ミナトホールディングスグループ（ミナトホールディングス及びミナトホールディングスの関係会社）は、ミナトホールディングス、連結子会社９社（サンマックス・テクノロジーズ㈱、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱、㈱プリンストン、日本ジョイントソリューションズ㈱、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ㈱、㈱エクスプローラ、㈱リバース、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公司）により、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」「その他」セグメントで事業を展開しており、上記の連結子会社９社に加え、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法適用会社２社により構成されております。
ミナトホールディングス及びミナトホールディングスの関係会社の事業におけるミナトホールディングス及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、以下に挙げる会社は全て連結子会社であります。
※上記、主要な連結子会社９社のほか、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法適用会社２社があります。
本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、ミナトホールディングスグループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
ミナトホールディングスは「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。
その上でミナトホールディングスは、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることを基本方針としております。その方針の下、経営のスピード化、活性化、透明性の向上を図ってまいります。
（2）経営戦略
ミナトホールディングスグループは、組み込み向け電子デバイス事業と、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及びROM書込みサービスを中心に、テレワーク等で利用されるテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売・保守事業、PC周辺機器やeスポーツ向けゲーミング関連製品の販売、デジタルサイネージ等ディスプレイ関連商品の販売、Webサイト構築やシステム開発、ベンチャー投資等、多様な事業を展開しております。
ミナトホールディングスグループでは、企業価値のさらなる向上を目指し、「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置づけ、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。デジタルコンソーシアム構想とは、以下の内容の実現を目指すものであります。
① デジタル分野に特化した技術力のある企業との提携、M&Aを実施すること
② コンソーシアム（共同体）の枠組みを強化することでシナジーを創出し、新しい製品やサービスの開発にも挑戦すること
③ 新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造すること
＜デジタルコンソーシアム構想イメージ図＞
（3）目標とする経営指標
ミナトホールディングスグループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、利益実額、資本効率及び財務健全性に重点を置いております。また、資本効率の観点から自己資本利益率（ROE）、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にそれぞれ取り組んでおります。
2023年１月26日に策定・公表した「中期経営計画2027」における2027年３月期の目標値は、連結売上高480億円、連結営業利益25億円、ROE15％以上、自己資本比率30％以上としております。
（4）対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化や世界的なインフレの進行、米中貿易摩擦、欧米を中心とする金融市場動向、為替動向、中国経済の先行き懸念などで引き続き本格的な世界経済の回復時期は不透明であり、ミナトホールディングスグループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと見込まれます。
こうした状況の中、ミナトホールディングスグループは成長戦略として位置付けている「デジタルコンソーシアム構想」実現に向けた取り組みを加速させてまいります。「中期経営計画2027」で公表したとおり、 ①既存事業領域のさらなる拡大、②新規事業領域への投資（M&A／ベンチャー投資）、③グローバル展開の３つの重点テーマに基づき、デジタルコンソーシアム構想の実現を目指してまいります。
また、ミナトホールディングスはグローバル展開の一環として、2023年11月22日付「DediProg Technology Co.,Ltd（台湾）との資本業務提携に関するお知らせ」にて公表したとおり、2024年１月19日付でDediProg Technology Co.,Ltdの株式12％を保有しデジタルエンジニアリング事業を強化するほか、2024年３月には同社との合弁会社DediProg Japan株式会社を設立し、デバイスプログラマ製品のラインナップ充実を図るとともに、グローバルでの製品サポートや新たなデバイスにも十分に対応できる開発体制を構築してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてミナトホールディングスグループが判断したものであります。
(1) 自然災害・感染症等の異常事態リスクについて
ミナトホールディングスグループは、国外及び国内の複数の大都市に拠点を有し製品の販売及びサービスの提供等を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態がミナトホールディングスの想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、ミナトホールディングスグループの経営成績や財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
(2) 価格競争と為替リスクについて
電機業界における価格競争は大変厳しいものがありますが、デジタルデバイス及びデジタルエンジニアリングの主要販売先はほとんどが大手電機メーカーでありますことから、ミナトホールディングスグループに対しても納入価格の厳しい値下げ要求がなされております。ミナトホールディングスグループはこれに対し、独創的な技術に基づく信頼性のある高品質な製品を安定供給することに努力し続けております。しかしながら将来においてもこのことが有効に働き競争力を維持できるとの保証はなく、市場シェアを維持もしくは拡大し、収益性を保つことが難しくなる可能性があります。また、為替リスクにつきましては、主にデジタルデバイス、ＩＣＴプロダクツにおいて、外貨建ての営業債権及び製品・原材料等の輸入に伴う仕入価格及び営業債務が為替の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）を行うこと等により対策を講じているものの、急激な不測の為替変動が進み、海外から仕入れている製品の販売価格に転嫁できない場合、ミナトホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合企業について
ＩＣＴプロダクツにて展開する各種製品は、同様の製品を取り扱う競合企業が多く、また、製品性能による差別化が困難な製品もあるため、日常的に価格競争が展開されております。ミナトホールディングスグループでは、部品調達コストや製品製造コストの削減に努めるとともに、価格競争を避けるために付加価値の高い製品の開発に努めておりますが、想定を超える価格競争となった場合、ミナトホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術革新について
ＩＣＴプロダクツにて展開するデジタル会議市場は、参入企業による技術革新が日常的に起こっております。ミナトホールディングスグループでは、常に市場動向を調査するとともに、新たな技術を保有する企業とのリレーション構築を図っておりますが、既存の企業や新たな市場参加者による破壊的イノベーションが起こった場合、従来の製品やサービスの持つ技術特性が一気に陳腐化し、市場から受け入れられなくなる可能性があり、ミナトホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外部要因による製品価格の変動について
ミナトホールディングスグループで販売している製品のうち、主にデジタルデバイスでの調達部材であるDRAMやNAND等の半導体関連製品は、世界的な需要や供給の状況等により急激な価格の上昇や下落が生じる可能性があります。ミナトホールディングスグループとしましても、販売価格に適正に転嫁することにより収益性の安定を図っておりますが、想定を超える急激な価格の変動が生じた場合、ミナトホールディングスグループの将来の成長と収益性を低下させ、経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の保証について
ミナトホールディングスグループは、一定の品質基準に基づいて各種の製品を生産しており、それら製品の販売後の保証につきましても一定の基準を設けて対処し、その費用を毎期の売上高実績に応じて翌期以降の発生に備え見積り計上しておりますが、大規模なリコールや保険金額を上回るような製造物責任賠償につながるような製品の瑕疵が生じた場合には、ミナトホールディングスグループの将来の成長と収益性を低下させ経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新製品開発力について
デジタルエンジニアリングにおける将来の成長は、主に最先端の技術に拠る新製品の開発と販売に依存するものと判断しております。しかしながら、これらが属する業界は技術的進歩が急速でありますことから、全ての製品開発が販売につながる保証はありません。従いましてミナトホールディングスグループが業界と市場の変化を充分予測できず、有効な製品をタイムリーに市場に供給できない場合には、ミナトホールディングスグループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) IT人材の確保、育成等について
ミナトホールディングスグループは、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業も展開しております。当事業では、顧客のニーズに即した情報処理システムの開発能力を備えた優秀な人材の確保及び高度なサービスを提供でき得る人材の育成が必要不可欠であります。しかしながら、急激な市場環境の変化や雇用情勢の改善による人手不足に伴い、必要な人材の確保等が叶わない場合や人材の流出が生じた場合、減収あるいは新たな費用の増加等により、ミナトホールディングスグループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) M&A・業務提携について
ミナトホールディングスグループは事業規模の拡大を図るために、M&Aや他企業との業務提携を重要な経営戦略の一つとして積極的に活用しております。M&Aや業務提携の実行にあたっては、対象企業の財務・税務・法務等について事前にデューデリジェンスを実施し、リスクを吟味し収益力を分析したうえで決定しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や、当初の計画どおりに事業が進展しない等の理由により、想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合は、のれんの減損損失が発生する等、ミナトホールディングスグループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
(10) 内部管理体制について
ミナトホールディングスグループは、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要であると考えており、買収対象企業の内部管理体制についても事前にデューデリジェンスを実施・分析し、また買収後においても、上場会社グループとしての高い内部管理体制水準を確保すべく、持株会社（ミナトホールディングス）を中心とした管理体制の構築を図っております。しかしながら、事業の急速な拡大や連結対象会社の急速な増加により、ミナトホールディングスグループにおける十分な内部管理体制の整備が追いつかない場合、適切な事業運営が困難となり、ミナトホールディングスグループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人的資源に関するリスクについて
ミナトホールディングスグループは、今後の事業拡大のために、優秀な人材を継続的且つ適切に確保するとともに、人材の育成に努めております。しかしながら、事業規模に応じた優秀な人材の採用や人材の育成が円滑に進まない場合又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、ミナトホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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