アバールデータ(6918)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3 【事業の内容】アバールデータは、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しております。アバールデータの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (自社製品)自社製品は、独自に開発、製造を行っており、得意先へ販売しております。(受託製品)受託製品は、開発、製造販売を行っており、主要な得意先である㈱ニコン、東京エレクトロン㈱及びその他の得意先に販売しております。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当項目に記載されている将来に関する事項は、当事業年度末現在においてアバールデータが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針および具体的な方針アバールデータは、お客様に“価値”を提供し“信頼”を獲得する(A’VALue)を企業理念とし、シンプル&スピードを以って、全社すべてのレベルにおいて、シンプル化を目指し、業務にはスピード感を基本方針としております。このような企業理念・基本方針のもと、具体的な中期経営方針は次のとおりです。・サステナビリティを推進し、社会の持続可能な発展に貢献する・攻めの経営による積極投資と固定費最適化を行い、更なる体質強化・市場の潜在ニーズを先取りし、お客様の装置の進化に貢献する・自社製品を核とした新分野および海外市場でのビジネス確立を通じ、 安定的かつ持続的な成長の柱を構築する・品質・納期・コスト・環境対応で業界トップの生産体制を実現・政策保有株式の縮減を進め、資本効率を改善する (2) 経営戦略 アバールデータの経営戦略については、業界変革のなか新たな経営環境での飛躍を目指すため、次の7項目を掲げております。1.サステナビリティ・コーポレートガバナンス健全かつ公正な企業活動で、社会などからの信頼を高める。2.風土・マネジメント(人事・組織)フラットな組織と適材適所で、より強い企業に変革。3.製品開発戦略差別化ポイントを『顧客の競争力向上への貢献』と定義し、自社製品をベースに、提案型受託開発で競争力と付加価値を最大化。新製品への経営資源積極投入と戦略パートナーとの協業により、早期ビジネス化。4.営業戦略効率的な営業体制への進化と戦略パートナーとの連携を通じ、自社製品を中心としたソリューション提案で新分野の開拓と付加価値向上を実現する。5.製造戦略SHINKAを続け、生産変動に対応できる工場の確立。6.戦略購買と戦略的在庫政策戦略的生産計画で管理の効率化を図り、製品競争力強化に貢献する。7.品質の確保高付加価値と高品質を両立させた製品群で、顧客満足を獲得する。 また、目標とする経営指標につきましては、(3)に記載しているとおりとなります。 (3) 目標とする経営指標 アバールデータは、2030年3月期に向けて、以下の3つの指標を掲げております。1.売上高:目標 200億円以上2.売上高営業利益率:目標 20%以上3.自己資本当期純利益率(ROE):目標 11%以上 アバールデータは、株主価値の最大化を経営の最重要課題とし、付加価値の高い製品開発と共に収益の安定的な確保を目指しております。また、アバールデータの主たる市場である半導体製造装置業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく強固な財務体質の維持に注力しております。更にこれらに加えて利益の確保並びに使用資本効率の向上を示す指標を経営目標として掲げております。なお、当事業年度より、経営指標体系を見直し、従来の売上高経常利益率に代えて売上高営業利益率を採用するとともに、自己資本比率を除き、売上高、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率の3指標といたしました。この変更は、金融及び財務活動に伴う収益及び費用を含まない、事業活動そのものの持続性を重視した指標へ移行することを目的としたものです。自己資本比率につきましては、目標値である80%以上を既に達成しているため、指標から除外しております。また、自己資本当期純利益率(ROE)につきましては、従来の9%以上から2ポイント引き上げ、11%以上へと見直しを行いました。これは、事業環境の変化や今後の成長戦略を踏まえた上での調整となります。 目標とする経営指標の実績推移は次のとおりとなります。回次第64期第65期第66期第67期決算年月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月売上高143億円125億円109億円88億円売上高営業利益率16.7%16.7%12.9%7.8%自己資本当期純利益率(ROE)21.74%24.08%5.31%2.74% (注)第64期及び第65期の自己資本当期純利益率が、第66期以降と比較して大幅に増加しておりますが、 これは、投資有価証券売却に伴う影響を受けております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 成長事業の確立はもとより、スリムな企業体質および生産性拡大を行い、経営資源を有効活用し収益拡大を行い、更なる株主還元の充実を検討してまいります。優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。 1.市場(顧客)の多角化 アバールデータの主要市場(顧客)は、半導体製造装置、産業用装置、インフラ関連、医療機器関連、FA全般および検査装置等に及んでおりますが、国内外における新規市場開拓および既存顧客基盤の拡大に注力するとともに、特に医療、薬剤、食品および社会インフラ関連における新規市場(顧客)の開拓を推進し、半導体製造装置業界を始めとする急激な需要変動を回避し、更なる成長路線の確立に努めてまいります。 2.製品開発の差別化と新たな分野の製品開発 自社製品は、「組込みモジュール」、「画像処理モジュール」、「計測通信機器」に分類しておりますが、既存の要素技術の進化とともに、非可視光カメラのシリーズ化、CoaXPress製品のシリーズ化、更なる高性能・高速性の追求により、主力製品の拡張を目指してまいります。また、新分野の開拓とともに、さまざまな検査要求への対応、IoT・ビッグデータへの提案を行うことで、お客様の競争力の向上に資する新たな価値を提供してまいります。 3.顧客ニーズを満足する生産体制の更なる充実、新ビジネスモデル生産体制の構築 アバールデータの主要顧客の一つである半導体製造装置関係の顧客は、業界特有の急激な需要変動を繰り返しており、加えて多品種変量生産でもあります。そのような状況下で、安定供給、コストダウン、生産リードタイム短縮、品質向上および環境負荷削減のご要求に応えることが求められております。そのため、研究開発拠点の本格稼働により潜在的顧客ニーズに備えるとともに、多角化した調達リスクに対応するために戦略購買による部材確保、製品構成の変化に伴う製造技術力の向上等に努め、生産体制を構築、進化させてまいります。 4.サステナビリティの推進 アバールデータは、サステナビリティ基本方針を定め、長期的な企業価値向上と持続的成長に向けた取組みを強化しており、「お客様に価値を提供する製品づくり」、「事業を通じた環境問題への取組み」、「働く環境と社会への取組み」、「ガバナンスの強化」の4つのテーマに基づき、それぞれの重点課題を特定し、アバールデータの基本姿勢を示し、取組んでおります。
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてアバールデータが判断したものであります。 (1) 半導体市況変動による影響半導体製造装置関連はアバールデータの重要な事業分野であり、半導体市況の急激な変動はアバールデータ業績に最も大きな影響力があります。したがって、予期せぬ市場規模の大幅な減少によって、受注減・在庫増加等によりアバールデータの業績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合他社との競争アバールデータの自社製品は組込みモジュール・画像処理モジュール・計測通信機器の3種類の製品群があります。今後も開発の選択と集中および3製品群の複合技術による製品の差別化を図り、更にマーケットシェアの拡大と高収益の追求に取り組みます。また、受託製品に関しても自社製品の技術リソースを利用した提案営業を積極的に進め、顧客の課題解決とコストダウン要求に応え、あわせてアバールデータの付加価値の改善を図っています。しかしながら、年々価格競争が激化しており、中期的にはアバールデータの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 研究開発による影響アバールデータは組込み・画像処理・高速通信技術をコア技術として最先端の技術を創造すると同時に市場からの新たな要求に対しタイムリーに製品化を進め、製品の差別化と高い利益率の確保に取り組んできました。更には、顧客の装置の進化に貢献する新製品開発のため、研究開発に特化した新拠点において要素技術の研究開発を推進しております。しかしながら、要素技術に関しては新規開発の要素も多く新製品投入時期の遅れ要因となることもあり、アバールデータの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 部材調達による影響アバールデータの製品は、半導体を中心とする高性能な部材が使用されており、その調達先は代替が困難なケースがあることから、調達先との良好な関係の構築、維持及び推進を図るとともに、不具合が発生した場合には速やかに対応できる体制を準備しておりますが、これらの調達先に一時的な供給遅延や品質問題等が発生した場合には、アバールデータの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 保有資産による影響アバールデータは、営業取引関係の維持および発展等を目的として、投資有価証券を保有しております。なお、銘柄数及び貸借対照表計上額等につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(5)株式の保有状況」に記載しておりますが、上場および非上場を問わず保有しております。上場株式につきましては、株式市場等の動向により多額の減損損失を計上した場合に、アバールデータの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。非上場株式につきましては、新規の事業へ取り組みを行っている企業が多く、投資時点の事業計画の達成可能性及び財務体質並びに回収可能性等を総合的に勘案した結果、減損損失を計上した場合に、アバールデータの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 品質に関する影響アバールデータは顧客満足を満たす品質確保のためにいち早くISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立すると同時にサービス・サポート体制の充実を図り、多くの顧客の信頼に応えてきました。しかしながら、アバールデータ製品が先端技術を利用することによるリスクを含み、予期せぬ不具合品が発生する等によりアバールデータの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材獲得、流出による影響アバールデータはフラットな組織と適材適所により、変化に強い組織づくりを目指すとともに、健康優良企業や次世代育成への取り組みを行い、働きやすい職場環境の創出に努めております。更に、人的資本にかかる基本方針の制定、制度の見直しや課題抽出など継続した改善に努めておりますが、採用環境のありかたは大きく変化し複雑化しており、充分な人材が確保できず、または人材の流出により、アバールデータの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 外国為替変動による影響現在、アバールデータの海外への直接の売上比率は概ね2%ですが、顧客の大半は、海外の売上依存度が高い状況であります。また、部材の調達においても外貨建ての取引があります。したがって、急激な為替変動は売上高・納入価格面等のリスク要因となり、間接的に、アバールデータの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 災害等による影響大地震・火災・台風洪水等の自然災害や各種感染症への対策には充分な注意を払い、従業員の安全はもとより、顧客への供給責任、地域社会への貢献を骨子とする事業継続計画(BCP)を策定し、積極的な取組みを行っております。しかしながら、アバールデータの開発・製造拠点および調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあり、これにより売上が減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、アバールデータの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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