古河電池（6937）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

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３【事業の内容】古河電池の企業集団は、古河電池、古河電池の親会社、連結子会社７社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社１社で構成され、主に蓄電池の製造・販売及びこれに付随する事業を展開しており、各社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。古河電池において鉛蓄電池、アルカリ蓄電池及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検を行っている他、連結子会社のSIAM FURUKAWA CO.,LTD.及びPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGでは古河電池の技術援助に基づき鉛蓄電池の製造を行っております。連結子会社の古河電池販売㈱は、古河電池の製造する鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の一部を販売しております。なお、親会社の古河電気工業㈱に対しては製品の一部を販売しており、また、親会社からは原材料等の一部の供給を受けております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において古河電池グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針古河電池グループは、以下の基本理念と行動指針からなる企業理念に沿って経営を行ってまいります。基本理念私たち古河電池は、常に挑戦者であり続けることをスローガンとし、公正と誠実をモットーに、株主、従業員、お客様、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの期待に応えるため、永年にわたり培って来た技術力を核にして、絶え間ない革新を図り、持続的な成長と中長期的企業価値の向上を目指し、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。行動指針　私たちは挑戦者である。・常に高い倫理観をもち、公正、誠実に行動します。・あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦します。・現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。・主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。・組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。 （２）目標とする経営指標古河電池グループでは、以下の経営指標を目標として掲げております。指標2025年３月期連結業績2026年３月期連結業績目標売上高（百万円）84,81884,000営業利益（百万円）5,5004,600営業利益率(%)6.5%5.5% 上記経営指標は以下の前提条件に基づいております。 2025年３月期連結業績2026年３月期連結業績目標鉛ＬＭＥ価格（US$/t）2,0732,170鉛建値（千円/t）376380為替（円/US$）154143※2022年５月12日発表の「2022～2025年度 中期経営計画の策定に関するお知らせ」で掲げている目標値に対し鉛の価格や為替等といった前提条件が大きく変動したため、計画の最終年度である2026年3月期につきましては、上記経営指標を目標と定めております （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題１．中長期的な会社の経営戦略について古河電池は中長期的にサステナブル視点で事業を強化・拡大し、お客様や社会から期待に応えられる会社となるべく、(1) SDGsの目標達成に貢献するグローバル戦略の推進、(2) 基幹事業である鉛電池での収益向上、(3) 次世代電池を含む新製品開発と新しいソリューションビジネスの立上げ、(4) サステナブル経営のための人材育成による革新力の蓄積、を基本方針と定めております。具体的な施策としてソリューションビジネスであるESS（Energy Storage System）事業等新製品の開発・新規事業の立上げや、海外パートナーシップの拡大による事業展開に注力してまいります。詳細は、2022年５月12日発表の「2022～2025年度 中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご確認ください。 ２．対処すべき課題について今後の見通しについては、米国の相互関税が世界経済に大きなインパクトを与えるなど、古河電池グループを取り巻く環境は不透明な状況が続くと予想されます。また、中長期的には、再生可能エネルギー等拡大が見込まれる市場はあるものの、主力事業である国内鉛蓄電池の成長率は鈍化が見込まれております。そのような状況下、生産の効率化等で既存事業の競争力を強めるとともに、主に新興国市場での海外事業の拡大や、新製品や新規事業の立上げ、またそれらを達成するための人材育成を重要な課題ととらえ、施策を行ってまいります。 事業別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。自動車事業については、自動車産業が国内においては回復傾向にあるものの、東南アジア市場を中心とした自動車ローン審査の厳格化、並びに中国製EVの拡大により、鉛蓄電池需要の大きな拡大は期待できないと予想されます。一方で先進国市場を中心に、引き続き電動化・自動化・サ－ビス化といった業界の構造再編が進むと見ています。そのような状況下、それぞれの市場において競争力のある製品や品質・サ－ビスを提供すると共に、新たな海外市場の攻略やインドネシア事業の収益力の強化を重要な課題ととらえ、施策を行ってまいります。産業事業については、再生可能エネルギー関連市場やデータセンター、スマートグリッド向け等の需要の拡大が引き続き見込まれるものの、価格競争が一層激化すると予想されます。そのような状況下、海外市場への展開、また電池の特徴を活かしたソリュ－ションビジネスにつながるESS (Energy Storage System) 事業の立ち上げを進めることを重要な課題ととらえ、実現してまいります。これらの取り組みへの挑戦を通して、古河電池グループが持てる力を最大化し、市場軸・製品軸両方の事業領域を拡大させていくことで、持続的な成長と中長期的企業価値の向上を目指すとともに、ESG経営を推進することで真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献いたします。そして、より一層必要とされ、親しまれる企業を目指してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において古河電池グループが判断したものであります。 (1）為替相場の変動による影響について①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容古河電池グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれており、為替相場の変動が古河電池グループの売上高、売上原価や営業債権、営業債務等に影響を与える可能性があります。②顕在化の可能性および発生時期市場動向によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生するリスクが考えられます。③対応策外貨での取引を行う場合で取引開始から決済まで期間が長期に及ぶなど、為替変動リスクが高い取引については、為替予約取引を行い、為替変動リスクを回避いたします。 (2）主要製品に使用される原材料の価格変動について①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容古河電池グループの主要製品に使用される原材料（鉛・ニッケル）は、その価格変動率が大きく、古河電池グループの売上高、売上原価や営業債権、営業債務等に影響を与える可能性があります。②顕在化の可能性および発生時期市場動向によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生するリスクが考えられます。③対応策原材料の購入のうち一部についてはコモディティスワップ取引を行い、価格変動リスクを回避しております。 (3）海外活動に潜在するリスクについて①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容古河電池グループは、現在海外で生産・販売を行っておりますが、地域によっては政治的及び社会的リスクがあり、古河電池グループの売上高、売上原価および特別損失や営業債権、営業債務等に影響を与える可能性があります。②顕在化の可能性および発生時期一部地域については過去にクーデターが発生しており、今後も発生する可能性は高いと想定されます。また時期については常に発生するリスクが考えられます。③対応策グループBCP（事業継続計画）を的確に構築・実行して業務中断に伴うリスクを最小限に抑えるため、平時から準備しております。なお、ウクライナ情勢については、経済制裁や各国規制等による営業活動への影響はあるものの古河電池グループの業績及び財政状態に与える影響は軽微と見込んでおります。 (4）債権の回収リスクについて①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容古河電池グループは、取引先の業績悪化等により特に取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、古河電池グループの一般管理費や営業債権等に影響を与える可能性があります。②顕在化の可能性および発生時期与信管理の徹底により顕在化の可能性は低いと想定しておりますが、景気動向等により急激に可能性が高まる事も想定しております。また時期については常に発生するリスクが考えられます。③対応策取引先の信用リスクに対して細心の注意を払い与信管理体制を強化しております。 (5）大規模災害等の影響について①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容古河電池グループの製造拠点は、国内では栃木県、福島県にあり、海外ではタイ、インドネシアにあります。東日本大震災では、国内の両事業所が少なからず被害を受け、タイの大洪水では、取引先企業の操業停止の影響を受け一時操業停止となりました。今後、地震や風水害などの自然災害、伝染病・感染症の流行による影響を受け、部品供給が不可能、あるいは遅延する恐れがあり、古河電池グループの売上高、売上原価および特別損失や営業債権、営業債務等に影響を与える可能性があります。②顕在化の可能性および発生時期今後も大規模な災害や感染症の流行等が発生する可能性は高く、また時期については常に発生するリスクが考えられます。③対応策BCPを的確に構築・実行して業務中断に伴うリスクを最小限に抑えるため、平時から準備しております。 (6）金利の上昇について①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容古河電池グループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが含まれております。したがって、金利上昇により支払利息が増加する可能性があります。②顕在化の可能性および発生時期市場動向によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生するリスクが考えられます。③対応策返済期間が長期間になる場合等、金利変動リスクが高い取引については、金利スワップ取引を行い金利変動リスクを回避いたします。 (7）資産について①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容古河電池グループが保有する資産の一部については時価や事業計画から算定された将来キャッシュ・フローに基づく会計上の見積りにより計上されており、市況や事業環境の悪化によって、古河電池グループが保有する資産の市場価格が著しく低下する場合や事業計画が達成出来ない場合等においては減損損失や引当金の計上等により古河電池グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。②顕在化の可能性および発生時期市場動向や事業計画の状況によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生するリスクが考えられます。③対応策市場動向や事業計画の進捗状況について定期的なモニタリングを行っており、早期の兆候把握に努めております。 (8）サイバー攻撃等のリスクについて①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容サイバー攻撃や不正アクセス等の外的要因や人為的要因等に起因する情報流出による不正使用、システム障害による事業活動停止等のリスクがあり、古河電池グループの売上高、売上原価および特別損失や営業債権、営業債務等に影響を与える可能性があります。②顕在化の可能性および発生時期常に発生するリスクが考えられます。③対応策情報セキュリティ基本方針のもと、セキュリティガバナンス強化を行っております。 (9）気候変動リスクについて①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容気候変動に伴うサステナブル対応のための設備導入や平均気温上昇に伴う職場環境悪化による、職場環境の維持のためのエネルギーコストの増加等のリスクがあり、古河電池グループの売上高、売上原価および特別損失や営業債権、営業債務等に影響を与える可能性があります。②顕在化の可能性および発生時期常に発生するリスクが考えられます。③対応策気候変動に関する事業活動におけるリスクを気候変動対策推進ワーキンググループで検討し、サステナビリティ委員会での審議、取締役会での承認を経て、リスクマネジメント委員会と連携してリスクを管理しています。