ASTIグループ（ASTI及びASTIの関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（ASTI）及び子会社８社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業であります。
ASTIグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）車載電装品
主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、コーナーセンサ、バッテリー用充電器等であり、ASTIのほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。
（２）民生産業機器
主要な製品は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等であり、ASTIのほか、子会社のASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び杭州雅士迪電子有限公司において製造販売しております。
（３）ワイヤーハーネス
主要な製品は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等であり、ASTIのほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、浙江雅士迪電子有限公司及びASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.にて製造販売しております。
［事業系統図］
ASTIグループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ASTIグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてASTIグループが判断したものであります。
（１）経営方針
ASTIグループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。
（２）経営環境、経営戦略等
ASTIグループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの３分野での機器、部品等の製造・販売を事業としております。国内では人口の減少を背景として、ASTIの主たる事業分野である四輪、二輪、ホームエレクトロニクス等の製品の製造・販売拡大は非常に厳しい状況にあります。
ASTIグループといたしましては、今後の会社の発展を図るため、国内事業における自社開発製品の充実を図っていくとともに、拡大するアジアの市場におけるシェアを高めるべく、海外事業における生産能力の強化を行っております。
国内事業では、製品の自主開発の取組を進めております。新規事業として、メディカル・超音波製品分野における新製品開発の取組みを行うとともに、充電器・DCDCコンバータ・インバータといったパワーエレクトロニクス製品の製造開発を行っております。
海外事業では、インド、ベトナム、中国にそれぞれ２拠点、フィリピンに１拠点を設置し、製造・販売を行うとともに、ベトナム・ダナン市には研究開発拠点を設置、インドにおいてもハリアナ州の工場内に研究開発部門を設置し現地での開発力の強化に取組んでおります。また、海外より外国人技術者を日本へ転勤させる等、日本における研究開発人員の不足の補強を行っております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ASTIグループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
急激な円安による資材及び海外生産経費の急騰、国際的な往来の復活に伴う価格競争の激化など、ASTIグループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。また、ASTIグループ主要供給先である四輪車、二輪車、民生産業機器の業界は、それぞれに大きな変動期を迎えております。ASTIグループとしては、変動する経済環境の中で、今後も成長を続けるべく需要の変化に機敏に対応して生産の重点を変えてまいります。中期経営計画（2021年度～2025年度）では、次の４分野を重点的に強化しております。
第１に「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」です。地球環境問題を背景として世界的な脱炭素化の流れが加速しております。四輪車・二輪車は急速に電動化しております。従来培ってきた充電器、インバータ、DCDCコンバータの開発・生産技術を強化し、自社技術による製品受注を拡大していきます。日本における人材不足に対応するため、ベトナム・ダナン、インド・ハリアナの２拠点にR&D部門を設置しております。
第２に「重要電子機器をつなぐワイヤーハーネス」です。従来、ベトナム・ホーチミン工場における生産が主力でしたが、BCPを考慮し、フィリピンでの生産体制を構築し機能を拡充しております。また、外国人エンジニアの採用を進め、設計技術力の強化に努めております。
第３に「新規事業」です。従来、研究開発を行ってきた、メディカル関連製品、超音波関連製品の開発・生産を着実に進めるとともに、商材の販路拡大に注力してまいります。
第４に「海外における受注生産事業」です。新規受注商材の生産を着実に行うとともに品質管理体制を強化し、新たな受注拡大を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項における投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてASTIグループが判断したものであります。
（１）事業構造について
ASTIグループの売上高につきましては、主要顧客であります四輪メーカー、二輪メーカー、家電メーカーなどの販売状況の影響を受ける立場にあります。半導体を始めとする材料の調達難など、世界的に不安定な市場環境によりASTIの販売も影響を受けておりますが、その影響額については現時点において合理的に算定することが困難であります。
（２）ASTIグループの主要顧客への販売割合について
ASTIグループの販売先上位２社が占める売上高の割合は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 (c)販売実績」に記載のとおりであり、主要顧客への販売状況の変化や取引条件等の変更により、ASTIグループの経営成績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
ASTIグループとしての対応力を強化するために、新規顧客の開拓、自主ブランドにより販売できる製品開発を積極的に行っております。
（３）海外事業展開に伴うリスクについて
ASTIグループは、インド、ベトナム、中国、フィリピンの各地において事業を展開しており、現地日系企業等からの需要増加に対応するため、工場の増設、生産設備の増強を進めてまいりました。
設備投資に当たっては、将来の需要予測等を基に投資効率を勘案し、投資を決定しておりますが、中国の景気停滞、もしくは半導体を始めとした原材料の入手難等の影響により当初予定していた販売量を確保できない可能性があります。そのような不安定な外部環境下においても採算が取れるよう、生産の合理化、ITを活用した省人化を進め、生産性の向上に努めております。
今後も、工場所在国の政治・経済情勢、法律規制の変更、為替動向、労働問題、感染症の蔓延、戦争、テロ等がASTIグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ASTIグループとしての対応力を強化するために、本社における海外事業体制を強化して情報収集力を向上させるとともに、ASTIグループの工場の生産活動に制約が加えられるリスクを分散すべく、フィリピン子会社における生産能力の増強を進めております。
（４）地震等自然災害による影響について
地震等の自然災害が発生した場合、ASTIグループの生産拠点が損害を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、ASTIの国内の生産拠点は静岡県西部地域に集中しておりますので、南海トラフ地震に備えて、被害を最小限にするべく、すでに必要と考えられる対策を講じておりますが、地震による影響が大きい場合には、操業の中断や多額の復旧費用の発生により、ASTIグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ASTIグループといたしましては、浜松市北部の浸水想定のない地点に建設した浜松工場が稼働を開始しております。自然災害等により本社機能が麻痺した際には本社の代替として機能する体制を整えるとともに、有事の際の海外拠点におけるバックアップ体制の整備も進めてまいります。
（５）品質に関するリスクについて
ASTIグループは、製品の品質に万全を期しておりますが、予期しない品質トラブルにより多額の回収費用及び補償費用が発生した場合には、ASTIグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ASTIグループといたしましては、国内事業だけでなく、生産の主体となりつつある海外事業における品質の維持・向上を最優先課題として取り組んでおります。
（６）財務制限条項付融資契約について
ASTIグループは、一部の借入金に対して金融機関とのコミットメント契約を締結しております。この契約につきましては、各事業年度の中間決算期末及び決算期末のASTIの貸借対照表における純資産の部の金額に関しての財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、貸付人の請求により期限の利益を喪失し、借入金金額を直ちに返済する義務を負うことになっており、ASTIグループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
ASTIグループといたしましては、製品受注時の支払い条件の変更による売掛金の削減により借入金の削減を行うべく、不断に交渉を続けております。
（７）その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について
① 繰延税金資産について
ASTIグループは、将来減算一時差異に対して、当連結会計年度末において784百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得に関する見積り及びタックス・プランニング等を基に回収可能性を検証し計上しておりますが、実際の課税所得が見積り等を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、繰延税金資産を回収可能額まで取崩すことにより、ASTIグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、将来の課税所得を見積る際には様々な仮定及び予測を用いており、その仮定及び予測は実際の結果と乖離する可能性があります。また、税制改正等により実効税率等が変更になった場合にも、繰延税金資産の計上額の見直しを実施することにより、ASTIグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損について
ASTIグループは、固定資産の時価が著しく低下した場合又は事業の収益性が悪化した場合には、当該固定資産の減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候がある場合には、将来キャッシュフロー等に基づいた回収可能価額の見積りによる減損テストを実施しております。その結果、固定資産の帳簿価額が回収可能額を上回った場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を認識することとなり、ASTIグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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