メガチップス(6875)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク


メガチップス(6875)の株価チャート メガチップス(6875)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3 【事業の内容】メガチップスグループは、メガチップス(株式会社メガチップス)及び子会社8社、関連会社1社により構成されており、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発から生産までトータルソリューションを提供しております。メガチップス及びメガチップスの子会社において製品の設計・開発を行い、主に海外の大手ファウンドリーに製造委託し、メガチップス及びメガチップスの子会社から販売しております。メガチップスと主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、メガチップスグループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】メガチップスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてメガチップスグループが判断したものであります。 (1) 経営方針メガチップスグループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと1990年に創業して以降、経営資源を研究開発に集中することで独自技術を磨くとともに、顧客の製品やサービスなどのアプリケーションに関する知識と長年培ってきたLSIの知識を融合させることで、顧客の課題解決と競争力向上に貢献するシステムLSIを企画・開発してまいりました。また、生産を外部に委託するファブレスメーカーでありながら製品の解析を行う開発解析センターを整備するなど、厳格な品質保証体制を構築することで信頼性の高い製品を供給するとともに、システムLSIの企画・開発から供給まで一貫して顧客サポートができる体制で顧客の課題を解決するソリューションを提供し、顧客と共に成長してまいりました。今後もメガチップスグループは、経営理念のもと、「システム(機器)のソリューションを提供し、顧客と共に発展する」ことをミッションとして掲げ、新たな価値創造に挑戦し、独創性のある幅広いソリューションを顧客に提供することで、より豊かで安心できる社会の実現に貢献してまいります。そして、持続可能な社会の実現のために事業活動を通じて何ができるか、これらの課題をどう解決して社会に貢献できるかという発想で事業を展開し、地球環境、資源、社会、人権、多様性といった様々な課題に対して、ステークホルダーとの協働により長期的な視点で課題解決に取り組み、メガチップスグループの成長と持続可能な社会をともに実現することを目指してまいります。また、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付け、経営環境の変化に柔軟に対応できる健全な財務体質を維持しながら積極的な利益還元に努めてまいります。 〔価値創造プロセスの循環〕メガチップスグループは独創性のある技術を活かし、お客様の製品やアプリケーションの問題を解決するLSIの設計、開発、生産を行っております。近年ますます高度化する多種多様な電子機器に使われる半導体製品により、複雑化する機能や仕様に新たな価値を提供していくことで、電子機器やシステムの性能を向上させ、さまざまな課題を解決いたします。メガチップスの経営理念のもと、この価値創造プロセスを循環させ、より豊かで安心な持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) ビジョンメガチップスグループが属するエレクトロニクス産業分野においては、あらゆるものがネットワークにつながる高度なネットワーク社会の実現に向けて、様々な機器に搭載される電子部品の高性能化・多機能化が進み、今後の産業発展を支えるものとしてその重要性が高まってきております。メガチップスが成長市場として主要なターゲットとする通信分野では、様々なものがインターネットに接続されるようになり、通信速度や通信距離の向上、タイムラグの減少、多数の機器が同時に接続できる多接続の実現等、IoT時代に対応する多岐にわたる通信技術の開発が進展しております。また、AI分野では、生成AIの普及やクラウド利用の拡大を背景に、膨大なデータの高速処理と効率的な保管を支えるインフラ需要が急速に高まっております。さらに、画像機器分野においては、高精細な動画撮影や高度なオートフォーカス機能など、より専門的かつ高付加価値な製品へのシフトが進み、プロ・趣味層向けの市場が堅調に推移しております。このような状況から、様々な分野の機器に使用される電子部品の高性能化のニーズが高まるにつれ、機器の高精度・多機能・小型・低消費電力などを実現するためのキーデバイスとなるLSI製品の需要拡大は続くものと見込まれております。このような環境の中、メガチップスグループは、これまで培ってきた独自技術と外部パートナーの独創的な最先端技術やノウハウとを融合させることで、より付加価値の高い製品やサービスの創造に取り組み、顧客の課題を解決するソリューションを提供してまいります。主力事業であるアミューズメント事業の事業基盤を強化しつつ、成長市場である通信分野、画像機器分野等をターゲットに経営資源を集中的に投下し、事業基盤の強化と新規事業の創出・育成により事業構造転換を推進してまいります。あわせて、自社の資本コストを把握した上で収益性や資本効率性を高めること、投資家との建設的な対話により市場評価を高めること、また、企業活動を通じたサステナビリティに関する取り組みを積極的に推進することで、会社の持続的成長と、エレクトロニクス産業の発展への貢献をともに実現していく考えです。 (3) 中長期の経営戦略① 中長期の取り組み 今後の中長期の経営期間(2026年度〜2030年度)においては、事業戦略と財務戦略を両輪として推進し、事業収益力の強化と自己資本の適正化を図り、企業価値向上を目指してまいります。事業戦略においては、アミューズメント事業とASIC事業を柱として事業ポートフォリオを強化するとともに、ASSP事業の収益化や、次世代を担う新たな事業の育成に注力し、さらなる成長と収益力の強化を図っていく考えです。2026年度より業績を成長軌道に乗せ、中長期の目標として以下の項目を掲げそれぞれ達成を目指してまいります。・売上規模として800億円の到達・事業収益として営業利益100億円の創出・事業収益力として営業利益率10%以上さらに、「社会・環境・人にやさしい会社」としてサステナビリティ経営を推進するとともに、社内環境整備とダイバーシティ、健康経営施策、エレクトロニクス分野の技術者やグローバル人材の育成など、人材強化に向けた取り組みを推進いたします。 〔アミューズメント事業〕アミューズメント事業においては、引き続き顧客密着型の提案活動とサポート体制を強化いたします。製品の供給力向上のため、パートナー企業や製造委託先等との連携により生産体制の強化を図ることや、メガチップスの強みであるメモリ技術やセキュリティ技術を軸とした技術開発により競合との差別化に取り組むことでシェア拡大を図り、これまで以上に主要なサプライヤーとしての地位を確実なものとし、安定した売上と収益の確保を目指します。 〔ASIC事業〕 ASIC事業については、今後成長が見込まれる通信分野や画像機器分野等を新たな成長ターゲットとしてビジネス基盤を強化し、事業の立て直しを図ります。これまで培ってきた上流設計力やアナログ技術、特にメガチップスが得意とする通信インターフェース技術、セキュリティ技術、画像処理技術などを活用するとともに、通信や画像分野での次世代技術やAI分野等での先端回路技術を獲得することで競争力強化を図り、ビジネスの拡大に注力いたします。あわせて、光アクセス通信技術を強みに海外(北米・アジア地域)における市場開拓とビジネス獲得にも注力し、中長期における増収増益を目指します。〔ASSP事業及び新規事業〕最先端の技術やアイデアを持つスタートアップ企業への事業投資、戦略的提携、M&A、並びに国内外の大学との共同研究開発を積極的に推進いたします。これらを通じて、日本国内及び海外(北米・アジア地域)における新市場の開拓と新製品の開発に取り組み、通信分野及びソフトウェア分野やソリューション分野等における新規ビジネスの創出と早期の事業化を目指します。 財務戦略においては、政策保有株式の縮減を進めるとともに、営業キャッシュ・フローと株式売却により創出した資金を成長投資や株主還元に活用することで、自己資本の適正化と資本効率の向上を図っていく考えです。また、投資家との対話を重視するとともに積極的な株主還元を実現し、経営基盤の盤石化を図ります。財務戦略と事業戦略の両輪で資本効率向上、収益力強化を図り、2030年度までに資本コストを超えるROE8%以上の達成を目指してまいります。 〔政策保有株式の縮減〕投資有価証券として保有するSiTime社株式の計画的な売却を実行することにより、2030年度にはメガチップスの持株比率を5%程度まで縮減する考えです。また、売却資金を成長投資と株主還元の原資として活用し、自己資本の適正化を図ります。〔成長投資及び事業基盤強化への資金活用〕成長投資として、スタートアップ企業への投資や戦略的提携、M&A等による新規事業の創出と成長加速を目的とした投資に資金を活用いたします。また、新技術の研究開発投資、グローバルな事業基盤の構築、優秀な人材獲得といった事業基盤強化を目的とする投資への活用にも機動的に対応いたします。〔積極的な株主還元への資金活用〕株主還元として、中長期の経営期間で総額200億円規模の資金を自己株式取得に活用いたします。市場環境等を勘案しながら機動的に取得を実施し、資本効率の向上を図ってまいります。また、企業活動を支えるための財務基盤を確保しながら、安定性と継続性を重視した配当の実施に資金を活用いたします。 ② サステナビリティに関する取り組みサステナビリティに関する取り組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ③ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応メガチップスグループは、高い資本効率と健全な財務体質の両立を目指しており、市場環境・競争環境・成長機会などに応じて適切な経営資源の配分を行ってまいります。資本効率については、自社の資本コストを把握するとともに、資本収益性を評価する指標であるROEを重要な指標として捉え、中長期の企業価値向上を図るべく資本コストを意識した経営に取り組んでまいります。メガチップスグループの自己資本利益率(ROE)は、現状においてメガチップスが認識している資本コストを下回る水準となっております。メガチップスとしては、自社が把握する資本コストを上回るROEの水準を8%程度以上として定め、中長期においてこの水準を超えるROEを達成すべく、引き続き資本効率の向上と中長期の経営戦略を着実に実行し収益性の向上を図っていく考えです。また、資本効率の向上を図るとともに、投資家との対話を通じメガチップスの成長戦略について十分な理解を得ていくことで市場評価を高めてまいります。IR活動においては、機関投資家との個別のIRミーティング等のコミュニケーション機会を充実し、経営戦略等について建設的な対話を推進し理解を得ていくとともに、対話から得られた意見や要望を社内で共有し、今後の取り組み検討にも活用いたします。また、メガチップスのウェブサイト等において、非財務情報についても積極的に発信し、投資家との対話の材料となる情報の提供に努めてまいります。

事業等のリスク

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてメガチップスグループが判断したものであります。 (1) 事業について① LSI製品の需給バランスにおけるリスクメガチップスグループはLSIの設計、開発から生産までのトータルソリューションを提供しておりますが、自社で生産設備は保有せず、生産は全て外部に委託するファブレスの事業形態をとっており、台湾を中心に主に海外の大手ファウンドリーとのネットワークを構築し、顧客のニーズにあわせて製品の製造を委託しております。したがって、半導体市況の需給バランスにより調達数量と価格が影響を受け、メガチップスグループの望む納期、数量及び価格で製品が調達できない可能性があります。これに対処するために、既存ファウンドリーとの連携をこれまで以上に強固なものとし、製品を優先的に調達できる環境整備に取り組んでおります。これに加え、新たなファウンドリーを検討し調達先を増やすことで、リスクの最小化に努めております。② 販売先におけるリスクメガチップスグループは、LSI製品として、アミューズメント分野向けに使用されるゲームソフトウェア格納用LSI(カスタムメモリ)、ゲーム機本体・周辺機器向けのLSIの他、デジタルカメラ向け等画像処理用LSI、事務機器向けLSIを主に販売しておりますが、ゲームソフトウェア格納用LSI(カスタムメモリ)を主に供給している、任天堂株式会社への売上高の割合が高くなっております。したがって、これらのLSI製品が使用されるゲーム機器やゲームソフトウェアの販売動向、また、同社におけるLSIの採用状況などにより、メガチップスグループの業績が変動する可能性があります。当該リスクは完全に排除できる性格のものではありませんが、メガチップスは任天堂株式会社と良好かつ緊密な関係を構築し、最適なソリューションの提供や安定した製品の供給等により顧客満足度の向上を図り、リスクの最小化に努めております。また、今後の成長が見込める通信分野、画像機器分野等における新たな事業の育成にも注力し、中長期において事業ポートフォリオの適正化を進めていく考えです。なお、任天堂株式会社への売上高については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (4) 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。③ 生産委託先(外注加工先)におけるリスクメガチップスグループは、製品の生産を外部に委託するファブレスメーカーという事業形態を採用し、特徴のある技術力を核に顧客のニーズに最適な製品を開発しております。メガチップスグループの主力取引先である任天堂株式会社へ供給するゲームソフトウェア格納用LSI(カスタムメモリ)及びゲーム機本体・周辺機器向けのLSIなどの製品の生産については、主にMacronix International Co.,Ltd.(以下「マクロニクス社」)へ委託しており、マクロニクス社への外注割合が高くなっております。したがって、何らかの理由によりマクロニクス社で生産ができなくなった場合、メガチップスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在のところ、当該リスクの顕在化の兆候はございません。なお、メガチップスは任天堂株式会社及びマクロニクス社との間で製造委託契約を締結しており、両社と良好かつ緊密な関係を構築し、安定的な製品の供給に努めております。また、生産委託しているファウンドリーは台湾が中心となっているため、地政学的なリスク等があることも認識しております。これらに対処するために、ファウンドリーを国内外に広く求め、信頼関係を築き不測の事態に備えてまいります。 ④ 人材の確保におけるリスクメガチップスグループは、独自のアナログ・デジタル技術を駆使し、技術開発力をベースとして事業を展開しており、その成長は人材に大きく依存しております。そのため、優れた技術者を獲得して維持することや、必要とする人材をどのように処遇し、どのように育成していくかは、人事政策上の重要事項となっております。したがって、将来において、メガチップスグループの国内外の優秀な技術者の維持や、人材の新規採用・育成・グローバル化が計画どおりにできなかった場合、メガチップスグループの競争力が弱まり、企業価値そのものに影響を与える可能性があります。これらに対処するため、メガチップスグループは人事処遇体系を整備し、中長期の新たな事業育成等のための人材投資について、育成計画に基づいて人事政策を実行いたします。また、多様な環境で能力を発揮し、組織の成果を最大化できる人材を育成できるよう、人材育成に積極的に取り組んでおります。なお、詳細につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (5) 人的資本に関する方針と取り組み」をご参照ください。 (2) 経営について① 戦略的投資におけるリスクメガチップスグループは、将来の成長に向けて事業の拡大を図るため、投資先との提携等によるシナジー効果の創出を目的に、提携先企業並びに最先端の技術やアイデアを持つスタートアップ企業への戦略的投資を行っております。当連結会計年度末のこれらの投資有価証券の残高は21,088百万円となっており、連結総資産の8.3%を占めております。このような将来の事業の成長のための戦略的投資におきましては、シナジー創出や事業上の補完関係の構築・業績拡大等において、メガチップスの予測どおりの効果が得られない可能性があります。また、投資株式の時価の下落や実質価額の著しい低下による評価損の発生により、メガチップスグループの業績が影響を受ける可能性があります。なお、これら戦略的投資に関しては、取締役会等においてメガチップスとのシナジー創出や事業の進捗状況・将来性等を総合的に勘案し、投資効果やリスクの検証を行ったうえで投資先ごとに保有の適否を判断しております。② 為替変動についてメガチップスグループと顧客や生産委託先などのパートナーとの取引においては、米ドルを主とする外貨建取引が一定割合含まれております。また、海外子会社の財務諸表は連結財務諸表作成のために円換算されていることから、外国為替相場、殊に日本円・米ドル間の為替相場の変動により、メガチップスグループの業績が変動する可能性があります。外国為替相場が円高方向に進行した場合、概して損失方向に影響し、その変動幅が大きいほど当該リスクの顕在化の可能性が高まります。なお、為替リスクの低減のため、必要に応じて為替予約取引を利用しております。③ 知的財産権についてメガチップスグループは、研究開発を主体としたファブレスメーカーであり、知的財産権の保護は事業展開上の重要課題と認識しております。しかしながら、メガチップスグループが出願する特許や商標などがすべて登録されるとは限らないこと、また、公開前の他社技術など、他社権利を調査しても把握できないものもあることから、他社の知的財産権を侵害し、訴えを提起された場合、メガチップスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、メガチップスグループの独創的な技術が、特定の国・地域においては、法整備等の理由により充分な保護を受けることができない可能性があります。このような状況下で、他社がメガチップスグループの知的財産を無断で使用し、類似の製品を市場に販売した場合、これを効果的に阻止することができない可能性があります。なお、メガチップスグループは、知的財産に係わる社内体制及び特許事務所との連携を強化し、メガチップスグループが提供する製品・サービスを保護するための特許や商標などの出願・登録を積極的に行うと同時に、他社権利の調査を徹底することにより他社権利の侵害を防止するなど、リスクの最小化に努めております。 ④ 情報セキュリティに関するリスクメガチップスグループは、製品開発や知的財産などの機密情報の他、事業活動を通じて顧客やサプライヤー等の機密情報や従業員等の個人情報等を保有しております。このため、昨今のセキュリティリスクの高まりの中、情報の適切な管理と情報セキュリティ対策を十分に行うことが、事業を展開する上での重要課題となっております。これらの情報の取り扱いにつきましては、社内に情報システムを整備し、情報の適切な管理とセキュリティ対策を行っておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には多額のコストが発生し、メガチップスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、メガチップスグループは、社内の情報システムのセキュリティ強化や従業員に対するIT教育等による意識向上など、システムと運用の両面において情報セキュリティ対策に努めております。また、情報セキュリティの確保においては、政府や他社との連携により早期の情報共有を図り、万全を期すなど、リスクの最小化に努めております。⑤ 偶発的な災害等におけるリスクメガチップスグループが事業を展開する国内外において、大規模な地震をはじめとする自然災害や火災、未知の感染症の流行、テロ行為や社会騒動、その他の事故・事件等が発生した場合、メガチップスグループの事業拠点、生産を委託するファウンドリーやメーカー、あるいは顧客自身に対して大きな被害が発生する可能性があります。また、これらの影響によってメガチップスグループの事業活動の縮小等を余儀なくされた場合、メガチップスグループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。このような偶発的な災害等におけるリスクを全て回避することは極めて困難でありますが、メガチップスにおいては、リスクの予防回避及び発災時の人命の安全、並びに被害の抑制・軽減、二次災害の防止、早期の業務再開を図ることを目的に危機管理マニュアルを策定し、危機管理についての必要事項と対応方法を定めるとともに、リスクの軽減に向けた対応を可能な範囲において実施しております。



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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