日本電子（6951）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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日本電子(6951)の株価チャート　日本電子(6951)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　日本電子グループ（日本電子および日本電子の関係会社、以下同じ）は、日本電子、子会社33社および関連会社１社で構成され、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。　日本電子グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分は、電子光学機器、分析機器および計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医用機器事業としております。区分主要製品主要な会社電子光学機器透過電子顕微鏡、分析電子顕微鏡、電子プローブマイクロアナライザ、光電子分光装置、オージェマイクロプローブ、電子顕微鏡周辺機器日本電子、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他13社（海外）分析機器核磁気共鳴装置、電子スピン共鳴装置、質量分析計（ＭＡＬＤＩ飛行時間質量分析計、ガスクロマトグラフ質量分析計、液体クロマトグラフ質量分析計）、ポータブルガスクロマトグラフ、ガスモニタ分析装置、Ｘ線ＣＴ微細構造解析システム日本電子、日本電子インスツルメンツ㈱、ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー㈱JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他11社（海外）計測検査機器走査電子顕微鏡、分析走査電子顕微鏡、電子顕微鏡周辺機器、複合ビーム加工観察装置、集束イオンビーム加工観察装置、薄膜試料作製装置、クロスセクションポリッシャ、エネルギー分散形蛍光Ｘ線分析装置日本電子、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他13社（海外）産業機器電子ビーム描画装置（スポットビーム描画、可変成形ビーム描画）、直進形電子銃・電源、電子ビーム蒸着用電子銃・電源、プラズマ発生用高周波電源、内蔵形プラズマ銃・電源、高周波誘導熱プラズマ装置、電子ビーム金属３Dプリンター日本電子、日本電子インスツルメンツ㈱JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他８社（海外）医用機器自動分析装置、臨床検査情報処理システム、全自動アミノ酸分析機日本電子、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V. 　事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１. 無印　連結子会社 ※１　非連結子会社で持分法適用会社 ※２　関連会社で持分法適用会社２. 日本電子は、日本電子の医用機器事業を継承させるための分割準備会社として、2025年９月25日に㈱医用機器事業分割準備会社を設立し、同社を連結子会社といたしました。また、2026年４月１日付で同社に対して会社分割（簡易吸収分割）により同事業を承継させ、その株式の全てをシスメックス㈱へ譲渡いたしました。３. 日本電子は、J＆B TECHNICAL OPERATIONS LTD.の株式を2026年３月31日に31％追加取得いたしました。また、同社の全株式を2026年４月16日に追加取得し、同社を完全子会社といたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 日本電子グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本電子グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針日本電子は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。今般、長期ビジョンとして『ビジョン2035』を設定し、「最先端テクノロジーに挑戦するお客様とイノベーションを共創する、グローバルリーダー*になる」を掲げております。*「グローバルリーダー」とは、半導体やライフサイエンスなどの重点市場において、トップクラスのシェアを目指すことを意味する。 （２）経営戦略等日本電子グループは、2025年度から2029年度を対象とする中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」を策定しております。今般の中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」では、2029年度を達成目標年度とし、従来取り組んでいる「YOKOGUSHI」戦略を深化させ、「YOKOGUSHI 2.0」として分野別のソリューション提供の基盤を更に強化します。特に高い市場成長性が見込まれ、かつ日本電子グループの持つニッチなテクノロジーが活用できる半導体・ライフサイエンスの分野を重点領域に設定し、この分野での成長を実現します。そして、製品ごとにマーケットへアプローチする方法を変え、マーケットが必要とする課題解決型のソリューションを創出し、最先端テクノロジーに挑戦するお客様の想像を超えるイノベーションを提供できるグローバルリーダーになることを目指します。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等日本電子グループは、中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」において、売上高営業利益率21.5％、自己資本当期純利益率（ROE）15％以上、投下資本利益率（ROIC）15％以上を最終年度である2029年度の達成目標としております。 （４）経営環境当連結会計年度における我が国の経済状況は、原材料価格やエネルギーコストの上昇による影響が一部に見られたものの、企業収益の改善を背景とした設備投資の持ち直しや、雇用・所得環境の緩やかな回復、インバウンド需要の回復などにより、全体として底堅く推移しました。一方で、為替相場の変動や金融政策の転換に伴う影響に加え、ウクライナ情勢や中東地域を含む国際情勢の不安定化、中国経済の成長鈍化など、国内外の景気動向については依然として先行き不透明な状況が続いております。 （５）事業上および財務上の対処すべき課題従来取り組んでいる「YOKOGUSHI」戦略を深化させ、「YOKOGUSHI 2.0」として分野別のソリューション提供の基盤を更に強化します。特に高い市場成長性が見込まれ、かつ日本電子グループの持つニッチなテクノロジーが活用できる半導体・ライフサイエンスの分野を重点領域に設定し、この分野での成長を実現します。そして、製品ごとにマーケットへアプローチする方法を変え、マーケットが必要とする課題解決型のソリューションを創出し、最先端テクノロジーに挑戦するお客様の想像を超えるイノベーションを提供できるグローバルリーダーになることを目指します。 基本的な考え方①　長期ビジョン『ビジョン2035』の策定「最先端テクノロジーに挑戦するお客様とイノベーションを共創する、グローバルリーダーになる」を長期ビジョンとして掲げ、半導体、ライフサイエンス分野を重点領域として設定。 ②　『YOKOGUSHI 2.0』の設定「YOKOGUSHI」を「YOKOGUSHI 2.0」に進化させ、3軸（①機器/機能、②アプリケーション/サービス、③共創）の革新・拡張を通じて、高い付加価値創出による分野別ソリューションを強化。 ③　収益性の向上への取り組み持続的な成長に向け、資本効率を重視した経営を促進し、コア事業の「稼ぐ力」を磨くとともに、強い事業基盤の構築を進める。 ④　投資・株主還元への取り組み戦略的な投資による成長機会の追求と株主への還元を通じて、収益性の改善と株主満足度の向上を実現する。 ⑤　“人・組織・社会”に力点をおいた持続可能な成長に向けた社会的責任の取り組み顧客満足度や従業員エンゲージメントの向上を図り、ガバナンスの強化やゼロカーボンアクションの推進を通じて、持続可能な成長を目指す。 日本電子グループは、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」への取り組みにより、この経営理念とビジョンの具現化に向けて、持続可能性と資本効率の両立を重視した経営の推進を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、日本電子グループの経営成績および財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を考えております。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において日本電子グループが判断したものであります。(1) 海外での事業活動について日本電子グループは、海外市場の開拓を積極的に進めております。その結果、主な販売先である米国、欧州、中国、東南アジアの経済変動の影響を受けやすくなっております。また、日本電子グループはグローバルな事業展開のなかで、海外法人は現地社会との協調・相互信頼に努めておりますが、海外での事業活動では次のようなリスクがあり、日本電子グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。① 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更② 安全保障に起因する各国の輸出管理規制および経済摩擦③ テロ、戦争等による社会的混乱(2) 為替相場の変動について日本電子グループの連結売上高の約７割は海外におけるものであり、日本電子グループは為替相場の変動に対処するために為替予約を中心とする為替変動リスクをヘッジする取引を必要に応じて行っていますが、中長期的な為替レートの変動は日本電子グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。(3) 金利変動のリスクについて日本電子グループは、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しておりますが、有利子負債の一部には、金利変動の影響を受けるものも含まれております。従って、金利上昇によって支払金利や調達コストが増加することにより、日本電子グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。(4) 各セグメントのリスクについて日本電子グループは、理科学・計測機器、産業機器の分野において事業を展開しております。なお、医用機器事業につきましては、2026年４月１日付でシスメックス㈱に譲渡しております。各事業には以下のような業績変動要因があります。① 理科学・計測機器事業理科学・計測機器事業では、各国における官公庁の研究開発予算や民間企業の設備投資の動向により需要が増減し、日本電子グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。② 産業機器事業産業機器事業では、市況の急激な変動による設備投資動向により、日本電子グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。(5) 研究開発活動および人材育成について日本電子グループは電子顕微鏡など最先端機器を世界市場で販売しており、グローバル市場での製品の競争力強化のため、新製品を継続的に投入しております。日本電子グループの事業では新製品を継続的に市場に投入していく必要があるため、研究開発が経営の重要なテーマとなっており、そのため、将来の企業成長は主に新製品の開発の成果に依存するというリスクがあります。また、製品開発における人材確保や育成、また、大型装置の開発などでは多額の支出を行っても、それに応える充分な需要が確保できないリスク等があり、日本電子グループの企業成長および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(6) 日本電子グループの売上高における第４四半期の割合が高いことによる影響について日本電子グループの四半期別の売上高は、第４四半期が他の四半期に比べ高くなる傾向にあります。これは、官公庁や多くの民間企業において、年度末である３月に日本電子グループの製品の検収作業が行われることが多いためです。日本電子グループでは、この季節変動を考慮した計画策定を行い、当該時期の売上の維持・拡大に努めておりますが、製品の検収作業の遅延等により売上計上のタイミングが翌期にずれ込む等、日本電子グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。(7) 棚卸資産の廃棄、評価損について日本電子グループは、製品や部品の品質・環境基準や在庫管理には充分留意しておりますが、市場動向、技術革新、製品のライフサイクル等の急激な変化に伴い、棚卸資産の廃棄および評価損の計上等を実施した場合には、日本電子グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。(8) 法的規制等について日本電子グループは、国内の法的規制のほかに国際ルール、現地での労働法、税法、環境法など各国の法的規制などを受けており、また、事業・投資の許可や製品の品質における規格取得義務などがあり、これらの法的規制等により、日本電子グループの事業活動が制限される可能性があります。(9) のれんおよび無形固定資産について日本電子グループは、JEOL KOREA LTD.およびジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社を連結子会社としたことに伴い、のれんおよび無形固定資産を計上しております。日本電子グループは、当該のれんおよび無形固定資産につきましては、それぞれの事業価値および将来シナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、景気の悪化や業績が想定どおり進捗しない等の理由により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失計上により、日本電子グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。(10) 保有資産における価格変動リスクについて日本電子グループは、金融機関や販売または仕入等に係る取引会社の投資有価証券（非上場を含む）を保有しているため、市場価格のあるものは相場価格の変動により、市場価格のない非上場株式等については当該会社の純資産、将来の事業計画等を総合的に勘案し、減損損失を計上する価格変動リスクを負っております。株式の価格変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いておりません。なお、時価に関する情報は「第５　経理の状況」の金融商品関係および有価証券関係の注記に記載しております。(11) 重要な訴訟等について日本電子グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他法律的手続きの対象となるリスクがあります。これらの法的リスクについては、本社および関係会社に対する法令遵守の徹底を図るとともに、経営の効率化を進めるために内部監査室を設置し、本社監理および関係会社監理を行うこととしております。また、社長を委員長とし、社外弁護士も参加する「ＣＳＲ（企業の社会的責任）委員会」を設置しております。当連結会計年度において日本電子グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には日本電子グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。(12) 自然災害等の影響について日本電子グループでは、災害・事故などの発生に備えたリスク管理として、生産拠点の分散化および事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等を実施しております。しかし、大地震などの大規模自然災害や火災などの突発的な事故が発生した場合は、生産設備などに多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる恐れがあります。このような場合、日本電子グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。(13) 部材調達およびサプライチェーンの影響について日本電子グループは、信頼のおける仕入先を選定し、原材料、部品等の安定的な調達を行っております。自然災害や戦争・テロ等、社会の混乱によるサプライチェーンへの大きな影響、需要増加による部材の供給不足および価格の高騰等が生じた場合、日本電子グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。(14) 情報セキュリティ等のリスクについて日本電子グループでは、事業活動における技術情報や顧客情報等の秘密情報を保有しており、資産の盗難、紛失による情報漏洩やサイバー攻撃による情報の流出やシステム停止等の被害を防ぐため、情報セキュリティ委員会を設置し、下部の組織として各部門から選出された情報セキュリティ責任者、担当者を設置しております。さらに、社規として情報セキュリティポリシーを規定し、定期的な教育およびサイバー攻撃訓練メールの実施により、従業員のセキュリティ意識の向上に努めています。しかし、災害やサイバー攻撃、人的要因による障害が発生した場合、業務の停止や秘密情報の紛失、漏洩等のインシデントを起こし、日本電子グループの業績に影響を与える可能性があります。