トミタ電機（6898）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

トミタ電機(6898)の株価チャート　トミタ電機(6898)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】トミタ電機グループ(トミタ電機及びトミタ電機の関係会社)は、トミタ電機株式会社(トミタ電機)、子会社２社で構成されており、主な事業内容は、電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)、電子部品のコイル・トランスの製造及び販売並びに、国内不動産の賃貸事業であります。なお、トミタ電機グループは、同一セグメントに属する電子部品材料の製造、販売を行っており、電子部品材料事業については製品別に記載しております。なお、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。事業内容とトミタ電機及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 区分主要製品会社名電子部品材料事業電子材料フェライトコア製造トミタ電機、珠海富田電子有限公司(注)販売トミタ電機、TOMITA FERRITE LTD.珠海富田電子有限公司(注)電子部品コイル・トランス製造トミタ電機販売トミタ電機 不動産賃貸事業不動産賃貸店舗賃貸トミタ電機 以上のトミタ電機グループ等について図示すると次のとおりであります。 (注)　珠海富田電子有限公司は、TOMITA FERRITE LTD.の子会社であります。　

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針トミタ電機グループは、テクノロジーを活用することにより、価値ある製品を市場に提供し、顧客の満足を得る一方で、適正に得られた利益を株主と従業員に還元し、グローバル化の推進と企業価値を高める経営を継続することで全世界の人々に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標トミタ電機グループは、安定的経営を重視し、「企業体質を強化するために内部留保を充実し、経営基盤の強化をはかる」ことを経営方針の一つとして掲げ、株主資本の充実を図ってまいりました。こうした考えに基づき、トミタ電機グループが目指す経営指標としては、自己資本比率80％以上（当期実績85.4％）、売上高経常利益率３％以上（当期実績△1.7％）を目標として、その達成に努めております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しといたしましては、中東やウクライナをはじめとした国際政治情勢の不安定化に加え、米国の保護主義的な貿易政策、エネルギーや資源価格の高騰、さらに不安定な為替変動など、世界経済および日本経済の先行きについては予測が大変困難な状況となっております。トミタ電機グループを取り巻く事業環境も中国市場の低迷、ならびに熾烈なグローバル競争も併せて、国内外において企業間競争、価格競争は一段と厳しくなる事が予想されます。このような事業環境の中で、ＥＶ、情報通信、産業機器、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業とともに販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。重点課題として以下の３点に取り組みます。① ＥＶ等の電池管理システム・車内通信システム、ＲＦＩＤ、通信基地局、データ・センター、　 電源・半導体製造装置・産業用工作機械、医療機器等を主体とする新規受注の獲得② 原価低減に向けた品質改善と製造設備刷新、省力化、自動化、ＤＸの推進③ 高信頼性、高効率化、小型・高周波化を目的とした材質開発の推進 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトミタ電機グループが判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトミタ電機グループが判断したものであります。(1) 経済情勢及び景気動向についてトミタ電機グループの主な販売先は、日本国内及び東アジアであり、その地域の経済情勢や製品需要動向による販売減少等により、トミタ電機グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替変動について為替変動は、トミタ電機グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高等にも影響があり、トミタ電機グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 販売価格についてトミタ電機グループが事業展開している電子部品業界は激しい価格競争に直面しております。先進技術の成果を反映させ、顧客ニーズに対応した製品をタイムリーに開発し、海外生産により製造コストを低減して有利な価格決定をすることに努めておりますが、これをもってしても対抗しがたい事態が生じる場合には、トミタ電機グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 新素材及び製品開発投資についてトミタ電機グループは、成長性の確保を目的として、積極的に新素材及び製品開発のため必要な先行投資を行っております。先行投資に応じた結果、収益を確実に予測することは困難であり、需要が予測に比べて低迷する可能性を含んでおります。そのため、一定期間内で投資に応じた成果、収益が上げられなかった場合には、トミタ電機グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原材料価格についてトミタ電機グループが提供する製品の原材料の主なものは酸化鉄並びに非鉄金属であります。非鉄金属は国際取引相場に影響を受け、近年としては上昇傾向にあります。トミタ電機グループでは、徹底したコストダウンにより極力吸収してまいりますが、トミタ電機グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 保有有価証券について連結貸借対照表に計上されている投資有価証券については、全てトミタ電機保有の有価証券であります。なお、これらの有価証券については保有意義や資産の健全化等を考慮しながら随時見直しを行っております。また、市場価格のある有価証券については今後の経済環境や企業収益の動向により、時価が変動し、市場価格のない有価証券については、当該株式の発行会社の財政状況が変動することにより、トミタ電機グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 減損会計についてトミタ電機グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、トミタ電機グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害や停電等についてトミタ電機グループは、大規模な自然災害や長時間にわたる停電により、国内外の製造拠点及び製造体制が深刻な被害を被った場合、販売活動に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 生産体制についてトミタ電機グループの提供する製品は日本国内でも生産しておりますが、主な生産場所は中国の子会社並びに委託先であります。中国政府による法律、税制、規則等の変更や地方政府による最低賃金の改定により、トミタ電機グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。