ファナックグループは、ファクトリー オートメーション（FA）の総合的なサプライヤとして、CNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））など、CNCシステムの技術をベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、製造、販売ならびに保守サービスを主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
単一セグメントではありますが、商品部門とファナックおよび関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであります。
以上のファナックグループについて図示すると次のとおりであります。
ファナックグループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況に対する判断に基づくものです。
(1）経営方針
1956年にNCの開発をスタートさせて以来、ファナックは一貫して工場の自動化を追求しています。
創業期に目指した、小柄でもしっかり根を張った巨人のごとき逞しさがある企業、技術で勝負する企業を希求し続け、「狭い路」を真っ直ぐに歩むことに努めています。
その企業像を実現するために、ファナックグループは基本理念として「厳密と透明」を掲げています。そこには、企業の永続性、健全性は厳密から生まれ、組織の腐敗、企業の衰退は不透明から始まる、という考えがあります。
ファナックは、基本技術であるNCとサーボ、レーザからなるFA事業と、その基本技術を応用したロボット事業およびロボマシン事業を展開しています。そして、IoT・AI技術をFA・ロボット・ロボマシンの全ての分野に積極的に適用していくことで、お客様がファナック商品をより効率的にご利用いただけるよう取り組みます。
また、生産財のサプライヤであるとの原点に立ち、お客様がファナックの商品をお使いになる限り、保守サービスを提供し続けます。
ファナックグループはこれらの事業活動を通じて、お客様の工場の自動化と効率化を推進することで国内外の製造業の発展に貢献し、今後も中長期的に拡大が見込まれる工場の自動化分野において、着実な成長を実現していきます。
(2）経営環境及び対処すべき課題
①ファナック欧州向けロボカット製品におけるEMC指令に基づく整合規格不準拠の試験実施の疑義
2024年３月下旬、ファナックが製造・販売するロボカット（ワイヤ放電加工機）について、欧州のEMC指令に基づく整合規格に適合していない態様で試験が行われていた疑い（以下本項において「本件疑義」といいます。）があることが判明しました。
ファナックは基本理念である「厳密と透明」をもって法令等の遵守を実践してまいりましたが、このような事態を招いてしまったことを重く受け止め、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしますことを、深くお詫び申しあげます。本件疑義を受けて必要な対策を速やかに講じるとともに、本件疑義について徹底した事実の調査を行って原因を究明し、EMC指令に関して不適切な行為が認められた場合には、再発防止、信頼の回復に全力で取り組んでまいります。
② 経営環境およびその他の対処すべき課題
ファナックの商品は景気変動の影響を大きく受けやすい生産財であることから、短期的な事象に左右されない、長期的な視点に立った経営を続けています。
ファナックグループを取り巻く経営環境につきましては、地政学的リスクの高まりや、景気減速の懸念等もあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。その一方で、工場の自動化への要求は中長期的に拡大することが見込まれます。
ファナックグループは、「one FANUC」を合言葉に、FA・ロボット・ロボマシンが一体となったトータルソリューションの提供、およびグループ一体となった世界のお客様への対応、というファナックグループならではの強みを最大限活かしてまいります。特に、CNC工作機械とロボットとの連携、ロボマシンとロボットとの連携を重要テーマの一つと捉え、商品を開発してまいります。
また、ファナックの商品は製造現場でご使用いただく生産財であるとの原点に立ち、お客様の工場におけるダウンタイムを最小にして稼働率向上を図るため、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」ことを商品開発において徹底いたします。また、工場の自動化への要求が拡大する一方、熟練労働者の確保が難しくなる状況に対応するため、使いやすさを一層重視した商品開発にも取り組んでまいります。
そして世界中のどこでもファナックのグローバルスタンダードに沿った高度な保守サービスを提供すること、お客様が使用し続ける限り保守を続ける「生涯保守」を行うこと、を基本理念とした「サービス ファースト」を実践してまいります。特に、競合会社が追随することが難しい「生涯保守」については、ファナックグループの大きな特長として、引き続き注力してまいります。
また、工場の自動化分野というファナックの強みを発揮できる分野に絞り込んで研究開発投資を積極的に行い、競争力の高い商品を開発し市場に投入します。これにより知的財産の充実を図ります。
さらに、ファナックグループは、今後も競争力の高い商品を開発し市場投入していくうえで、IoT・AI技術を必要不可欠なものと考えております。これらの技術をFA・ロボット・ロボマシンの全ての分野に積極的に適用していくことで、お客様における生産の効率化を一層推進します。
加えて、ファナックの商品がSDGsの達成に大きく貢献することを目指してまいります。
ファナックグループは、長期的視点に立ち、商品競争力の強化、セールス・サービス活動の強化、工場の自動化・ロボット化の推進、経費と時間の削減および業務の合理化など、より強い企業にするための基本施策を推し進めます。また、生産財のサプライヤとして、いかなる場合にもお客様への供給責任を果たし、サービス活動を維持することができるよう、生産拠点やサービス拠点の複数化に取り組んでいます。さらに、部品調達先の複数化、適切な部品在庫の保有など、サプライチェーンの強化にも取り組んでいます。
中長期的な成長のためには、人材が最重要であるとの観点に立ち、社員がより働きやすい職場の実現、社員のモチベーションの一層の向上も重要課題として取り組んでまいります。また、将来を見据え、必要な人材の採用や社員の育成の強化のための人的資本への投資を積極的に行います。これらを通じて継続的に人的資本の充実を図ります。
経営に当たっては、営業利益率、経常利益率、ROEなどに加えて、市場シェアも重要な経営指標と捉え、総合的に判断してまいります。また、ファナックは資本コストを的確に把握し、５年平均でのエクイティ・スプレッド（ROEと資本コストの差）をプラスとすることを目指します。
今後もあらゆる面でファナックグループは、基本理念である「厳密と透明」を徹底し、こうした諸施策をグループ一丸となって推し進めることにより、お客様のファナックグループへの安心と信頼を高めるとともに、激しい環境変化に適応することで、永続的な企業となるべく努力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がファナックグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況に対する判断に基づくものです。
＜１．特に重要なリスク＞
① 戦争に関するリスク
戦争が発生した場合、ファナックグループの社員の生命、安全が重大な危険にさらされる可能性があります。また、ファナックグループでは、海外市場における売上高が連結売上高のうち大きな割合を占めています。アジア、欧州、米州などファナック商品の市場規模が大きな地域で戦争が発生した場合、地域によっては商品の販売市場、サプライチェーン、物流等に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクが顕在化した場合の影響を少しでも抑えるため、「one FANUC」としてファナックグループ会社間における連携をより緊密にしていきます。
② 自然災害に関するリスク
ファナック商品はいずれも生産設備として生産現場で使われるものであり、ファナック商品の大口ユーザでもある自社工場と研究開発との密接な連携による相乗効果によって研究開発と生産技術双方を強化・効率化できる大きな利点があること等から、ファナックでは研究開発部門、工場等を本社地区に集中させてきました。一方で、こうした拠点の集中により、仮に大地震が発生した場合は、被害が甚大になる可能性があります。また、本社地区の近隣に位置する富士山が噴火することは非常に稀と考えられますが、万一噴火した場合の影響は甚大です。これらの他、台風や大雪などの自然災害で大きな影響を受ける可能性があります。
こうした自然災害に関するリスクの顕在化に対応するため、本社工場（山梨県南都留郡忍野村・山中湖村）以外に、壬生工場（栃木県下都賀郡壬生町）、筑波工場（茨城県筑西市）等の新設、拡充による生産拠点の複数化を推進してきました。また、サービス拠点についても、日野支社（東京都日野市）の再構築と名古屋サービスセンタ（愛知県小牧市）の開設により、保守部品の保管倉庫、サービス情報システムのサーバの設置拠点の複数化を行ってきました。
また、データセンタの二重化を行ったほか、本社地区、壬生工場、筑波工場において非常用電源としても使用できるコージェネレーションシステムの導入などを行いました。
ファナックグループは、今後も、自然災害に関するリスクへの積極的な取り組みを継続的に推進、強化していきます。
③ サイバーセキュリティに関するリスク
近年、サイバー攻撃は、手口の高度化、巧妙化等により、その脅威がますます高まっています。サイバー攻撃により、ファナックグループの生産設備等が被害を受け生産に影響が生じる可能性や、ファナックの技術上、営業上等の秘密情報が流出する可能性があります。また、IoT関連の商品、サービス、ネットワーク（ファナックが利用する他社クラウド基盤を含む）を通じて顧客等の製造設備等に被害が生じ、顧客等からの信用を失う可能性があります。これらのサイバーセキュリティに関するリスクは、様々な要因により顕在化し、ファナックグループの事業戦略や経営成績等に甚大な影響が生じる可能性があります。
このためファナックグループは、CISO（チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー）を任命するとともに、情報セキュリティ委員会等を通じて、ファナックITシステムに関するセキュリティ対応の枠組み（コンピュータ・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム（CSIRT））とそれに基づく監視チーム（セキュリティ・オペレーション・センター（SOC））の活動を徹底しています。また、商品の事故対応体制（プロダクト・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム（PSIRT））の運用と関連認証の取得を順次進めています。これらによりサイバーセキュリティに関するリスクへの対応体制の強化を進めています。
④ 競争力低下に関するリスク
ファナックグループを取り巻く事業環境において、今後以下に挙げるような変化が予想されます。
・ 新興国企業等の技術力、競争力の急速な向上
・ 商品単体の信頼性や機能等の競争だけでなく、様々なIoTシステムとの連携を含めた総合的な使い易さ、信頼性等の競争への変化、およびこれらに伴う市場や顧客ニーズの多様化や変化
・ 様々な新技術の台頭によるファナックグループの競争力の低下
これらの外部環境の変化に柔軟、迅速に対応できない場合、商品の競争力等におけるファナックグループの優位性が失われる結果、競争力低下に関するリスクが顕在化し、ファナックグループの事業戦略や経営成績等に甚大な影響が生じる可能性があります。
このためファナックグループは、これまで培ってきた優位性を活かしつつ事業環境変化に柔軟、迅速に適応できるよう将来を見据えた研究開発をさらに強化するとともに、生産における自動化、ロボット化等を一層推進することにより、競争力の強化に努めていきます。
＜２．重要なリスク＞
① 人材確保・育成に関するリスク
外部環境の急激な変化によりますます競争が激しくなる中、ファナックグループが持続可能な発展を続けていくためには、創造性豊かな優れた人材を確保・育成することが重要となります。こうした人材の確保・育成が遅れたり、優秀な人材が流出したりする場合、ファナックグループの競争力が低下する等人材確保・育成に関するリスクが顕在化し、ファナックグループの発展等に大きな影響が生じる可能性があります。
こうした課題に対処するため、ファナックグループは、社員の教育の充実、仕事を通じた成長の支援、エンゲージメントの向上、ワークライフバランスの充実など、優れた人材が集まる一層魅力的な企業として、企業文化の継承力と創造性を併せ持った人材を育成して適所に配置することに努めていきます。
② 部品等の調達に関するリスク
ファナックグループにおいて、何らかの理由で部品等の調達に不足や遅れが生じた場合、生産に遅延が発生する可能性があります。その結果、顧客等の生産活動にも影響が生じ、信用を失う可能性があります。一方で、不正確な需要予測や不十分な在庫管理により過剰な調達を行った場合、過剰な在庫を抱えたことによる棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。このように、部品等の調達に関するリスクが顕在化した場合、ファナックグループの事業戦略や経営成績等に大きな影響が生じる可能性があります。
このためファナックグループは、部品の複数調達先の確保や調達先との関係強化等、サプライチェーンリスクマネジメントの強化などの対策に引き続き努めていきます。
③ 新型ウイルス等の感染症に関するリスク
新型ウイルス等の感染症が発生した場合、ファナックグループの社員等の健康、安全が脅かされる可能性があります。また、ファナックグループの社員や家族に感染者が発生した場合、周辺の地域住民への感染拡大やそれによる地域医療への負担の増加など、地域社会に大きな影響を与える可能性があります。
ファナックグループの部品調達先や加工・組立業務委託先に感染者が発生した場合、ファナックグループの生産に影響が生じる可能性があります。また、部品調達先の所在する国や地域でロックダウン（都市封鎖）が行われた場合、部品の生産や物流に制限を受け、ファナックグループの部品調達に大きな支障が生じる可能性があります。
新型ウイルス等の感染症に関するリスクが顕在化した場合、これらの影響を通じて、ファナックグループの事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このためファナックグループは、新型ウイルス等の感染症に対しては、感染拡大防止、部品の複数調達先の確保等サプライチェーンリスクマネジメントの強化などの対策に引き続き努めていきます。
④ コンプライアンスに関するリスク
ファナックグループにおいて法令違反、社会規範・倫理上の問題や品質不正、企業秘密漏洩等のコンプライアンス問題が生じた場合、ファナックグループに対する罰則等による直接的影響はもとより、社会的信用・企業イメージの低下等によりコンプライアンスに関するリスクが顕在化した場合、事業戦略や経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このためファナックは、ファナックおよびファナックグループ会社のコンプライアンス向上に資する活動の企画立案、実行等を行う委員会としてコンプライアンス委員会を設置し、社員教育の実施や内部統制強化に関する対応を実施しています。
（ファナック欧州向けロボカット製品におけるEMC指令に基づく整合規格不準拠の試験実施の疑義について）
ファナックが製造・販売するロボカット（ワイヤ放電加工機）について、欧州のEMC指令に基づく整合規格に適合していない態様で試験が行われていた疑い（以下本項において「本件疑義」といいます。）があることが判明しました。
ファナックは、このような事態が生じたことを重く受け止め、2024年４月24日開催の取締役会において社外の有識者から成る特別調査委員会の設置を決定し、本件疑義に関する徹底的な調査、原因究明及び再発防止策の策定を行うことを決議いたしました。
今後の調査等の進捗次第では、本件疑義の対象製品に関する費用をはじめとする損失の発生等により、ファナックグループの事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ ハラスメントに関するリスク
ファナックグループの職場におけるハラスメントや労働衛生環境を含む人権問題等が生じた場合、社員の健康やメンタルヘルスの悪化等により人材確保・育成に関するリスクが顕在化し、ファナックグループの発展等に大きな影響が生じる可能性があります。また、社会的信用・企業イメージの低下等により、事業戦略や経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このためファナックグループは、ハラスメントに関する啓発活動やハラスメント防止の研修の実施、相談窓口の周知・強化等に一層努めていきます。
⑥ 各国の政策、法規制に関するリスク
ファナックグループでは、海外市場における売上高が連結売上高のうち大きな部分を占めています。日本を含む各国政府による安全保障貿易管理等の様々な政策、規制等の変更および域外適用の拡大は、内容によってはファナックグループの事業活動に大きな影響を及ぼします。これら各国政府による法規制等に違反した場合、処罰を受ける可能性があります。
また、各国政府が保護主義等により輸入関税率の引き上げを行った場合、あるいはアンチダンピング課税の賦課決定を行った等の場合には、ファナックグループの商品の販売が大きな影響を受ける可能性があります。
このように、各国の政策、法規制に関するリスクが顕在化する可能性があるためファナックグループは、各国政府の法規制の遵守のための役員・社員への教育や適切なチェック体制・仕組みの整備等に努めていきます。
⑦ ESGに関するリスク
ファナックグループは、持続可能な成長のための経営上の課題としてESGを重視しております。また、ファナックグループのESGへの取り組み状況が顧客等において商品購入時の検討要素とされるなど、ESGは様々なステークホルダーとの関係においても重要な課題となっています。
ファナックグループによるESGへの対応が不十分な場合、社会的評価が低下する等、ESGに関するリスクが顕在化し、ファナックグループの事業戦略や経営成績等に影響が生じる可能性があります。
こうした課題に対処するため、ファナックグループは、ESGへの取り組みを経営上の重要課題と認識し、積極的に強化していきます。
＜３．その他のリスク＞
以上の他、例えば以下のようなリスクにより、ファナックグループの事業戦略や経営成績等に影響が生じる可能性があります。
これらのリスクについても、顕在化の可能性と顕在化した場合の影響や積極的な事業戦略とのバランス等を考慮のうえ、予防、低減、回避等の然るべき対応に努めていきます。
（例）
・労働災害に関するリスク
・知的財産権の侵害リスク（ファナックグループの知的財産権が他社に侵害される場合、およびファナックグループが他社から知的財産権侵害の訴えを起こされる場合）
・製造物責任に関するリスク
・為替レートの変動リスク
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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