岡谷電機産業（6926）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

岡谷電機産業(6926)の株価チャート　岡谷電機産業(6926)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　岡谷電機産業グループは、岡谷電機産業及び岡谷電機産業を核とする連結子会社９社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による誤作動や故障から機器を守る「コンデンサ製品」、電磁雑音に加え、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「ノイズ・サージ対策製品」、ＬＥＤに代表される「表示・照明製品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外ＬＥＤ光源などの「センサ製品」の製造販売事業を営んでおります。　岡谷電機産業グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。　岡谷電機産業は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を関係会社へ供給しております。国内製造会社２社（東北オカヤ株式会社及びＯＳＤ株式会社）は、岡谷電機産業取扱い製品の製造を行いその全量を岡谷電機産業へ納入しております。海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDの３社が岡谷電機産業取扱い製品の製造を行いその全量を岡谷電機産業へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.、OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTD及びOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.が、岡谷電機産業製造製品及び他社製造製品の仕入販売を行っております。 　事業の系統図は次のとおりであります。 （注）岡谷電機産業グループ（岡谷電機産業及び関係会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため区分表示しておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　岡谷電機産業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において岡谷電機産業グループが判断したものであります。 (1)経営方針　岡谷電機産業グループは、「誠意」を社是とし、「ファイネストカンパニー（美しき良き会社）」、「ファイネストワーク（美しき良き仕事）」を経営理念としております。コア事業であるＥＭＣ(＊)対策で蓄積してきた技術力・ノウハウを更に高め、デバイス単体での価値提供に留まらず、「ノイズ・サージ対策のパートナー」としての地位の確立に向け、さらなる成長を目指してまいります。(＊)ＥＭＣ：Electro Magnetic Compatibility　電磁両立性を表し、電磁ノイズとも総称されます。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（岡谷電機産業事業を取り巻く環境）　アジアメーカーの技術力向上にともなう競争が激化するなか、新たな販売領域の確保と既存品の競争力強化、安定的な商品供給等、様々な対応が求められています。また、中国における不動産市場の低迷等を背景にした景気減速の長期化や中東情勢をはじめとする地政学リスク等、先行き不透明な状況が継続しています。また、電子部品業界につきましては、空調機器向けにおいて緩やかながらも受注回復の兆しがみられる一方、在庫調整が長期化している産業機器市場の回復は遅れており厳しい状況が続いています。　このような事業環境下、岡谷電機産業は、多様化するニーズに応える技術基盤の強化、生産能力並びに生産性の向上、コスト構造改革の推進、製品価格の改定等の取組みにより、多様な分野における様々な用途での販売実績を積み上げ、競争力向上と収益基盤の強化に取組んでまいります。 （各セグメントの課題対応）　コンデンサ製品事業においては、顧客の使用環境の多様化により、耐高温・高湿製品のさらなるラインナップ拡充が求められています。これを実現することで、従来納入が困難であった業界・分野へ進出する足がかりとし、販路拡大、売上増に努めてまいります。また、高周波対応コンデンサの開発にあたっては、ユーザーと実証実験を開発部門にて進めております。この他、国際規格の改版に伴う製品性能の高度化が求められているため、社内検証を進めております。　ノイズ・サージ対策製品事業においては、機器のデジタル化・高周波化・高速伝送化に伴い電子機器の高機能化が進むなか、電子回路の安定性を確保するノイズ対策技術の高度化要求が強くなっています。基幹技術に加え、従来それぞれの部門において蓄積してきたノイズフィルタ技術、サージプロテクト技術をさらに高めていくとともに、コンデンサ製品事業とのシナジーを高めた一体的な製品戦略並びに提案力を強化していきます。また、新たな国際規格に適応した製品開発も進めながら、「ノイズ・サージ対策のパートナー」としての地位の確立に努めてまいります。　表示・照明製品事業においては、特定顧客を納入対象とするカスタム品が主軸であり、さらなる拡大のため、独自技術の開発や新たな業界・分野における顧客獲得の必要があります。　センサ製品事業においては、産業機器向けエンコーダ用や時計指針補正用といった特定分野の製品において高い評価をいただいておりますが、今後はより販路を充実させ、ユーザーの拡大を図る必要があります。 （技術・品質・生産の組織能力の強化）　岡谷電機産業は顧客からの信頼こそがＯＫＡＹＡブランドそのものであると認識し、これをより一層高めるべく、技術・品質・生産全体のレベルアップを推進しております。　岡谷電機産業が成長市場と位置付け注力している産業機器、空調機器、車載関連等の分野では、顧客からの要求事項や安全性に関する国際規格の高度化が顕著であり、これらに適切に対応してまいります。また、岡谷電機産業は多品種にわたる製品の安定供給を実現しながら余剰在庫の発生を回避するため、受注生産方式を採用しておりますが、急激な受注量の変動に対応できるよう、生産工程のより一層の自動化等の生産性向上を加速してまいります。さらに、組織体制の変更や専門人材の集約、受注から納品までを一元管理する基幹システムの刷新に向けた取組みも行っております。また、一部の生産設備についてはＩｏＴ化による生産状況のリアルタイム把握やトレーサビリティ向上を図る試みを実施しております。　新規ビジネス機会の創出や新技術の開発については、技術本部内の開発部署や社長直下の部署にて取組んでおり、多様な部署が協力し合うことでの相乗効果を得られるように進めております。 （生産部門を中心とする緊急時への対応力の強化）　岡谷電機産業は従前より、緊急事態発生時の初動対応や優先的に実施する諸施策等について、グループ全体でのＢＣＰ（事業継続計画）運用に取組んでおります。災害に起因する影響の他、半導体や電子部品の調達困難等、より深刻化・多様化するリスクへの対応として、主力製品の代替生産体制の整備や生産・調達体制の見直し等、ＢＣＰの実効性向上に取組んでおります。 （サステナビリティ・ＣＳＲへの取組み）　社会から信頼される成熟した企業を目指し、グループ全体でサステナビリティ・ＣＳＲへの取組みを強化してまいります。サステナビリティに関する取組みは、リスクの低減・収益機会に繋がる重要な課題と認識し、営業・購買・生産等の様々な領域で、社会・環境への長期的な配慮を実現した事業活動に取組んでまいります。ＣＳＲに関する取組みは、岡谷グループ人権方針を制定し、コンプライアンス体制の強化を図っております。 （社会環境・構造の変化への対応）　原材料価格の変動やエネルギー価格の上昇に加え、中国の景気減速の長期化や不安定な為替市場等の事象に対し、業務の仕組みやインフラの見直しを図っております。今後も社会の変化に柔軟に対応し、社員の働き方や顧客サービス提供のあり方を見直していく必要があります。 （その他の課題）　岡谷電機産業及び岡谷電機産業グループは、当連結会計年度及び前連結会計年度において重要な営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識しております。　この状況を解消するため、岡谷電機産業グループは2026年４月より開始した第12次中期経営計画において、売上高の回復及び収益性の改善を柱に、事業の根本的な見直しを図っております。　財務面においては、第12次中期経営計画にて推進する固定費の徹底的な削減及び金融機関からの資金調達により、当面の事業資金が確保できる見通しであり、当連結会計年度末において資金繰りの大きな懸念はありません。　以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　岡谷電機産業は、厳しい業績並びに事業環境の変化を踏まえ、2025年４月よりスタートする予定であった第12次中期経営計画を2026年４月からとし、2025年度を構造改革徹底の１年と位置付けて事業を展開してまいりました。　主力事業であるコンデンサ製品及びノイズ・サージ対策製品において、過年度より開発を進めていた新製品のリリースを行い、それらの安定生産を企図した生産ラインの構築等を進めました。また、併せて全社的なコスト構造改革も推進いたしました。　しかしながら、新製品立上げに伴う一過性のコスト上昇や原材料価格の高騰の影響が大きく、2025年度の経営指標としていた、連結売上高110億円、営業損失９億70百万円、親会社株主に帰属する当期純損失９億70百万円を、いずれも下回る結果となりました。　岡谷電機産業は2026年４月より第12次中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）をスタートしております。ＥＭＣ対策に関する多様な製品の提供と幅広いソリューションを提供する「ノイズ・サージ対策のパートナー」に向けて、稼ぐ力の強化とコーポレート機能の強化により強固な経営基盤を再構築いたします。　なお、第12次中期経営計画において、売上高の回復及び収益性の改善を柱に、事業の根本的な見直しを奨めるものの、黒字化に至るのは2027年度以降と見込んでおります。　上記を勘案し、2026年度の目標とする経営指標は、連結売上高115億円、営業損失５億40百万円、親会社株主に帰属する当期純損失５億20百万円としております。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において岡谷電機産業が判断したものです。 (1)市場動向による影響を受けるリスク　岡谷電機産業グループは、顧客が属する業界の動向のみならず、材料、部品業界などサプライチェーン（供給網）に含まれる全ての業界動向の影響を受けております。世界的には米国の関税措置とそれを受けた各国の通商政策等の影響により不確実性が高まっており、先行き不透明感の強い市場状況が予想されます。　当連結会計年度末においては、岡谷電機産業の主力分野である空調機器向けにおいて緩やかな回復基調が継続する一方で、産業機器向けにおいては長期化していた納入先における在庫調整が進展しつつあるものの、回復は想定よりもやや遅れ、厳しい環境が続いています。　これらの事業への影響を低減するため、常に最新情報の収集と顧客及び購入先の多様化に努めております。また、受注の急激な変動に機動的に対応するための生産体制の構築並びに新製品開発に向けた技術力の強化を継続して進めております。 (2)技術革新及び顧客ニーズに対応できないリスク　岡谷電機産業グループが、技術革新、顧客ニーズの変化を、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が岡谷電機産業から他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。また、競合他社が岡谷電機産業の製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。特に産業機器向けや空調機器向けをはじめとする主要な分野において、競合他社が前出の新製品を投入した場合、岡谷電機産業の売上高への影響は多大なものになると見込まれます。また、国際的な取り決めにより安全規格や製品規格は日々高度化しており、これらに確実に対応できなかった場合、岡谷電機産業製品の競争力を大きく毀損することになります。　岡谷電機産業は新技術の開発を技術部門にて取組み、併せて学術団体への参画や大学との連携も進めることで、常に業界をリードできる技術力の獲得に努めております。また、用途や使用環境が多様化する中、高い信頼性要求に応える製品ラインアップを一層拡充するとともに豊富な製品群を活かしたＥＭＣ対策(*)の提案力を強化しています。(*)ＥＭＣ：Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズと総称されます。 (3)契約不適合並びに製造物責任に関するリスク　岡谷電機産業グループは、品質保証部門と各工場の品質管理部門が連携して認証基準に従った生産を行い、各種製品安全規格に準拠した製品を提供しております。しかしながら、提供する製品・サービスに契約不適合や欠陥が生じる可能性があり、常に万が一の事態に備える必要があります。　特に重大な製品の不具合や安全上の欠陥が生じ、多額の賠償責任が発生した場合、保険等で全てを填補出来ない可能性があり、岡谷電機産業の業績や財務状況に多大な影響を及ぼすとともに岡谷電機産業への評価を著しく低下させてしまう可能性があります。　岡谷電機産業グループは国際規格ＩＳＯ９００１や各種安全規格の認証機関による定期的な審査に加え、社内における定期品質検査等を通じ、品質管理水準の向上と全社的な是正・改善活動を進めております。 (4)材料等の調達に関するリスク　岡谷電機産業グループは、価格変動の激しい原材料を国内外の多くの取引先から調達しております。国際商品市況の高騰や輸送網の混乱は、調達コストの上昇や原材料の調達困難に起因した出荷遅延に繋がる可能性があります。また、原材料価格の上昇や輸送コスト高騰等の制約による下振れリスクも想定しております。　岡谷電機産業グループは、グローバルなサプライチェーン（供給網）に生じる問題の洗い出しに加え、原材料や調達先の見直しによる継続的なコストダウンの取組み、複数の調達先からの購買、コスト構造改革、生産管理及び受発注管理の精緻化等を推進し、リスク低減を図っております。 (5)生産コスト増加のリスク　製品需要が急激に上昇した場合は、生産の機械化・自動化が定着するまでは人員を増加させて対応せざるを得ず、これが原価率悪化の大きな要因となります。とりわけ岡谷電機産業の主要な生産拠点が所在する中国においては、人件費の上昇が顕著です。　岡谷電機産業は第12次中期経営計画において、スリランカ工場の生産能力向上を企図しており、今後同工場における生産数量や生産品目を拡大する方針です。しかしながらスリランカにおいても人件費上昇圧力は継続的に生じており、中国工場同様に、一層の自動化が求められます。(6)情報セキュリティに関するリスク　岡谷電機産業は営業秘密管理規程により営業秘密を適切に管理しておりますが、データの流出・持ち出し、悪意ある外部からのアクセスにより、情報が漏洩するリスクを完全に排除することが困難な状況です。また、企業をターゲットとしたサイバー攻撃が多発しています。これらは重要機密情報の漏洩や社内システムの機能不全化をもたらすものであり、万一そのような事態が発生すると、業務への影響及び信頼失墜により岡谷電機産業の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、サーバをはじめとするインフラに大規模な不具合が発生した場合、代替措置による業務継続を図るものの、通常業務への復旧に時間を要し、事業への影響が生じる可能性があります。　岡谷電機産業グループは、情報管理に関する各種規程やＩＴインフラの更新を継続するとともに、情報セキュリティに関する研修等を通じ、情報管理への意識向上に努めております。 (7)法規制及びコンプライアンスに関するリスク　岡谷電機産業グループの事業活動は、事業展開する各国にて必要な許認可、商取引、輸出入、環境等の様々な法的規制を受けています。さらに製品開発においては、他社の知的財産権を侵害することなく業務を進めるため、高度な専門的知見も求められます。また、企業の社会的責任が求められる現在において、岡谷電機産業グループが遵守すべき事項は法令にとどまらず、社会規範や人権への配慮等、広く社会の要請に応える必要があります。この他、岡谷電機産業製品における環境対応への要求の高度化、ＣＳＲ調達やＲＢＡ(*)行動規範の遵守や対応状況の確認等を顧客から求められています。これらへ適切に対応できなかった場合、顧客はもとより株主、供給者等あらゆるステークホルダーからの信頼を失い、事業の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。　岡谷電機産業グループは、大きな影響を及ぼす法改正や業界の動向、社会全体の動きについて最新の情報を共有し、研修で周知徹底することの他、岡谷グループ人権方針を制定する等、適切な対応を実施しております。(*)ＲＢＡ（Responsible Business Alliance）「責任ある企業同盟」と訳されています。ＲＢＡ行動規範は、「電子機器業界を中心に、安全な労働環境、労働者の保護、環境負荷に対する責任等を促進するための基準」を規定したものです。 (8)環境影響に関するリスク　岡谷電機産業グループの事業活動によって生じる環境負荷の拡大により、万一、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等が発生した場合には、岡谷電機産業グループの事業活動に深刻な影響を及ぼすとともに、岡谷電機産業ブランドの信頼失墜、周辺の住民及び自治体に多大なる損失を与えてしまいます。また賠償責任、訴訟の発生により、岡谷電機産業グループの経営成績や財政状態が著しく悪化する可能性があります。　岡谷電機産業グループは国際規格ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムを構築、運用すること、また認証機関による定期的な審査を通じ、法令、規則の遵守を確実に遂行し、環境負荷の低減に取り組んでおります。 (9)為替変動に関するリスク　外国為替相場の動向如何によっては、岡谷電機産業の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響を受ける事項は外貨建て取引から生じる売上高、仕入高及び資産、負債等があります。　岡谷電機産業はリスク管理の一環として、特定の国における売上に依存することなく、また国内・海外のバランスのとれた販売戦略をとることとしており、それが為替変動のリスク低減にも寄与しています。 (10)社会環境・構造の変化に関するリスク　労働人口の減少が進行するなか、限られた人員でこれまで以上のパフォーマンスを生み出していくためには、自動化やＤＸ化が必要不可欠です。これらの対応に向けて、従来の仕組みやインフラでは、十分な対応を実施することが困難な状況となる可能性があります。また、働き方が多様化していくなか、これらの対応が遅れた場合、営業活動はもとより、人材の確保や育成にも問題が生じる可能性があります。　岡谷電機産業グループは、法令等を遵守し、社会規範・企業倫理に則って行動するとともに、社会の変化に柔軟に対応できる体制構築を進めております。 (11)自然災害等のリスク　岡谷電機産業グループは火災、地震などの災害、伝染病の発生や戦争・テロといった事態について、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や訓練実施等、影響を可能な限り抑えるための諸施策を実施しております。しかし生産拠点に壊滅的な損害が生じた場合、生産の中断、設備修復費用の発生等、事業、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、災害などにより電力の供給不足が発生した場合は、操業に支障をきたす可能性もあります。　岡谷電機産業グループは、ＢＣＰに関する各種規程や社内インフラの更新や改善を継続するとともに、これらのリスクの低減を図ってまいります。