日本フェンオール（6870）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日本フェンオール(6870)の株価チャート　日本フェンオール(6870)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　日本フェンオールグループは、日本フェンオール及び連結子会社１社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報システム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立、消防ポンプ等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。　日本フェンオールグループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業内容及び取引関係会社名防消火事業（ＳＳＰ部門）火災警報システム、消火システム、爆発抑制システムの開発・製造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニアリングサービス日本フェンオール 温度制御事業（サーマル部門）温度調節器、半導体製造装置用熱板及び装置、高温炉用熱電対、その他温度制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・サービス日本フェンオール医療事業（メディカル部門）人工腎臓透析装置及び医療機器の開発・設計・製造・サービス日本フェンオールプリント基板事業（ＰＷＢＡ部門）プリント基板実装組立、アートワーク設計、ノイズ(EMC)対策日本フェンオール消防ポンプ事業（消防ポンプ部門）消防ポンプ、消防ポンプ積載車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・防災機器の開発・製造・販売㈱シバウラ防災製作所 　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、提出日現在において日本フェンオールグループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　日本フェンオールグループは、以下の経営理念のもと「基本の徹底」と「変化への挑戦」をスローガンに掲げて経営を行っております。・ミッション　価値創造で未来の安全と安心をカタチに・ビジョン　　お客様の期待を超える「ものづくり」のベストパートナー・バリュー　　Fenwal WAY （以下、３つの指針を制定。「品質と信頼」、「探求と挑戦」、「挨拶と感謝」）この経営理念のもと長期的な目線に立ち未来価値を創造し、柔軟な発想と積極的なチャレンジにより技術力を高めることで、お客様の抱える課題解決につながるよう、常に想定を超える結果を意識した「ものづくり」に拘ってまいります。また、高い倫理観に基づく真摯な「ものづくり」を基本とする事業活動により、社会的責任を果たすとともに、持続的な成長を目指して弛まぬ努力を続けてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略　日本フェンオールグループは、足元における経営課題と外部環境の変化を踏まえて中期経営計画の方向性を大きく見直し、新たに中期経営計画2025を策定いたしました。人的資本や資本コストを意識した経営基盤の強化と成長事業への積極的な投資を推進することにより企業価値の向上に努めてまいります。＜重点施策＞ ① 選択と集中による事業構造の整備 ② 新製品開発による収益基盤の強化 ③ 人的資本の取り組みと成長基盤への積極的な投資 ④ ガバナンス体制の更なる強化 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等日本フェンオールグループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）及びＥＢＩＴＤＡマージンを重視しております。中期経営計画2025では、2028年度の目標値をＲＯＥ６%、ＥＢＩＴＤＡマージン12%として取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題日本フェンオールは、中期経営計画において「基本の徹底」と「変化への挑戦」をスローガンとして掲げ、メーカーとして真摯にものづくりと向き合うことで新たな価値を創造し、日本フェンオールの持続的成長と企業価値向上に繋げることを目指しております。日本フェンオールグループの足元の課題としては、主に以下のとおりであると認識しております。（事業上の課題）・事業強化への取り組み事業ポートフォリオの見直しにより、中核事業である防災及び制御機器に経営資源を集中させ、安定的かつ効率的な事業運営により収益基盤の強化を図り、将来の成長に繋げてまいります。また、資本業務提携先であり広範な顧客基盤を保有する西華産業株式会社とのより一層緊密な関係を構築し、防災事業を中心とした販売領域の拡大を図るとともに、AIの進化と脱炭素社会の実現を背景とした半導体市場のさらなる成長を見据えた製品開発に取り組んでまいります。・生産改革の推進ものづくりにおける市場競争力を高めるための活動として、調達、製造、物流、販売など生産活動における現状の業務プロセスを見える化し、ムリ・ムダ・ムラの排除や時間コストの削減など、あらゆる工程を根本から見直すことで生産性向上と品質改善への取り組みを全社を挙げて推進してまいります。・人的資本経営の実践人財の確保と定着は、少子高齢化による生産年齢人口の減少や働き方の多様化を背景に多くの企業にとって深刻な社会問題となっており、採用活動の強化はもとより、役職員一人ひとりの能力の最大化を図るための多様な研修やスキルアップのための支援の充実など、成長を実感できる職場環境の実現を目指した人財投資にも積極的に取り組んでまいります。（財務上の課題）・資本効率の改善による資本収益性の向上資本効率を改善するための取り組みとしましては、不採算分野の整理を進め中核事業と位置付けている防災・制御機器分野へのリソースの集約と開発投資を加速させるなど事業ポートフォリオの見直しを進めてまいります。また、棚卸資産の削減や政策保有株式の縮減など総資産のスリム化を図り資本収益性を高め、併せて、情報開示の充実にも努めていくことでPBR１倍を目指してまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、以下の将来におけるリスクは当連結会計年度末現在で日本フェンオールが判断したものであります。 [方針]　日本フェンオールグループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進するためにリスク管理委員会及びリスク管理事務局を設置しております。　緊急又は重大と思われるリスクが発生した際には、各本部長が遅滞なく社長に報告し、社長が重大なリスクと判断した場合、リスク管理委員会を招集し、取締役会に報告することにしております。　また、上記以外のリスクに関しては、識別・評価したリスクを定期的にリスク管理委員会に報告し、リスク発生の未然防止とモニタリングを行っております。 (1) 主要取引先の事業動向　日本フェンオールグループのメディカル事業は限定された取引先との繋がりが強く、その取引先の経営戦略・事業動向が日本フェンオールグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。　なお、2025年12月期におけるメディカル事業の主要取引先に対する売上高構成比は、東レ・メディカル㈱が約９割となっております。 (2) 製品の品質　日本フェンオールグループは、2022年３月31日に公表いたしました一部製品に関する不正行為について、特別調査委員会による詳細な経緯に関する調査結果、原因分析及び再発防止策等の提言を踏まえ、品質保証体制の強化や法令遵守・コンプライアンスに関する定期的な研修の実施等の再発防止策を策定し、実施しております。　しかしながら、再発防止策を実施してもコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、日本フェンオールグループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、日本フェンオールグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) コンプライアンス　日本フェンオールグループは、コンプライアンス遵守への実効性を高めるため、コンプライアンス委員会を設置しております。　また、全役職員がコンプライアンスに対する意識を高め取り組むことが重要であることから、監査役及び内部監査室が行う監査の他、役職員相互の牽制機能としての「役職員によるコンプライアンス関連事項　報告・相談ルート」を設けるとともに、全役職員に向けた「コンプライアンス宣言」を発出しております。　しかしながら、諸施策を講じてもコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、日本フェンオールグループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、日本フェンオールグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 資材等の調達に伴うリスク　日本フェンオールグループの主要原材料は、電気・電子部品、金属及びプラスチック等の材料部品であります。これら資材の需要が急激に増加あるいは供給量が減少し、必要量が確保できない場合には、日本フェンオールグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 外注委託先の事業動向　日本フェンオールグループは、製品の生産の一部を外部に委託しております。これらの外注先の選定にあたっては、技術力や供給能力などについて、信用調査等情報収集を実施し、信頼できる会社を選定しておりますが、外注先の生産能力不足や予期せぬ操業停止などにより、日本フェンオールグループが十分な製品供給を行えない可能性があります。 (6) 情報セキュリティ　日本フェンオールグループは、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、企業や組織の重要な財産である情報資産のセキュリティ確保と維持を目的とした「情報セキュリティ管理規程」、「情報セキュリティ対策マニュアル」を定め、運用しております。また、昨今のセキュリティ情勢やテレワーク対応に伴い、情報機器・ネットワーク基盤に対し、「マルウェア対策(EDR)、不法侵入対策、情報漏洩対策」等の強化を実施しております。　しかしながら、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合は、日本フェンオールグループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、日本フェンオールグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 製造物責任　日本フェンオールグループは、取扱製品の品質維持に努めておりますが、製品の製造上の欠陥、設計上の欠陥、指示・警告上の欠陥によって第三者に被害を与えるリスクが存在します。その場合、日本フェンオールグループに相応の責任があると認定された場合、日本フェンオールグループの事業継続、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制及び変更　日本フェンオールグループの取扱製品の一部は、消防法または医薬品医療機器等法による法律の規制を受けており、その動向によっては、生産及び販売活動を阻害するリスクの他、法的規制に違反した場合には、各種認定機関による認証にも影響を及ぼすリスクが存在します。　日本フェンオールグループでは、日々の事業活動においてコンプライアンス遵守に努めておりますが、コンプライアンスに関するリスクを完全には回避できない可能性があり、万が一重大なコンプライアンス違反を起こした場合には、日本フェンオールグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 政治・経済情勢　日本フェンオールグループでは、主に半導体市場向けに販売している熱板及びセンサーは、市場の景気動向の影響を受けやすく、また、医療機器である人工腎臓透析装置や、主に官公庁向けに販売している消防ポンプと消防車については、国や地方の政策等の影響を受ける可能性があります。 (10) 投資有価証券に係るリスク日本フェンオールグループは、投資有価証券を保有しておりますが、株式相場の著しい変動により評価損が発生した場合に、 財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、株価下落は、その他有価証券評価差額金を減少させることにより、純資産の減少を引き起こす可能性が あります。 (11) 事業展開を行う地域での社会的な混乱等　 日本フェンオールグループは事業を展開するうえで、以下の潜在的なリスクを抱えております。　　・ 地震又は風水害等の天変地異に起因する自然リスク　　・ 戦争、テロ、犯罪に起因する社会リスク　　・ サイバー攻撃、情報システム障害に起因する業務リスク (12) 人財確保に関するリスク日本フェンオールグループの成長と利益は、日本フェンオール独自の専門的技術、熟練した施工管理技術を有する人財の確保・育成に大きく影響されます。こうした人財の確保・育成が想定通りに進まない場合、日本フェンオールグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 感染症について日本フェンオールグループは、感染防止策を講じたうえで事業活動の継続に努めておりますが、今後、感染症の発生や長期 化により、生産及び営業活動の停滞や経済情勢が悪化した場合には、日本フェンオールグループの財政状態及び経営成績等 に影響を及ぼす可能性があります。