図研（6947）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
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３【事業の内容】

図研グループ（図研及び図研の関係会社）は、株式会社図研（図研）、子会社２２社（非連結子会社１社を含む）及び関連会社１社により構成されており、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります。

その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

（注）ビジネスエンジニアリング㈱は持分法適用関連会社であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において図研グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

図研グループは、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を中心にその他のモノづくり企業を含め幅広いお客さまの設計・製造の効率化、生産性の向上を図り、製品の開発、製造を支えることにより、モノづくり産業の発展に貢献することを基本方針としております。これに向け、図研グループは、常に市場ニーズの変化に的確に対応し、最適なソリューションの提供に努めております。

(2) 目標とする経営指標

図研グループの主要な市場であるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業は、新興国における需要の拡大や環境対応などの技術革新の必要性などから、図研グループの果たすべき役割はますます重要となってきております。また、製造業全体において製品のエレクトロニクス化が急速に進んでおり、図研グループが取り組むべき市場も拡大してきております。図研グループでは、こうした状況の中、引き続きソリューションビジネスを推進するとともに、新たな市場や技術領域への積極的な展開などにより、事業の拡大や伸長を図りつつ、株主のみなさまの長期的な利益を確保するという観点から、１株当たり当期純利益の持続的な伸長をひとつの指標として経営を推進しております。

(3) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題

今後の経済環境につきましては、中東情勢の緊迫化や海外景気の下振れ懸念などにより先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。その一方で、製品の複雑化が進み、AIや新たな技術の活用によって世界のモノづくりを取り巻く環境は変化を続けており、図研グループが取り組むべき事業領域は、ますます拡大していくことが見込まれます。

このような中にあって、図研グループは、お客さまが抱える課題に真正面から取り組み、モノづくりのプロセス全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現する革新的なソリューションを提供してまいります。

このために、図研グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①　製品開発のさらなる加速

主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズにおいて、AI技術を活用した自動配置配線機能の開発をさらに推し進め、設計の省力化や効率化を実現する画期的な製品として新たに販売を開始してまいります。また、MBSEモデリングツール「GENESYS」においては、引き続き開発に注力して製品力を高めるとともに、「GENESYS」と既存の設計システムを連携させ、構想設計からその後のプロセスである実設計へとつなぎ、設計効率の大幅な向上に取り組んでまいります。

さらに、営業部門と開発部門の連携をより一層強化し、世界のモノづくり企業のニーズを的確にとらえ、お客さまの変革スピードに適応できるよう、製品開発をさらに加速させてまいります。

②　モノづくり企業のDXを支援する取り組み

モノづくりの技術革新が急速に進む中、製品設計の複雑化への対応は急務となっており、モノづくりのプロセス全体のDXへの取り組みは、お客さまの事業戦略において重要な課題となってきております。

これに対して図研グループは、DXを推進する組織を拡充し、今まで培ってきたお客さまとの強固なリレーションも最大限に活かし、モノづくり企業の変革への取り組みを、全社をあげて支援してまいります。さらに、ソフトウェア、コンサルティング、サービスを一体的なソリューションとして提案し、モノづくりのプロセス全体のデジタル化の実現と変革を支援するソリューションの提供に向けて、グループの総力を結集して取り組んでまいります。

以上の取り組みにより、図研グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、図研グループが判断したものであります。

(1) 特定の市場への依存について

図研グループは、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業の分野を中心にモノづくり企業における設計・製造の効率化に関するソリューションの提供を主要な事業としております。そのため、図研グループの業績は、かかる製造業における景気の動向や設備投資の動向の影響を受ける場合があります。新たな有力市場、技術領域への取り組みなど事業の拡大に努めておりますが、製造業における業績の低迷や設備投資の停滞が継続した場合、図研グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) ソリューションの開発について

図研グループは、お客さまのニーズに応えた最適なソリューションを提供するため、最新のトレンドや技術を取り入れた新製品の開発や機能強化などを鋭意行っております。また、品質の向上とその管理の徹底に努めるとともに、欠陥等の不具合を生じないよう、また生じた場合にも迅速に修補等の対応を行うよう万全の体制を敷いて事業に取り組んでおります。しかしながら、計画通りに開発が行われなかった場合は、営業機会の喪失や事業展開の遅延などが生じるおそれがあります。また製品に重大な不具合があった場合は、修補対応や瑕疵担保責任の負担のほか、ソリューションに対する信用の低下などが生じるおそれがあります。これらが生じた場合、図研グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 知的財産権について

図研グループは、コンピューターテクノロジーとITを用いたソリューションビジネスの展開、継続において、著作権、特許権、商標権その他の知的財産権の確保が極めて重要なものと考えております。しかしながら、その取得に官公庁の審査を要するものについては、必ずしも取得できるとは限りません。また、図研グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分配慮して製品を開発しておりますが、図研グループの製品が他社の知的財産権を侵害しているかどうかを全て調査、把握することは事実上困難であります。図研グループの製品、技術、商標等が第三者の知的財産権を侵害し、ロイヤリティーの支払や使用差止、損害賠償を請求された場合、図研グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 有力パートナー企業との提携関係について

図研グループは、確固たる事業基盤の構築や新規事業への進出を図るため、製品開発・販売面などにおいて、多数の有力パートナー企業と長期的な提携関係を築いております。しかしながら、これらパートナー企業が破産、倒産した場合や買収された場合、又は戦略上の目標を変更した場合、提携関係は解消されるおそれがあります。複数の、又は重要な提携関係が解消された場合、図研グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 子会社の設立、資本提携、企業買収等について

図研グループは、事業の拡大や補強等のため、事業展開に応じて、子会社、関連会社の設立や、協力会社との資本提携、有力企業の買収等を行っております。しかしながら、これらを行った場合、当初の計画通りに業績が伸長しないおそれや、コスト負担が増大するおそれがあります。これら会社の経営成績、財政状態が悪化した場合、図研グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(6) 海外展開について

図研グループは、欧米やアジア各国に事業を展開しております。しかしながら、海外市場においては、①政治、経済環境の急激な変動、②為替レートの変動、③法律、規制の予期しない変更、④人材確保の困難、⑤テロ、戦争、伝染病その他による社会的混乱などのリスクを内包しております。これらが顕在化した場合、図研グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(7) 機密情報及び個人情報の管理について

図研グループは、システムの開発業務や各種コンサルティング、検証・支援業務などにおいて、お客さまの設計データや新製品情報などの重要機密情報を知る機会があります。また、お客さまや株主、社員等に関する個人情報を多数保有しています。社内情報システムの整備、機密保持契約の締結、社内規程・ガイドラインの制定、社員の教育など情報管理の徹底に努めておりますが、万一機密情報又は個人情報が図研グループより漏洩し、損害賠償の請求や信用の失墜などが生じた場合、図研グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(8) 退職給付債務及び費用について

図研グループは、図研及び一部の連結子会社において確定給付型の退職一時金制度を、また一部の海外連結子会社において確定給付型の退職年金制度を設けております。しかしながら、退職給付債務及び費用の算出条件の変動や年金資産の運用状況の悪化、また退職給付に関する法制度や会計基準の変更などにより、退職給付債務及び費用が増加するおそれがあります。これにより、退職給付債務及び費用の負担が多大なものとなった場合、図研グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(9) 自然災害及び感染症の流行等について

図研グループは、日本及び世界各国に事業活動の拠点を有しております。災害の防止やその対策には十分な注意を払っておりますが、大地震や火災、感染症の流行等により、重要な開発・営業拠点に壊滅的な損害が生じるおそれや社員が就業できなくなるおそれがあります。これにより、事業活動が中断、遅延し、その復旧等に多大な費用が生じた場合、図研グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。