日本電子（6951）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日本電子(6951)の株価チャート　日本電子(6951)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　日本電子グループ（日本電子および日本電子の関係会社、以下同じ）は、日本電子、子会社33社および関連会社１社で構成され、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。

　日本電子グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分は、電子光学機器、分析機器および計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医用機器事業としております。

 

　事業の系統図は次のとおりであります。

 

 

（注）１. 無印　連結子会社

    ※１　非連結子会社で持分法適用会社

    ※２　関連会社で持分法適用会社

２. 日本電子は、日本電子の医用機器事業を継承させるための分割準備会社として、2025年９月25日に㈱医用機器事業分割準備会社を設立し、同社を連結子会社といたしました。また、2026年４月１日付で同社に対して会社分割（簡易吸収分割）により同事業を承継させ、その株式の全てをシスメックス㈱へ譲渡いたしました。

３. 日本電子は、J＆B TECHNICAL OPERATIONS LTD.の株式を2026年３月31日に31％追加取得いたしました。また、同社の全株式を2026年４月16日に追加取得し、同社を完全子会社といたしました。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

日本電子グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本電子グループが判断したものであります。

 

（１）会社の経営の基本方針

日本電子は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。創業以来培ってきた独自の技術と人脈を基に事業拡大を加速し更なる高収益化を実現し、「世界の科学技術を支えるニッチトップ企業」となることを目指しております。

 

（２）経営戦略等

日本電子グループは、2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画「Evolving Growth Plan」を策定しております。

今般の中期経営計画「Evolving Growth Plan」では、前中期経営計画「Triangle Plan 2022」の基本的なビジョンである「70年目の転進」をさらに進めていくことで事業規模の拡大と高収益化を実現してまいります。

具体的には「YOKOGUSHI」戦略をさらに発展させるとともに、研究開発力、ものづくり力、サービス力のUPにより顧客満足度の向上を図ることを通じ、事業規模の拡大と高収益化につなげます。また、より長期的かつ持続的な成長を実現するために必要な「次の打ち手」についても、新中期経営計画の次を見据え継続して改善・強化に取り組んでまいります。

 

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営指標として、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。

 

（４）経営環境

当連結会計年度における我が国の経済状況は、物価高によるマイナス影響が一部見られるものの、底堅い設備投資需要やインバウンド需要回復などが下支えとなり、緩やかな回復傾向にあります。一方で、イスラエル・パレスチナ情勢およびウクライナ情勢などの地政学的リスクや円安に起因する原材料・エネルギー価格の高止まり、中国経済減速など、景気の先行きが不透明な状況が続いております。

日本電子におきましては、当連結会計年度末受注残および足元の売上状況より、現時点では大きな影響はないものと判断しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、経営方針および経営戦略について見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。

 

（５）事業上および財務上の対処すべき課題

中期経営計画「Evolving Growth Plan」では、前中期経営計画「Triangle Plan 2022」の基本的なビジョンである「70年目の転進」をさらに進めていくことで事業規模の拡大と高収益化を実現してまいります。具体的には「YOKOGUSHI」戦略をさらに発展させるとともに、研究開発力、ものづくり力、サービス力のUPにより顧客満足度の向上を図ることを通じ、事業規模の拡大と高収益化につなげます。また、より長期的かつ持続的な成長を実現するために必要な「次の打ち手」についても、新中期経営計画の次を見据え継続して改善・強化に取り組んでまいります。

 

基本的な考え方

(1)　成長ビジョン「70年目の転進」の考え方は不変

創業以来培ってきた独自の技術と人脈を基に事業拡大を加速し更なる高収益化を実現してまいります。

(2)　YOKOGUSHI戦略の強化・発展

YOKOGUSHI戦略を従来の製品展開のみならず事業展開、データ活用へ発展させ、顧客により高い付加価値を提供してまいります。

(3)　高収益化に向けた取り組み

参入障壁の構築、収益力向上に加え事業支援の強化に全社で取り組んでまいります。

(4)　顧客への価値／社員・人材／売上・利益の３つのGrowthの実現

事業規模の拡大に向け、バランスの良い成長を実現してまいります。

(5)　SDGｓへの取り組み

事業活動とESG活動の二つの点からマテリアリティ（重要な社会課題）に取り組んでまいります。

 

　日本電子グループは、引き続き、事業構造の変革と安定した収益構造の構築に努めるとともに、グループ一体となって環境保全に取り組み、また、コンプライアンスの強化を図り、企業倫理を徹底し、良き企業風土を醸成して、持続的成長のための経営基盤の強化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

 

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、日本電子グループの経営成績および財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年６月26日)現在において日本電子グループが判断したものであります。

(1) 海外での事業活動について

日本電子グループは、海外市場の開拓を積極的に進めております。その結果、主な販売先である米国、欧州、中国、東南アジアの経済変動の影響を受けやすくなっております。また、日本電子グループはグローバルな事業展開のなかで、海外法人は現地社会との協調・相互信頼に努めておりますが、海外での事業活動では次のようなリスクがあり、日本電子グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

② 安全保障に起因する各国の輸出管理規制および経済摩擦

③ テロ、戦争等による社会的混乱

(2) 為替相場の変動について

日本電子グループの連結売上高の約７割は海外におけるものであり、日本電子グループは為替相場の変動に対処するために為替予約を中心とする為替変動リスクをヘッジする取引を必要に応じて行っていますが、中長期的な為替レートの変動は日本電子グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利変動のリスクについて

日本電子グループは、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しておりますが、有利子負債の一部には、金利変動の影響を受けるものも含まれております。従って、金利上昇によって支払金利や調達コストが増加することにより、日本電子グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 各セグメントのリスクについて

日本電子グループは、理科学・計測機器、産業機器および医用機器という３つの分野で事業を行っており、個々の事業には以下のような業績変動要因があります。

① 理科学・計測機器事業

理科学・計測機器事業では、各国における官公庁の研究開発予算や民間企業の設備投資の動向により需要が増減し、日本電子グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

② 産業機器事業および医用機器事業

産業機器事業および医用機器事業では、市況の急激な変動による設備投資動向により、日本電子グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 研究開発活動および人材育成について

日本電子グループは電子顕微鏡など最先端機器を世界市場で販売しており、グローバル市場での製品の競争力強化のため、新製品を継続的に投入しております。日本電子グループの事業では新製品を継続的に市場に投入していく必要があるため、研究開発が経営の重要なテーマとなっており、そのため、将来の企業成長は主に新製品の開発の成果に依存するというリスクがあります。

また、製品開発における人材確保や育成、また、大型装置の開発などでは多額の支出を行っても、それに応える充分な需要が確保できないリスク等があり、日本電子グループの企業成長および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 日本電子グループの売上高における第４四半期の割合が高いことによる影響について

日本電子グループの四半期別の売上高は、第４四半期が他の四半期に比べ高くなる傾向にあります。これは、官公庁や多くの民間企業において、年度末である３月に日本電子グループの製品の検収作業が行われることが多いためです。日本電子グループでは、この季節変動を考慮した計画策定を行い、当該時期の売上の維持・拡大に努めておりますが、製品の検収作業の遅延等により売上計上のタイミングが翌期にずれ込む等、日本電子グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 棚卸資産の廃棄、評価損について

日本電子グループは、製品や部品の品質・環境基準や在庫管理には充分留意しておりますが、市場動向、技術革新、製品のライフサイクル等の急激な変化に伴い、棚卸資産の廃棄および評価損の計上等を実施した場合には、日本電子グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制等について

日本電子グループは、国内の法的規制のほかに国際ルール、現地での労働法、税法、環境法など各国の法的規制などを受けており、また、事業・投資の許可や製品の品質における規格取得義務などがあり、これらの法的規制等により、日本電子グループの事業活動が制限される可能性があります。

(9) のれんおよび無形固定資産について

日本電子グループは、JEOL KOREA LTD.を連結子会社としたことに伴い、のれんおよび無形固定資産を計上しております。日本電子グループは、当該のれんおよび無形固定資産につきましては、それぞれの事業価値および将来シナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、景気の悪化や業績が想定どおり進捗しない等の理由により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失計上により、日本電子グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 保有資産における価格変動リスクについて

日本電子グループは、金融機関や販売または仕入等に係る取引会社の投資有価証券（非上場を含む）を保有しているため、市場価格のあるものは相場価格の変動により、市場価格のない非上場株式等については当該会社の純資産、将来の事業計画等を総合的に勘案し、減損損失を計上する価格変動リスクを負っております。株式の価格変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いておりません。なお、時価に関する情報は「第５　経理の状況」の金融商品関係および有価証券関係の注記に記載しております。

(11) 重要な訴訟等について

日本電子グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他法律的手続きの対象となるリスクがあります。これらの法的リスクについては、本社および関係会社に対する法令遵守の徹底を図るとともに、経営の効率化を進めるために内部監査室を設置し、本社監理および関係会社監理を行うこととしております。また、社長を委員長とし、社外弁護士も参加する「ＣＳＲ（企業の社会的責任）委員会」を設置しております。当連結会計年度において日本電子グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には日本電子グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害等の影響について

日本電子グループでは、災害・事故などの発生に備えたリスク管理として、生産拠点の分散化および事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等を実施しております。しかし、大地震などの大規模自然災害や火災などの突発的な事故が発生した場合は、生産設備などに多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる恐れがあります。このような場合、日本電子グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 部材調達およびサプライチェーンの影響について

日本電子グループは、信頼のおける仕入先を選定し、原材料、部品等の安定的な調達を行っております。自然災害や戦争・テロ等、社会の混乱によるサプライチェーンへの大きな影響、需要増加による部材の供給不足および価格の高騰等が生じた場合、日本電子グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 情報セキュリティ等のリスクについて

日本電子グループでは、事業活動における技術情報や顧客情報等の秘密情報を保有しており、資産の盗難、紛失による情報漏洩やサイバー攻撃による情報の流出やシステム停止等の被害を防ぐため、情報セキュリティ委員会を設置し、下部の組織として各部門から選出された情報セキュリティ責任者、担当者を設置しております。さらに、社規として情報セキュリティポリシーを規定し、定期的な教育およびサイバー攻撃訓練メールの実施により、従業員のセキュリティ意識の向上に努めています。しかし、災害やサイバー攻撃、人的要因による障害が発生した場合、業務の停止や秘密情報の紛失、漏洩等のインシデントを起こし、日本電子グループの業績に影響を与える可能性があります。