スタンレー電気並びにグループ各社（以下、スタンレー電気グループ）は、スタンレー電気、連結子会社39社及び持分法適用関連会社２社で構成され、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
国内関係会社は、主としてスタンレー電気の生産体制と一体となって、スタンレー電気取扱製品の一部の製造を担当し、スタンレー電気へ納入しております。海外関係会社は、スタンレー電気得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のためスタンレー電気取扱製品の製造販売を行っております。
スタンレー電気グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
上記の他、持株会社として米州拠点に Stanley Electric Holding of America, Inc.、アジア・大洋州拠点に Stanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.、THPI Co., Ltd.、Hella-Stanley Holding Pty Ltd（※１）、
中国拠点に斯坦雷電気(中国)投資有限公司、欧州拠点に Stanley Electric Holding Europe Co., Ltd. があります。
２ ※１ 持分法適用関連会社であります。
３ スタンレー電気を除く※１以外は連結子会社であります。
４ ※２ ㈱スタンレーいわき製作所は自動車機器事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。
５ ※３ ㈱スタンレーパルは電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。
６ ※４ 当連結会計年度において、自動車機器事業の製造販売拠点としてブラジルのStanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.を取得しました。
７ ※５ 当連結会計年度において、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の株式を追加取得し、連結子会社化しました。
８ 前連結会計年度において連結子会社であった㈱スタンレー伊那製作所は、当連結会計年度中に清算が結了したため、連結の範囲より除外しております。
今後の世界経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果により、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。しかしその一方で、物価上昇や人件費の高騰、中国市場の回復の遅れ等、依然として様々なリスクが存在しています。
このような環境のもと、スタンレー電気グループでは、2023年度から「安全安心を実現し社会に貢献している ～光の力で夢を現実に変える～」を指針として、第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画をスタートさせました。これは、2020年に策定した「スタンレーグループ第３長期経営目標」で示されている３ヶ年ごとの経営計画に、2030年に想定される外部環境を考慮したバックキャスティングによる視点を加えて策定したものです。その中の３つの大きなテーマと経営目標は、以下のとおりです。
(1)ＴＡＤＡＳ思想のものづくり
あらゆる人々に安全安心を届けたいという思いから生まれた思想が「ＴＡＤＡＳ」です。全ての機能を無駄にすることなく使い切る、というＴＡＤＡＳ思想のもと、あらゆる人々が価値を享受できる価格を実現し、「安くて良いもの」を社会へ提供していきます。
(2)光の独自技術で新市場開拓
悪天候時の運転の安全性を向上させる車載用ランプシステムや、非可視光を用いた製品など、光の価値を追求した独自の技術によって、他社との差別化を明確に図り、新たな製品を生み出し、新市場を開拓していきます。
(3)One Stanleyでスピードのある挑戦
世界中のスタンレー電気グループ社員が一丸となって、同じベクトルで挑戦し、成果を出していく姿がOne Stanleyです。One Stanleyとなることで、スピードのある価値提供をグローバルで実現していきます。
上記のテーマの遂行によって下記の経営目標の達成を目指します。なお、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の連結子会社化を踏まえ、経営目標を見直しました。
＜経営目標＞
スタンレー電気グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。また、事業活動には様々なリスクが内在しており、下記に記載されたものだけがスタンレー電気グループのすべてのリスクではないことを、ご留意ください。
(1) 経済状況について
スタンレー電気グループは、日本、米州、アジア・大洋州、中国、欧州等とグローバルに事業を展開しております。そのため、スタンレー電気グループが製品を販売している国や地域の経済状況の変動により、スタンレー電気グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(2) 為替変動等の影響について
スタンレー電気グループは、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業を展開しております。スタンレー電気グループの製品は日本国内のほか、米州、その他の地域において販売されており、各地域における為替動向等が、スタンレー電気グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の欠陥について
スタンレー電気グループでは、世界の各拠点で、世界に認められる品質管理基準のもと、製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥やリコールがないという保証はありません。大規模なリコールにつながるような製品の欠陥は、スタンレー電気グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料や部品等の調達及び価格変動について
スタンレー電気グループは、樹脂をはじめとした原材料や半導体等部品の調達において、供給不足や仕入価格上昇によるコストアップ等の影響を受ける可能性があります。スタンレー電気グループでは、生産革新活動による生産性向上をはじめ、様々なリスク回避策に取り組んでおりますが、これらの対策を超えた急激な供給悪化や価格高騰により、スタンレー電気グループの業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(5) 自動車業界の動向による影響について
スタンレー電気グループでは、自動車機器製品が連結売上高の約８割を占めるため、自動車業界動向の変動により、スタンレー電気グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(6) 競争環境について
スタンレー電気グループ事業の主市場である自動車機器業界及び電子機器業界の価格競争はたいへん厳しいものとなっております。スタンレー電気グループが属している各製品市場において、競争は今後ますます激しくなるものと予想されます。スタンレー電気グループでは、競争優位に立つべく、高品質・高付加価値の製品を送り出し続けるものの、他社の抜本的な生産性の向上及び市場の支持を獲得する技術進歩や特許取得等により、スタンレー電気が将来にわたり、優位な競争ポジションを維持できる保証はありません。これらの競争の結果としてスタンレー電気シェアの低下等により、スタンレー電気グループの業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(7) 自然災害等について
スタンレー電気グループは、地震や火災等の自然災害の発生により、生産能力が低下する可能性に備えて、設備点検等事業継続のために必要な安全対策を行い、リスクの最小化に努めております。
しかしながら、自然災害による火災、停電等の影響を完全に防止することは不可能であり、自然災害が発生した場合は、以下のようなリスクが内在しており、結果としてスタンレー電気グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・電力供給量の低下等による使用制限、取引先からの原材料・部品調達の供給不足、得意先の生産能力や販売の低下、等
(8) 株式市場の動向による影響について
国内外の株式市場の動向は、スタンレー電気グループの保有する投資有価証券の評価額及び年金資産の運用状況に大きく影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、保有する投資有価証券の評価損の発生や、年金資産が目減りし、会社負担が増大する可能性があります。
(9) 訴訟その他の法的手続にかかわるリスクについて
スタンレー電気グループの技術開発は、他社製品と差別化できる技術・ノウハウを蓄積してきておりますが、第三者がスタンレー電気グループの知的財産権を使用し類似した製品を製造することを完全には防止できない可能性があります。
また、スタンレー電気グループが事業活動を展開する上で、様々な訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、損害賠償請求、規制当局による金銭的な賦課又は事業活動に関する制約が生じる場合、スタンレー電気グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
スタンレー電気グループは、各種法令を遵守するとともに、訴訟が提起された場合には弁護士事務所等と連携し、対応することとしております。
(10)気候変動に対する影響について
スタンレー電気グループは、持続的な成長に向けて「環境と価値創造との調和」を重要課題（マテリアリティ）の一つと位置づけており、その中でも脱炭素への取り組みを喫緊の課題と捉えています。カーボンニュートラルの実現に向けて、自社製造領域においては、再生可能エネルギーに大きく頼ることなく、スタンレー電気グループの強みである原価低減活動をＣＯ２削減にもつなげ、環境価値の提供と収益向上の両立を目指していきます。
しかし今後、中期的に見て調達コスト・税負担等の大幅な増加や追加的な投資コスト等が発生し、スタンレー電気グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)情報セキュリティを取り巻く環境について
スタンレー電気グループは、事業の円滑で効率的な遂行のため、ＩＴシステムを利用し、システムの高度化・複雑化によって利便性が向上しています。また、リスクへの対応として、ＩＴシステムのセキュリティ水準を向上させるとともに、コンピュータセキュリティに関する事故対応チームや情報セキュリティ活動を統括する情報セキュリティ事務局を運営し、万が一の発生時の早期収拾、未然防止に向けた活動を推進しています。
一方で、ＩＴインフラのシステムダウン、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により、生産や販売等の基幹システムの不具合、故障・停止が発生した場合には、スタンレー電気グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)法律・規制、その他に関するリスクについて
スタンレー電気グループは、日本をはじめ、米州、アジア・大洋州、中国、欧州等の諸地域で事業を展開しております。これらの市場での事業展開・進出には、例えば、以下のようなリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合、スタンレー電気グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・公正な競争に関する規制、知的財産権、製造物責任、環境、労務、租税、通貨管理等に係る諸地域の各種法令や規則の予期しない変更、各種法令や規則に基づく当局による措置、これらに対応する費用の増加
・不利な政治的要因の発生、テロ、紛争、疫病、その他の要因による社会的及び経済的混乱
・労働環境の変化や人材の採用と雇用の難しさ
なお、スタンレー電気グループでは「リスク管理委員会」を設置し、グループ全体を取り巻く具体的リスクを予見し、そのリスクがもたらす損失を予防するための対策を定めることに加え、危機が発生した場合には安全を確保し、損失を最小限にとどめるための事後処理対策、再発防止策などを効果的かつ効率的に講じることによって、事業の継続と安定的発展を確保することとしております。
感染症の世界的流行のような不測の事態に備え、地域社会や得意先、取引先、社員など、すべてのステークホルダーへの責任を全うし、社会の安定的発展とスタンレー電気の事業継続の確保に努めております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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