三社電機製作所（6882）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

三社電機製作所(6882)の株価チャート　三社電機製作所(6882)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　三社電機製作所グループは、三社電機製作所、子会社９社及び関連会社１社で構成され、半導体素子、電源機器の製造販売を行い、さらに、各事業に関連するサービス業務を行うなどの事業活動を展開しております。

１．事業内容と三社電機製作所事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

［半導体］……………………三社電機製作所が製造販売するほか、子会社のサンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司及びサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．においても販売を行っております。

［電源機器］…………………三社電機製作所が製造販売するほか、子会社では三社電機（広東）有限公司、株式会社諏訪三社電機及び大阪電装工業株式会社が製造販売、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．が販売、東莞伊斯丹電子有限公司が製造を行っております。

　　　　　　　　　　　　　なお、株式会社三社ソリューションサービスは機器据付・試運転、修理、保守、施工請負及び電源機器並びにそのシステムの販売を行っております。

 

　セグメント情報は上記の区分に従って作成しております。

２．主要な関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

サンレックスコーポレーション…………………………半導体素子及び電源機器の販売

サンレックスリミテッド…………………………………海外部材の調達

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　半導体素子及び電源機器の販売

サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．…半導体素子及び電源機器の販売

三社電機（上海）有限公司………………………………半導体素子の販売

三社電機（広東）有限公司………………………………電源機器の製造及び販売

株式会社三社ソリューションサービス…………………機器据付・試運転、修理、保守、施工請負及び電源機器並びにそのシステムの販売

株式会社諏訪三社電機……………………………………電源装置等の電子機器の製造及び販売

東莞伊斯丹電子有限公司…………………………………電源装置等の電子機器の製造

大阪電装工業株式会社……………………………………産業用乾式変圧器の製造及び販売

　事業の概要図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

三社電機製作所グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において三社電機製作所グループが判断したものであります。

 

　(1) 経営方針

三社電機製作所グループは1933年の創業以来、「経営理念」として次の３点を掲げて企業活動を行っております。

 

　創業以来、パワーエレクトロニクスの分野において、社会が必要とする製品をメーカーとして真摯に提供し続けることを実践しております。三社電機製作所グループは、産業用の用途とともに、社会インフラに欠かせない電力エネルギーを高効率に変換する技術を培い、パワー半導体並びに小型カスタム電源から大型電源機器までを開発・製造しております。三社電機製作所グループは、これからの地球の未来を支える電気、その姿を効率よく、自在にカタチを変えることでクリーンエネルギー社会の実現に向け貢献してまいります。

三社電機製作所グループは、中期のありたい姿を次のように掲げております。

 

　(2) 経営環境

　カーボンニュートラルや脱炭素社会の推進に伴い、企業は環境規制の強化や再生可能エネルギーへの転換、エネルギー効率化への投資が求められています。各国政府が温室効果ガス排出削減の目標を設定し、それに基づく規制や法令が次々と導入されているため、企業はこれらの規制に対応する必要があります。そのため、従来の化石燃料依存のエネルギーシステムから再生可能エネルギーシステムへの転換、電力消費の効率化やエネルギー管理の高度化が求められています。省エネルギー技術やスマートグリッドの導入も進展しています。

　三社電機製作所グループは、こうした急速に変化する事業環境に対応するため、創業当時から培ってきた電力損失を最適化する技術を駆使し、電力使用時や蓄電時に発生する損失を低減する革新的な電気回路を開発しております。この技術を活かし、脱炭素社会の実現に貢献するため、太陽光発電システム用パワーコンディショナーや蓄電システム用・燃料電池用インバーターなどの電源機器を開発しております。また、これらの電源機器を支えるコアデバイスとして、高電圧・大電流パワー半導体や高効率次世代化合物パワー半導体の開発にも注力しております。三社電機製作所グループは、事業活動を通じて社会課題を解決し、持続的な成長を実現するとともに、社会的な責任を果たしてまいります。

 

　(3) 中期経営計画

［基本方針]

　「自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上」の実現のため、中期経営計画「ＣＦ26」（2025年３月期から2027年３月期）を策定し、「Global Power Solution Partnerの実現に向けた経営改革の3年」と位置づけ、戦略的投資と無形資産への投資により事業成長と収益性向上を目指しております。具体的には、カーボンニュートラルに貢献する製品開発や高性能デバイスの開発により省エネルギーと電力の安定供給に貢献し、顧客の付加価値を向上させるソリューション提供を行います。また、環境負荷の軽減や事業継続マネジメントの強化を通じてサステナビリティ戦略を推進し、投下資本を最大限に活用して株主資本コストを超える自己資本利益率（ＲＯＥ）を目指し、収益性と投下資本回転率の改善を図ります。さらに、株主還元の充実やコーポレート・ガバナンスの強化も推進してまいります。

 

　(4) 中期経営計画の重点項目

① 半導体事業

ＳｉＣ^※製品は高効率な電力変換効果とＣＯ_２削減効果を持ち、その需要が急増しています。これらの高性能デバイスは省エネルギーと電力の安定供給に大きく貢献するため、これを基本として次の施策を推進いたします。

(a)　従来の建設関連、産業用設備に加えて新たにインフラ市場（モビリティ、再生可能エネルギー・蓄エネルギー、データセンターなど）に注力し、バランスの取れた業界戦略を目指す

(b) ＳｉＣ製品の拡充と製品特性に基づく地域ごとの適切なグローバル展開

※ ＳｉＣ（シリコンカーバイド）は、シリコンと炭素からなる化合物半導体です。従来のシリコン半導体に比べエネルギー効率の向上や小型化が期待されています。

② 電源機器事業

三社電機製作所グループは持続可能な経営を重視し、カーボンニュートラルに貢献する製品開発や環境負荷の軽減に取り組

んでおります。これにより、社会課題への対応と顧客ニーズを両立させ、競争力を高めることを目指しております。特に、エネルギーマネジメント分野では系統安定化技術を駆使して、三社電機製作所の地位をさらに強固にする施策を推進いたします。

(a)　新エネルギー分野の製品開発と表面処理用電源のグローバルシェア拡大

(b)　設計の標準化の取り組み

(c)　資本業務提携先との協業

(d)　小型電源で新たな市場を開拓（情報インフラ、急速充電器、半導体製造装置など）

 

③ サステナビリティ戦略

(a)　生産活動における環境負荷の軽減：地球環境への配慮を通じて、企業としての社会的な責任を果たすため、エネルギー効率を向上させ、ＣＯ_２排出量を削減いたします。さらに、廃棄物の削減の推進、再生可能エネルギーの導入などを計画しております。

(b)　ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）推進と人材育成：多様な背景を持つ人材を積極的に採用し、その能力や視点を活かすことで、イノベーションの源泉となることを目指します。また、教育や研修を通じて、従業員のスキルアップやキャリアの発展を支援いたします。これにより、企業全体の生産性向上や社員の満足度の向上を実現し、持続可能な人材育成を進めます。

(c)　事業継続マネジメント（ＢＣＭ）：災害や危機が発生した際でも、迅速かつ適切な対応を可能とし、企業のリスク管理と事業継続能力の向上を目指します。

 

④ 財務戦略

投下資本を最大限に活用し、株主資本コストを超える自己資本利益率（ＲＯＥ）を達成することを目指します。収益性と投下資本回転率の改善も重要な目標であり、総資産営業利益率（ＲＯＡ）の目標水準を達成することを目指します。さらに、株主還元の充実も重要な取り組みとしております。

 

３【事業等のリスク】

経営者が三社電機製作所グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のものがあります。文中の将来に関する事項は本有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在において、三社電機製作所グループが判断したものであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

 

(1) 経済環境の変動によるリスク

三社電機製作所グループは、経営理念のもと、パワーエレクトロニクスの分野に経営資源を集中・特化し、特にパワー半導体技術と電源機器技術の融合により、地球環境への負荷の軽減を最終的に目指して、エネルギーの効率使用、省エネルギー・省資源及びクリーンエネルギーの活用を実現する製品開発を行い、事業基盤の拡大に取り組んでおります。

三社電機製作所グループは、特定の地域、産業に偏らない販売戦略をとっておりますが、貿易規制、伝染病や感染症によるパンデミック、経済状況の変化、民間設備投資動向やインフラ整備の動向に影響を受けるところが大きく、世界経済の景気後退や需要の縮小は、三社電機製作所グループの受注高・受注価格に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業リスク・戦略リスク

① 品質リスク(製造物責任)

三社電機製作所グループは、品質管理基準に基づき、開発段階から出荷に至る全ての段階で製品の品質向上に最善の努力を行っておりますが、リコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生の可能性があるとともに三社電機製作所グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が減少するなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 製品開発リスク

三社電機製作所グループは、お客様のニーズを的確に捉え、魅力的な製品をタイムリーにお客様に届けるよう、活動を強化しておりますが、開発の遅れやタイムリーな供給ができなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 他社との提携等の継続可能性

三社電機製作所グループは、販売拡大のため三社電機製作所グループに優位性のある商品については、ＯＥＭ供給あるいは受託生産の形で一部の事業分野において共同で事業活動を行っております。三社電機製作所グループは、相手先企業のニーズに応えるため、技術開発及び品質向上に努めておりますが、経営環境の変化を受け相手先企業の要因により、協業関係が継続できなくなる場合もあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 素材価格の変動

三社電機製作所グループの電源機器事業は、銅、鉄鋼及び樹脂等の素材が含まれる部品を多く使用しております。三社電機製作所グループは、コストダウン、生産性の向上、経費圧縮などに取り組んでおりますが、素材関係の市況が急激に変動した場合、引き合いから受注・引き渡しまでに期間を要するため、製品価格への転嫁が遅れることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 部品調達リスク

三社電機製作所グループの製品には、社外から調達する電子部品等が数多く使用されておりますが、５Ｇ関連や車載の部品などの需要増加から電子部品等の調達のリードタイムが長期化し、適時に調達ができなくなる可能性があります。また、一部の部材については、海外から調達していますが、各国の通関の政策次第で調達できなくなる可能性もあります。加えて、テロや地域紛争、国際関係の悪化による治安、情勢不安などによる運航リスク、原油価格の高騰などによる輸送コストの上昇、コンテナ需給の逼迫による輸送遅延や輸送コストの上昇などのリスクがあります。

  三社電機製作所グループは、主要部品に関する代替調達先の検討を進め、サプライチェーンの寸断によるリスクを最小限とするよう努めておりますが、調達困難な状況が長期化した場合、また、想定を超えた事象が発生した場合には、三社電機製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 生産委託先（外注先）の経営状況変動によるリスク

三社電機製作所グループは、半導体製品の組み立て工程や電源機器製品の生産を外注先に委託している場合がありますが、生産委託先の経営状況の変動により、外注コストの増加や販売に必要な生産数量の確保ができなくなる可能性があります。三社電機製作所グループとしては、生産委託先との連携を図り経営状況の変化を早期に確認することに併せて、生産委託先を適宜見直すなどリスクを最小限とするよう努めておりますが、リスクが顕在化した場合や外注先の倒産等予期せぬ事態が生じた場合には、三社電機製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 国際情勢に関するリスク

三社電機製作所グループは、中期経営計画のテーマのひとつとして積極的にグローバル展開を推進しており、販売拠点及び生産拠点を海外に展開しております。

三社電機製作所グループは、地政学的リスク/カントリーリスクに対し海外営業統括部及び海外子会社による地政学的リスク/カントリーリスクに関する情報収集や案件ごとにその回避策を講じるなどにより対応しておりますが、各国における社会情勢、政治・経済、文化・宗教、現地の法令・制度や規制等、また、戦争・暴動・テロ・伝染病・感染症等による社会的混乱、地震・台風等の自然災害などさまざまなリスクが顕在化した場合には、原油価格の高騰などによる輸送コストの上昇、工場の操業停止や債権回収不能など業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 競合に関するリスク

三社電機製作所グループの製品は、国内外において他社との競争にさらされております。三社電機製作所グループは、継続的に開発投資を行い、さらなる品質向上に取り組むとともに、原材料の現地調達率の向上、生産コストの削減、また、保守サービス対応力の強化などに取り組み、競合他社との差別化を図っておりますが、予想以上の価格競争激化による販売価格の低下が業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 情報セキュリティにおけるリスク

三社電機製作所グループは、事業を通じてお客様や取引先の個人情報や機密情報を入手することがあります。これらの情報は、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん・破壊、紛失、漏洩等がないようにグループ全体でセキュリティの強化や委託先の管理、従業員教育を実施するなど、管理体制を構築しております。

しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃、人為的ミスや盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざんまたは情報システムの停止等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 人材確保

三社電機製作所グループが競争力を維持し、将来にわたり発展するためには、優秀な人材を継続的に確保する必要があります。三社電機製作所グループでは、雇用制度の充実や教育訓練制度等を通じて人材確保と育成に努めておりますが、近年、日本の生産人口減少を背景に有能な人材の獲得競争は激しくなっております。三社電機製作所グループが人材を確保できない場合には、事業の拡大にも支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。

⑪ 知的財産に関するリスク

三社電機製作所グループは、知的財産は競争力の源泉であり経営資源の最も重要なもののひとつと考え、知的財産を権利化、管理、活用することにより、企業価値やブランド価値の維持・向上を図っています。グローバルに事業を展開するなかで、三社電機製作所グループの知的財産権が侵害される可能性があり、こうした場合には、三社電機製作所グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このため、三社電機製作所グループは、継続的に模倣品の情報を収集し、適切な対策を行うこととしております。

また、三社電機製作所グループは第三者の知的財産権を侵害しないように留意し、製品開発においては事前に調査を行っておりますが、万一、三社電機製作所グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性や対価の支払等が発生し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 環境リスク

① 法的規制

三社電機製作所グループは、三社電機製作所及び子会社並びに代理店を通じて海外で製品を販売しておりますが、欧州においてはＲｏＨＳ指令（特定有害物質の使用規制）、中国においては中国版ＲｏＨＳ指令等の規制を受けております。三社電機製作所グループはこれらの法令を遵守するための法令に適合した品質管理基準に基づいた品質管理を実施し事業活動を行うとともに、法規制の改正動向を早期に把握するよう努めておりますが、予測できない事態によりこれらの規制を遵守できなかった場合や、今後法的規則等が改正され、その対応のための費用負担などが増大したり、あるいはこれらの法改正等に充分に対応できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 化学物質管理

三社電機製作所グループは、生産活動において各種化学物質を多数使用しております。その取扱いには、標準書・手順書に従い万全の対策を講じておりますが、万一、化学物質の社外流出事故が発生した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産活動の停止等により、業績に影響を与える可能性があります。

③ その他の環境規制・気候変動関連等

三社電機製作所グループは、廃棄物削減、大気汚染防止、水質汚濁防止などの環境規制の適用を受けております。また、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みが全世界的に強化されております。そのため、三社電機製作所グループは、地球環境の保全は「次世代への責務」と考え、環境負荷の低減を最重要課題のひとつとして多くの経営資源を投入し、環境整備に努めております。しかしながら、事故や自然災害より不測の環境汚染が生じる場合、また、予期しない規制等が設けられ、対応が遅れた場合には、三社電機製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 金融リスク

① 為替レートの変動

三社電機製作所グループの生産活動、営業活動及び調達活動は、全世界を対象にしております。そのため、為替のバランスを図ることに努めておりますが、差額として生じた外貨建債権債務については、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じております。

しかし、為替予約、為替バランスを図ることにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を全て排除することは不可能であり、業績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

また、各主要市場に販売子会社を設立しているため、連結財務諸表作成上、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は円換算しており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 金利の変動

三社電機製作所グループは、金利の変動リスクを回避するための対策を講じておりますが、金利の変動は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 株価の下落

三社電機製作所グループは、株式を保有しておりますが、今後の株価の下落により保有株式の評価損の計上が必要になる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、三社電機製作所グループは、株式の保有の継続、縮減については三社電機製作所グループの便益となるか否かを精査したうえで取締役会において審議することを政策保有方針としております。

 

 

(5)財務リスク

① 長期性資産の減損

三社電機製作所グループは、多額の有形固定資産等の長期性資産を保有しております。これら長期性資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって、資産の残存価額を回収できるかどうかを定期的に検討しております。

キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損を認識しなければならない可能性があります。

② 退職給付債務

三社電機製作所グループは、日本の会計基準に従い、退職給付債務を処理しております。しかし、退職給付費用及び退職給付債務等の計算に関する事項（割引率、長期期待運用収益率等）で、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合及び今後年金資産の運用環境の悪化があった場合は数理計算上の差異が発生いたします。これらの場合、再び退職給付債務の発生等、退職給付費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があり、三社電機製作所グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 繰延税金資産

三社電機製作所グループは、繰延税金資産に関して将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。今後、経営状況の悪化等により一時差異等が、将来減算される期間における課税所得により回収できないと判断された場合には、法人税等調整額が増加し、三社電機製作所グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 会計制度、税制等の変更

三社電機製作所グループが、予期しない会計基準や税制の新たな導入、変更により三社電機製作所グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、三社電機製作所グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

三社電機製作所グループとしては、適時に専門家より制度改正に関する情報を入手し、適切な対応に努めてまいります。

 

(6)自然リスクやパンデミック

三社電機製作所グループの製造拠点、営業拠点等が地震等の自然災害によって多大な損害を受けたり、伝染病や感染症によるパンデミック等により、通常の事業活動が困難になった場合、工場の操業停止や配送が遅延する可能性があります。さらに、三社電機製作所グループが直接的に損害を受けなくても、お客様や取引先が損害を受けることにより生産・物流・販売等が計画どおりに実行できない可能性があります。

三社電機製作所グループは、地震災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させるため、安否確認システムの導入、防災訓練の実施、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定を行っております。しかし、実際に発生した場合には、三社電機製作所グループの生産拠点での操業の中断、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。