原田工業（6904）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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原田工業(6904)の株価チャート　原田工業(6904)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　原田工業グループ（原田工業、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社）においては、自動車関連機器（自動車ラジオ用アンテナ等（形状としては、ポールタイプ、シャークフィンタイプ等））に関係する事業を営んでおります。　原田工業グループの事業内容及び原田工業と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分事業内容会社名日本販売自動車関連機器原田工業株式会社（原田工業）アジア販売自動車関連機器HARADA Asia-Pacific Ltd.上海原田新汽車天線有限公司製造・販売自動車関連機器大連原田工業有限公司HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDHARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.－グループ向け投融資GIS JEVDAX PTE LTD.台湾原田投資股份有限公司北中米販売自動車関連機器HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.製造・販売自動車関連機器HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.欧州販売自動車関連機器HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED　上記区分事業は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （注）１．事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。事業名主要製品自動車関連機器自動車ラジオ用アンテナ、中継ケーブル、自動車TV用アンテナ、自動車アンテナ用アンプ類、アクチュエーター、ETC用アンテナ等２．その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、原田工業グループとの事業上の関係は希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。 事業系統図　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。　なお、原田工業と子会社及び子会社間で一部の部品等の取引を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】原田工業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において原田工業グループが判断したものであります。 (1) 経営方針（経営理念）　―共創と革新―　HARADAはベストを追求するプロフェッショナル集団であり続けます。 （経営基本方針）　１．HARADAは、永遠に存続・発展し続けます。　２．HARADAは、顧客満足を第一義とした経営を実践し続けます。　３．HARADAは、常に社会的貢献を追求し続けます。　４．HARADAは、プロ社員が活躍できる場を常に提供し続けます。　５．HARADAは、活力あふれる組織風土を持ち続けます。　常に顧客、社員、株主、取引先、地域社会に必要とされる存在価値をもって時代を超えて永遠に存続、発展していくことを基本とし、株主の投資に報い、市場・顧客との共創と独自の技術力、創造力によって、顧客の真のニーズに応え続け、取引先との共存、共栄を図り、地球環境と人にやさしく、安全性の高い商品・サービスを開発し、常に社会的貢献を追求していくこと、また、各従業員に対し能力が発揮出来る場を提供し、一流のチームワークにより主体的、創造的に革新に挑戦する活力あふれる組織風土を持ち続けることを基本方針としております。 （行動指針）　明るく、楽しく、真剣に！ (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　原田工業グループは、成長性及び収益性改善のため、営業利益率等の利益指標の向上に努めるとともに、経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に取り組んでまいります。 (3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後の世界経済は、米国の通商政策等によって大きく左右される事が予想され、先行き不透明感が増大しております。また、一部地域での地政学リスクや中国の景気減速等、世界経済の成長を下振れさせるリスク要素が数多く存在し、先行きの不確実性が高い状況となっております。　原田工業グループの属する自動車業界におきましては、世界の自動車生産台数が前期比で微増となったものの、米国の通商政策等の影響、材料費の高止まりや労務費の高騰等もあり、引き続き、大変厳しい事業環境となっております。　このような状況のもと、原田工業では「CASEへの対応等による、トップラインの拡大」、「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する、「収益構造改革」に集中して取り組み、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用し、利益の最大化、企業・株主価値の向上等に努めてまいります。　一方、中長期的な視点では、CASEの進展等を含め、自動車業界を取り巻く環境は変化しており、このような環境変化を踏まえ、原田工業は次のとおり中長期経営の方向性を定め、CASEとモビリティの多様化が実現する豊かなモビリティライフに貢献することを目指してまいります。 （中長期経営の方向性）＜目指す姿＞　原田工業は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。CASE及びモビリティの多様化に積極的に対応し、周辺事業・新規事業を拡大させ、収益基盤を確立します。 ＜組織運営のあり方（３Ｃ＋Ｓ）＞　様々な変化をプラス思考でチャンスと捉え、積極果敢にチャレンジし、自分自身をそして組織をチェインジしていきます。そうしたことをスピード感を持って実践します。 （収益構造改革）　「CASEへの対応等による、トップラインの拡大」、「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進してまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　また、主要なリスクは、影響度・損害規模と発生頻度の観点から抽出しております。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において原田工業グループが判断したものであります。 (1) 特定の製品・業界への依存　原田工業グループの主たる事業はアンテナ製品及び附帯機器の製造・販売であります。また、その大半を自動車産業向けに製造・販売しております。今後も特定の取引先に偏らない販売活動を展開してまいりますが、取引先の生産及び販売状況や、世界の自動車生産台数の著しい減少等により、受注が大幅に減少する可能性があります。この結果、製造・販売が減少し、原田工業グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。(2) 海外事業展開　原田工業グループは、日本国内のほか、中国、フィリピン、ベトナム、メキシコ、米国、英国、タイ等に拠点があり、北米、欧州、アジア等の各地域に製品を供給しており、今後とも各拠点における設備投資の拡充や特定の地域における販売網の強化等を行っていく方針であります。原田工業グループは、生産・販売拠点のある国の経済・政治・社会的状況に加え、事業に関連する各国法規制の情報を日々収集し、必要な対応を行っております。しかしながら、各地域の政治や経済の動向、予期しない法律又は規制の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、テロ、戦争、疫病等により、事業活動を計画通りに行えず、原田工業グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。(3) 為替レートの変動　原田工業グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高の大部分を海外売上高が占めております。定常的に外貨建て取引が発生しており、為替レートの変動の影響を受けやすい状況にあります。原田工業グループは、外貨建ての債権と債務のバランスを考慮することにより、その影響を限定することができると考えておりますが、為替レートの変動は、外貨建ての売上や仕入に影響を及ぼします。また、連結決算における海外連結子会社の財務諸表の円換算額にも影響を及ぼし、原田工業グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。(4) 価格競争等　原田工業グループは、世界各国へ販売しているため、常に各国の競合他社等と価格面等での競争があります。原田工業グループは、価格競争力を維持・確保するため、材料費改善活動の活性化や工場の生産性改革の推進等の施策を通じ、コスト低減に努めておりますが、価格競争が激化した場合には、売上高の減少や収益の悪化等、原田工業グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。(5) 部品・原材料の仕入れ　原田工業グループは、原田工業グループ外から原材料を仕入れ基幹部品等を生産し、一部の部品を原田工業グループ外から仕入れております。具体的な原田工業グループ製品の主たる原材料はアンテナ及び中継ケーブル等で使用する銅線、樹脂等であります。原田工業グループは、複数の仕入先との取引による安定した仕入れの確保、現地調達や集中購買等による材料費の低減等に努めておりますが、原田工業グループでは管理できない仕入先の事情による部品・原材料の仕入れの停滞や原材料市況の高騰による仕入値の上昇等により原価率が上昇し、原田工業グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。(6) 製品の品質保証　原田工業グループは、顧客の品質基準にあわせた製品を中国、フィリピン、ベトナム、メキシコで生産をしております。原田工業グループでは、製造現場を支える現場管理強化や次世代技術に適応した高品質水準の確立に取り組んでおり、品質管理は自動車産業の品質マネジメントシステムの認証を受け、万全を期しております。これまでに、原田工業グループに対しての製造物責任法に基づく訴訟やリコール等は発生しておりませんが、今後、原田工業グループの製品に関する訴訟等が発生した場合には多額の損害賠償費用の発生や原田工業グループの製品に対しての信用の低下等により、原田工業グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (7) 税務に関するリスク　原田工業グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高の大部分を海外売上高が占めております。原田工業グループは、税務については、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正に納税を行い、法令順守に努めております。また、適用される各国の移転価格税制等の国際税務リスクについては、第三者の税務に関する専門家を活用する等細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、取引価格が不適切である等の指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となる等の場合、結果として二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。 (8) 知的財産権侵害の可能性　原田工業グループは、イノベーション創出型開発の推進、グローバル開発の最適化等の施策に取り組んでおります。これに伴い、積極的な特許出願を行うとともに、第三者からの特許侵害訴訟を未然に防止するため、原田工業及び特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。しかしながら、第三者の特許権を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難であり、現時点において原田工業グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権が存在する可能性は完全に否定できず、また今後、原田工業グループが第三者より特許権その他知的財産権の侵害を理由として訴訟提起を受けないという保証はありません。原田工業グループが第三者から訴訟提起等を受けた場合には、原田工業は、弁理士及び弁護士等と相談の上、個別具体的な対応を行っていく方針でありますが、その対応において多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、原田工業グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。(9) 棚卸資産について　原田工業グループでは、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用することを目指しておりますことから、顧客の需要予測等を常に把握し、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めておりますが、市場の変化等により予測した需要が実現せず過剰在庫となり評価損の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、原田工業グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。(10) 技術の陳腐化　原田工業グループでは、イノベーション創出型開発の推進、グローバル開発の最適化等の施策に取り組んでおり、現在製造している製品に係る技術や将来の事業に必要な要素技術獲得のための開発活動を行い、競争力強化を図っております。しかしながら、将来的に原田工業グループが製造している製品の陳腐化や原田工業グループにおける技術革新が進行しなかった場合には、原田工業グループの製品が競合他社の製品と比較して競争力を獲得できないことにより、原田工業グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。(11) 災害等による影響　地震・台風等の自然災害の発生等によって、原田工業グループの製造拠点・販売拠点における生産能力の低下、情報インフラの断絶及び二次的災害等、原田工業の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。原田工業グループでは、永遠に存続・発展し続けることを経営基本方針に掲げており、災害対策マニュアルや事業継続計画の策定、従業員の安否確認システムの構築等の対策を講じておりますが、自然災害による被害を完全に排除できるものではなく、原田工業グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。