強く受けます。景気変動の影響等により主要顧客の設備投資が低調に推移した場合は、エスペックの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。またエスペックは、国内市場において高い市場シェアを持っておりますが、国内市場は成熟市場であるためエスペックの成長は、海外市場での業績に左右されます。高い市場シェアを持つ欧米の環境試験器メーカーや低価格を武器に市場参入を図る中国、台湾メーカーとの競争がエスペックの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。エスペックにおきましては、これらの業績変動リスクの緩和と次代の成長を図るため、海外市場のさらなる拡大と中期経営計画に基づき新たな収益基盤となるサーマルソリューションサービスや食品機械事業の拡大に取り組んでおります。 (2)災害、感染症、戦争等に係るリスク　エスペックの2025年度における連結売上高に占める海外売上高比率は50.9％と高い水準となっております。事業を展開する国や地域において、大規模な自然災害、重大な感染症の流行、戦争、テロ、政情不安等の予見困難な社会的混乱が発生する事態になった場合、エスペックの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、エスペックの主要な製造拠点、研究開発拠点は国内にあり、これらの主要な施設が地震や台風等の自然災害により甚大な損害を被った場合は事業運営が困難になるだけでなく、施設の修復又は建て直しのために巨額の費用が発生する可能性があります。エスペックが直接被害を受けない場合でも、電力等のインフラの供給が制限されたり、サプライヤーから必要な部品、素材等の供給が受けられない等の間接的な影響により、事業活動に大きな支障が生じる可能性があります。エスペックにおきましては、非常事態が発生した場合又は発生が予想される場合には、危機対応規定に基づき、エスペック及び関係者が被る損失を最小限にとどめるよう迅速な情報伝達と適切な対処、誠意ある対応を行っております。 (3)輸出規制に伴うリスク　エスペック商品の輸出及び技術の提供に関しては、外国為替及び外国貿易法、米国輸出管理規則（EAR）等、国内外の輸出管理関連法令の影響下にあります。また、最終需要者等を通じて、懸念国や懸念需要者に大量破壊兵器又は通常兵器等の開発用として転用される可能性もあります。これらのことにより、エスペックの商品、技術が予期せぬ第三者、用途で使用され、結果としてエスペックの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。エスペックにおきましては、最新の法規制を遵守すべく、輸出管理本部を主体として、商品の仕様、仕向地、最終需要者、用途、取引経路等を把握しております。 (4)サプライヤーへの依存、原材料の調達及び価格高騰に伴うリスク　エスペックは、多種の部品や素材を複数のサプライヤーから購入しております。また、生産量の変化への対応と多様な生産技術を効率よく獲得するため、複数の外注加工業者を活用しております。サプライヤー、外注加工業者の倒産や事業撤退等により供給が停止した場合は生産に問題が生じる可能性があります。また、サプライヤーの責により、欠陥の内在する部品が混入した場合、生産の大幅な遅れや、最悪の場合には納品後の製品に対する対応等のために多額の費用が必要になる可能性があります。また、エスペック製品の原材料は、主にステンレス、鉄、銅、アルミニウム等の金属材料及び断熱材、樹脂等の化学材料であり、それらの仕入価格は国際市況の影響を受けます。世界的な半導体、電子部品等の不足による調達遅延や、原材料価格が高騰した場合、エスペックの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。エスペックにおきましては、サプライヤー及び外注加工業者に対し、厳重な取引先管理を実施し、品質保証、生産管理、環境管理体制、安定調達を目指したサプライチェーンの評価や指導を行い、相互の信頼関係の醸成に努めております。 (5)業務提携、企業買収等に伴うリスク　エスペックは、事業領域の拡大のため、業務、資本提携や企業買収等を実施することがあります。事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、のれんの減損処理等によってエスペックの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。エスペックにおきましては、これらの意思決定に際しては、対象となる企業の事業内容や財務内容、取引関係等について詳細な事前審査を実施し、十分にリスクを検討しております。 (6)情報セキュリティ事故に伴うリスク　エスペックは、業務を遂行するうえで個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。情報漏洩等の情報セキュリティ事故が発生した場合、エスペックの社会的信用やブランドイメージの低下等によってエスペックの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。エスペックにおきましては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際認証規格「ISO27001」に基づき情報資産の管理を徹底しております。 (7)環境規制に伴うリスクエスペックの主力製品である環境試験器は、使用時のエネルギー消費に起因して温室効果ガスを排出するほか、冷凍機の冷媒としてフロンを使用しています。脱炭素社会への移行に伴い、省エネルギー規制や温室効果を有する冷媒ガスの使用・排出規制等の環境規制がさらに強化される場合、規制に適合するためにコストが増加する可能性があります。また、これらの規制に対応ができない場合や遅れが生じる場合には、製品の販売に支障が出るなどエスペックの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。エスペックにおきましては、「地球温暖化対策」をマテリアリティ（重要課題）の一つと位置づけ、省エネ製品や低GWP（地球温暖化係数）のフロン冷媒を搭載した製品の開発・提供や、100％再生可能エネルギーによる受託試験サービスの提供等に取り組んでおります。 (8)人材の確保・育成に係るリスクエスペックが企業競争力を維持・強化していくためには、事業運営に必要な有能な人材を確保・育成する必要があります。労働市場の流動化や国内における労働人口の減少が進むなか、人材の獲得競争は激化しています。エスペックが有能な人材を確保・育成できない場合や、人材流出を防止できない場合には、事業運営への影響、技術・ノウハウの社外流出など、エスペックの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。エスペックにおきましては、多様な人材の獲得に向けた採用活動を積極的に行うとともに、従業員エンゲージメントの向上に向けて、企業文化の良質化や、多彩な「成長支援」と「活躍機会の提供」、多様なワークスタイルに対応する環境の整備等に取り組んでおります。 (9)グループガバナンス及びコンプライアンスに係るリスクエスペックは、国内外に複数の子会社を有し、グローバルにビジネスを展開しております。グループでの統治が十分に機能せず、役員や従業員によるコンプライアンス違反や倫理違反等が発生した場合、社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償請求等によってエスペックの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。エスペックにおきましては、グループでの内部統制を整備するとともに、エスペックグループに所属するすべての役員・従業員が遵守する「エスペック行動憲章・行動規範」の教育・徹底に取り組んでおります。また、各種コンプライアンス研修の実施や、コンプライアンス通報窓口（社内・社外）の設置・運用等、継続的にコンプライアンスの強化を図っております。