オプテックスグループ（6914）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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オプテックスグループ(6914)の株価チャート　オプテックスグループ(6914)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】オプテックスグループグループは、オプテックスグループ（持株会社）及び連結子会社43社並びに関連会社１社で構成されております。その主な事業内容は、赤外線などを利用した検知センサーを中心に、防犯用製品・自動ドア用製品・産業機器用製品・ＬＥＤ照明関連製品・産業用コンピュータシステム・自動化機械装置等の開発、製造、販売を行っております。オプテックスグループグループのセグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであり、下記の事業区分は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、オプテックスグループは特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主要な製品及びサービス内容主要な会社ＳＳ事業防犯、自動ドア、社会・環境関連等各種センサー及び同装置に関する各種システムの開発・製造・販売国内オプテックス㈱技研トラステム㈱㈱ジーニックエクノス㈱㈱スリーエース海外OPTEX INCORPORATEDFIBER SENSYS, INC.OPTEX (EUROPE) LIMITEDOPTEX SECURITY SASOPTEX SECURITY B.V.OPTEX TECHNOLOGIES B.V.FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD.RAYTEC LIMITEDATEXOR OYOPTEX KOREA CO., LTD.その他６社ＩＡ事業ファクトリーオートメーション用光電センサー関連機器、画像処理用ＬＥＤ照明装置及び制御装置、産業用コンピュータシステム、自動化機械装置等の開発・製造・販売国内オプテックス・エフエー㈱シーシーエス㈱サンリツオートメイション㈱ミツテック㈱東京光電子工業㈱ジックオプテックス㈱　（注）１その他１社海外広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司OPTEX FA INC.CCS America,Inc.CCS Europe N.V.EFFILUX SASGardasoft Vision Ltd.晰写速光学（深圳）有限公司CCS Asia PTE.LTD.CCS MV（THAILAND）CO.,Ltd.CCS MV（Malaysia）Sdn.Bhd.CCS KOREA Inc.その他１社ＥＭＳ事業オプテックスグループグループ製品の製造及び電子機器の受託生産サービス国内オプテックス・エムエフジー㈱海外OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.OPTEX (H.K.),LTD.その他アウトドアアクティビティ及び環境体験学習運営国内オーパルオプテックス㈱ オプテックスグループグループにおける事業系統図は、次のとおりであります。　（注）１．持分法適用関連会社２．（注）１．以外はすべて連結子会社であります。３．非連結子会社は、記載を省略しております。４．㈱スリーエースは、2025年１月１日付で連結子会社であるオプテックス㈱に株式譲渡を行い、孫会社といたしました。５．CCS Europe Holding B.V.は、2025年７月10日付で清算結了いたしました。６．RAYTEC LIMITEDは、2025年11月21日付でATEXOR OYの全株式を取得し、同社及びその子会社１社を連結子会社といたしました。７．OPTEX SECURITY B.V.とOPTEX TECHNOLOGIES B.V.は、2026年１月１日付でOPTEX SECURITY B.V.を存続会社、OPTEX TECHNOLOGIES B.V.を消滅会社とする吸収合併を行い、OPTEX EUROPE B.V.に社名を変更いたしました。８．OPTEX SECURITY SASは、2026年１月１日付でOPTEX SASに社名を変更いたしました。９．オプテックスグループは、2026年１月19日開催の取締役会において、2026年４月１日付でオプテックス・エムエフジー㈱のグループ工場管理運営機能及び電子機器の受託生産サービス事業を、オプテックス㈱に承継させる吸収分割を行うとともに、オプテックス・エムエフジー㈱を消滅会社として、オプテックス・エフエー㈱を存続会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】オプテックスグループグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてオプテックスグループグループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針オプテックスグループグループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念に掲げ、自らの行動を変革し、新しい事業創出に挑戦することで、「安全・安心」また「快適」で「高効率」な社会を作り出すことを目指しております。これらを通じて持続可能な社会の創出に寄与するとともに、社員一人一人の自己実現の場として、人と企業がともに成長していくことがオプテックスグループグループの基本方針です。 (2) 目標とする経営指標オプテックスグループグループが目標とする経営指標は、「連結売上高10％伸長」、「営業利益率15％以上」、「ＲＯＥ15％以上」の水準を目線に、企業価値の持続的な向上を目指しております。このために各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図りつつ、新規事業の育成や事業領域の拡大を図ってまいります。絶えず創意工夫を重ねながら収益の拡大に挑戦し続けるとともに、間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識して営業利益率の向上を図ることで経営指標の継続的な実現を目指しております。 ※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略オプテックスグループグループを取り巻く事業環境は、原材料・資源価格の高騰や物流コストの高止まり、地政学リスクの拡大などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした環境変化に対応するため、オプテックスグループグループは柔軟かつ迅速な経営判断を行い、持続的な成長を目指してまいります。また、米国政府による関税措置の強化は、海外事業におけるコスト増加要因となる可能性があり、収益性への影響が懸念されています。このため、調達先の分散化や価格転嫁の交渉を進めるとともに、為替変動を含めたリスク管理を強化し、サプライチェーンの再構築を通じて安定的な供給体制の確保に取り組んでまいります。一方、持続可能な社会の実現に向けて世界の流れが加速し、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティへの取り組みが一層注目されており、様々な社会・産業分野での省エネ、自動化、省人化に貢献できるオプテックスグループグループの製品や技術への需要は高まっております。このような中、オプテックスグループグループでは、得意とするセンシング、光学技術などを駆使して、「安全・安心・快適」な社会や産業に貢献していくことを目標に事業を展開し、世の中に存在する様々な不安や不快、不便から「不」を取り除く仕事と位置付けた「ふとるビジネス」の拡大を推し進めてまいりました。さらに、これまでのハードウェアとしての「モノ売り」から、お客様にトータルなソリューション（課題解決策）をご提供する「ソリューション提案ビジネス」への移行を効果的に進め、様々な社会課題の解決と企業価値の最大化を中長期の経営戦略としております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題オプテックスグループグループは、持続的成長と企業価値最大化に向け、事業ポートフォリオの最適化を軸とした経営を推進します。持株会社としてのグループ本社機能を一層充実させ、全体最適の視点から事業評価と経営資源配分を行い、収益性と成長力の向上を図ります。各事業会社では、既存事業の競争力強化とともに選択と集中を徹底し、成長性・収益性を重視したポートフォリオマネジメントを推進します。あわせて、「ソリューション提案ビジネス」への転換、グループシナジーの創出、新規事業やM&Aの活用を通じて付加価値を高めます。また、財務基盤の強化と資本効率の向上により株主価値の持続的成長を目指すとともに、生産性向上を通じて従業員の処遇と働きがいの向上につなげ、人と企業がともに成長する好循環を実現します。環境問題への取り組みについては、代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」の下部組織である「グループ気候変動対応分科会」において、温室効果ガスの測定や再生可能エネルギーの活用などによる温室効果ガス削減策を検討、実施するとともに、サステナビリティ推進部門との連携によりモニタリング機能を強化し、グループ全体で2030年までにCO₂排出量を30％（2019年比　Scope1,2）削減という目標達成に向けてグループ内各社と連携し実効性を高めてまいります。さらに、気候変動に関する国際的な枠組みや開示動向を踏まえ、リスクと機会の分析及び情報開示を行うことで、社会的責任を果たしてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてオプテックスグループグループが判断したものであります。 (1) 経済状況についてオプテックスグループグループは世界各地で事業を展開しております。このため製品を販売している国又は地域の経済状況によって経営成績及び財務状況に悪影響を受ける可能性があります。これに対して海外主要地域には自社の拠点を設置するなど、現地の状況を常に把握するとともに、マクロとミクロの視点で経済情勢及び市場の変化を掌握し、主要事業会社の責任者が毎月集まって、情報交換のうえで戦略の変更や状況に応じた対応が迅速に取れるように対策を行っています。 (2) 為替変動によるリスクについてオプテックスグループグループは積極的に海外市場に進出しており、連結売上高の約６割は海外での売上となっております。米ドル、ユーロ、英ポンド、人民元などの主要通貨に加え、新興国を含む各国通貨の急激な円に対する為替レートの変動が長期に及んだ場合、オプテックスグループグループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。オプテックスグループグループは為替変動による損益への影響を限定する目的で、外貨建資産・負債額の一定比率に対して為替ヘッジ策を講じるとともに、海外生産を一定比率保って海外調達比率を向上する等、外貨建支出の維持による収支上の為替バランスを改善することで、為替変動に強い収益構造作りに取り組んでおります。 (3) 海外活動にかかるリスク、法的規制の変更・強化についてオプテックスグループグループは、日本及び諸外国・地域の法規制に従って事業を行っております。オプテックスグループグループが事業進出している国又は地域において、法令又は規制の重要な変更、税制又は税率の大幅な変更、為替政策の変化、輸出又は輸入に関する法規制、その他経済的、社会的及び政治的変動などがあった場合、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。オプテックスグループグループでは「(1) 経済状況について」において説明のとおり、グローバルでの状況の変化を注意深く見守り、事業会社間で情報を共有しつつ、状況に応じた迅速な対応が取れるよう対策を行っております。また、コンプライアンス違反や昨今の労働環境規制の強化等、企業の法令違反に係るリスクが多様化する中、役職員の教育と法令順守意識の徹底を図っております。 (4) Ｍ＆Ａについてオプテックスグループグループでは中長期的な事業ポートフォリオ戦略を踏まえ、既存事業に関連した新しい分野への進出も視野に入れたＭ＆Ａをグローバルに検討し、積極的に実行することで、企業価値の向上を目指しております。Ｍ＆Ａにあたっては、買収前に十分な調査を行い、価値評価を慎重に検討したうえで実施しておりますが、買収後における想定外の事態の発生や、市場動向の大きな変動等が原因で、買収事業が所期の目標通りに推移せず、場合によってはのれん等無形固定資産の減損処理等による財務状況への悪影響が生じる可能性があります。 (5) 生産用部材等の調達についてオプテックスグループグループが生産する製品の部材等は、グローバルなサプライチェーンを通じて、国内外の仕入先から調達しております。経済状況の変動や、国際状況の変化あるいはサプライチェーンのトラブル等により、これら部材等の入手が困難な状況が発生したり、購入価格が高騰した場合、オプテックスグループグループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。直近では、世界的に半導体を中心とした電子部品の需給が逼迫している状況となっており、これら電子部品の需給逼迫の長期化につきましては、オプテックスグループグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、紛争鉱物への対応や、環境への配慮など、ＥＳＧ観点からもより高度な対応が求められております。部材等の仕入先に対応不備があれば、部材等の調達や製品の販売に影響を与えるだけでなく、オプテックスグループグループの社会的評価が悪影響を受ける可能性もあります。オプテックスグループグループでは、グローバルな経済情勢を注視し、調達環境の変化を把握するよう努めております。また代替部材の検討や、仕入先の複数化を進め、安定的な調達を図っております。さらには仕入先とのコミュニケーションを充実させ、仕入先の経営状況把握を行いつつ、管理体制の強化に協力することで顧客や社会の要求に対応しております。(6) 資金調達についてオプテックスグループグループは、Ｍ＆Ａ等の大きな資金需要が生じた場合には、金融情勢、マクロ環境、オプテックスグループの状況などを総合的に勘案し、必要な資金を調達することといたしております。このため、金融市場の不安定化が生じた場合などには、資金調達コストが増加することにより、オプテックスグループグループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 気候変動についてオプテックスグループグループは気候変動などの環境問題への対応を重要な課題の一つと捉え、気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型製品の開発に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合、コストの増加や販売機会損失等により、オプテックスグループグループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動による物理的変化のリスクとして、近年増加傾向にある台風・豪雨等の異常気象、地震などの大規模自然災害等が発生した場合、オプテックスグループグループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 感染症拡大に伴うリスクオプテックスグループグループは、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症の流行等大規模な感染拡大が発生した場合には、市況の悪化及び営業活動の停滞に伴い経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。感染症が流行した場合に備え、オプテックスグループグループは地域のお客様や役職員の安全を第一に考え、政府の方針等を踏まえて在宅勤務や時差出勤体制の整備に取り組むとともに、ＩＴを活用した非接触型の営業活動の確立に取り組んでおります。また、感染症拡大予防策の浸透などにより事業を伸ばしている業界もあるため、伸びている業界に注力するよう機動的に対応しております。 (9) その他上記に掲げたリスク要因は、オプテックスグループグループの事業展開その他に関するリスクのすべてを網羅しているものではありません。その他、知的財産権に係る法的リスク、情報漏洩に係る情報セキュリティリスク、顧客の信用リスク、人材育成・確保に係るリスクなども発生する恐れがあり、オプテックスグループグループの事業、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。オプテックスグループグループでは「オプテックスグループ行動規範」（2003年１月初版制定、以後随時改定）を、日本語・英語にて作成し、オプテックスグループグループ全世界の役職員に配布することで、各国法令・社内規則はもとより、社会規範・倫理規範に則った職務の遂行を促し、企業風土の醸成と役職員の教育・啓発に努めております。また、様々な観点でリスクを認識し、対応策を講じるため、代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」においてリスクマネジメントを推進及び統括し、定期的な見直しと検討を進めております。