日本フェンオール（6870）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日本フェンオール(6870)の株価チャート　日本フェンオール(6870)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　日本フェンオールグループは、日本フェンオール及び連結子会社１社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報システム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立、消防ポンプ等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。

　日本フェンオールグループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

　事業の系統図は次のとおりであります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、提出日現在において日本フェンオールグループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

　日本フェンオールグループは、2022年７月より新体制として「基本の徹底」と「変化への挑戦」を合言葉に改革に取り組んで参りました。日本フェンオールグループとして、社会的な存在意義や将来のありたい姿など提供する価値を明確にして、グループとしての一体感をさらに醸成していく必要があると考え、経営理念を刷新し新たに以下のミッション、ビジョン、バリューを制定いたしました。

・ミッション　価値創造で未来の安全と安心をカタチに

・ビジョン　　お客様の期待を超える「ものづくり」のベストパートナー

・バリュー　　Fenwal WAY （以下、３つの指針を制定。「品質と信頼」、「探求と挑戦」、「挨拶と感謝」）

　このミッション、ビジョン、バリューの下、差別化された高付加価値製品の開発、販売に注力することにより、収益力を高め企業価値の向上に努めてまいります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　日本フェンオールグループは、新たに中期経営計画2024を策定し、採算性を重視した経営基盤への改革に取り組むとともに、将来に向けた積極的な投資を推進してまいります。

＜スローガン＞

「基本の徹底」と「変化への挑戦」

＜重点課題＞

① 選択と集中による基盤整備

② セグメント集約による効率経営

③ 人的資本の取り組みと成長基盤への積極的な投資

④ ガバナンス、コンプライアンス対応の強化

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　日本フェンオールグループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）及びＥＢＩＴＤＡマージンを重視しております。中期経営計画2024では、2026年度の目標値をＲＯＥ８%、ＥＢＩＴＤＡマージン15%を目標値として取り組んでまいります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　日本フェンオールは、2022年３月の一部製品に関する不正発覚以降、他の不具合製品の市場流出も相次いでおり、自主回収並びに代替製品への交換対応を順次進めるとともに、コンプライアンス意識の向上並びに品質保証体制の一層の強化を図るなど再発防止に努め、信頼回復に向けた取り組みを推進しております。

　日本フェンオールグループといたしましては、中長期的な持続的成長を実現するため「基本の徹底」と「変化への挑戦」をスローガンとして掲げ、メーカーとしての再出発を図るべく“ものづくり”の原点に立ち返り、過去に囚われない柔軟な発想で新たな価値を創造してまいります。

　営業部門におきましては、これまでの事業別組織を改め営業部門を纏め広く市場を捉えることで、各事業領域に拘らない潜在的な市場のニーズを引き出すとともに、その課題解決に向けた積極的な提案活動を推進してまいります。

　開発部門におきましては、想像を超えるスピードで技術が進歩する中、多様化する顧客の課題解決にお応えするため、要素開発への取組みを強化することにより技術の応用範囲を拡げ、新たな製品開発に注力できる体制と環境を整えてまいります。

　生産部門におきましては、原材料費の高騰や納期の長期化に対応するための調達力と価格競争力を高めていくため、徹底した原価低減活動を行っていくとともに、品質を維持し安定した生産活動と将来の仕事を取り込むための積極的な設備投資も行ってまいります。

　管理部門におきましては、企業としての社会的使命を果たすための様々な経営課題や事業リスクへの対応など、管理部門に求められる役割は大きく、各分野における専門性を高めていくとともに、長期的な視点に立った人財採用活動と人財育成を強化することで将来の成長を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、以下の将来におけるリスクは当連結会計年度末現在で日本フェンオールが判断したものであります。

 

[方針]

　日本フェンオールグループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進するためにリスク管理委員会及びリスク管理事務局を設置しております。

　緊急又は重大と思われるリスクが発生した際には、各本部長が遅滞なく社長に報告し、社長が重大なリスクと判断した場合、リスク管理委員会を招集し、取締役会に報告することにしております。

　また、上記以外のリスクに関しては、識別・評価したリスクを定期的にリスク管理委員会に報告し、リスク発生の未然防止とモニタリングを行っております。

 

(1) 主要取引先の事業動向

　日本フェンオールグループのメディカル事業は限定された取引先との繋がりが強く、その取引先の経営戦略・事業動向が日本フェンオールグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2023年12月期におけるメディカル事業の主要取引先に対する売上高構成比は、東レ・メディカル㈱が約９割となっております。

 

(2) 製品の品質

　日本フェンオールグループは、2022年３月31日に公表いたしました一部製品に関する不正行為について、特別調査委員会による詳細な経緯に関する調査結果、原因分析及び再発防止策等の提言を踏まえ、品質保証体制の強化や法令遵守・コンプライアンスに関する定期的な研修の実施等の再発防止策を策定し、実施しております。

　しかしながら、再発防止策を実施してもコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、日本フェンオールグループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、日本フェンオールグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) コンプライアンス

　日本フェンオールグループは、役職員のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、コンプライアンスを円滑かつ効果的に実施するためにコンプライアンス委員会及びコンプライアンス事務局を設置しております。

　また、全役職員に対し不正防止の意識を高めて不正を引き起こさないことが重要である旨、監査役及び内部監査室が行う監査、役職員相互の不正に対するチェック機能の重要性、更には、「役職員によるコンプライアンス関連事項　報告・相談ルート」の活用について及び通報・相談による不利益な扱いをしない旨等を記載した「コンプライアンス宣言」を全役職員向けに発出しております。

　しかしながら、諸施策を講じてもコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、日本フェンオールグループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、日本フェンオールグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 資材等の調達に伴うリスク

　日本フェンオールグループの主要原材料は、電気・電子部品、金属及びプラスチック等の材料部品であります。これら資材の需要が急激に増加あるいは供給量が減少し、必要量が確保できない場合には、日本フェンオールグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 外注委託先の事業動向

　日本フェンオールグループは、製品の生産の一部を外部に委託しております。これらの外注先の選定にあたっては、技術力や供給能力などについて、信用調査等情報収集を実施し、信頼できる会社を選定しておりますが、外注先の生産能力不足や予期せぬ操業停止などにより、日本フェンオールグループが十分な製品供給を行えない可能性があります。

 

(6) 情報セキュリティ

　日本フェンオールグループは、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、企業や組織の重要な財産である情報資産のセキュリティ確保と維持を目的とした「情報セキュリティ管理規程」、「情報セキュリティ対策マニュアル」を定め、運用しております。また、昨今のセキュリティ情勢やテレワーク対応に伴い、情報機器・ネットワーク基盤に対し、「マルウェア対策(EDR)、不法侵入対策、情報漏洩対策」等の強化を実施しております。

　しかしながら、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合は、日本フェンオールグループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、日本フェンオールグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 製造物責任

　日本フェンオールグループは、取扱製品の品質維持に努めておりますが、製品の製造上の欠陥、設計上の欠陥、指示・警告上の欠陥によって第三者に被害を与えるリスクが存在します。その場合、日本フェンオールグループに相応の責任があると認定された場合、日本フェンオールグループの事業継続、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 法的規制及び変更

　日本フェンオールグループの取扱製品は消防法及び医薬品医療機器等法による法的規制を受けており、法的規制の動向又は変更によっては、生産及び販売活動を阻害するリスクの他、法的規制に違反した場合、各種認定機関等による認証に影響を及ぼすリスクが存在します。

　日本フェンオールでは一部製品に関する不正行為の事実が発覚し、その再発防止のためにコンプライアンスの強化を行っています。しかし、コンプライアンスに関するリスクは完全には回避できない可能性があり、万が一重大なコンプライアンス違反を起こした場合には日本フェンオールグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 政治・経済情勢

　日本フェンオールグループのサーマル事業（温度制御事業）は、取扱製品の都合上、液晶産業・半導体産業をはじめとする国内の景気動向、とりわけ設備投資の動向に影響されます。メディカル事業におきましては、腎臓透析患者に対する国の医療政策に影響されることは避けられません。消防ポンプ事業におきましては、主な販売先が官公庁であるため、国や地方の財政状態及び政策等の影響を受ける可能性があります。また、中国・東南アジアを中心に展開している海外についても、その仕向国における財政状態及び政策等により、需要が減少する場合があり、日本フェンオールグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 投資有価証券に係るリスク

　日本フェンオールグループは、投資有価証券を保有しておりますが、株式相場の著しい変動により評価損が発生した場合に、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、株価下落は、その他有価証券評価差額金を減少させることにより、純資産の減少を引き起こす可能性があります。

 

(11) 事業展開を行う地域での社会的な混乱等

　日本フェンオールグループは事業を展開するうえで、以下の潜在的なリスクを抱えております。
　　・ 地震又は風水害等の天変地異に起因する自然リスク
　　・ 戦争、テロ、犯罪に起因する社会リスク
　　・ サイバー攻撃、情報システム障害に起因する業務リスク

 

(12) 人材確保に関するリスク

　日本フェンオールグループの成長と利益は、日本フェンオール独自の専門的技術、熟練した施工技術を有する人材の確保・育成に大きく影響されます。こうした人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、日本フェンオールグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 感染症について

　日本フェンオールグループは、感染防止策を講じたうえで事業活動の継続に努めておりますが、今後、感染症の発生や長期化により、生産および営業活動の停滞や経済情勢が悪化した場合には、日本フェンオールグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。