芝浦電子（6957）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

芝浦電子(6957)の株価チャート　芝浦電子(6957)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】芝浦電子グループ(芝浦電子及び連結子会社)は、サーミスタ技術を中核とする半導体部品並びに、それらを応用した各種製品(温度センサ、湿度センサ、湿度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置)の製造販売を主な事業としております。芝浦電子グループの事業に係わる位置付け及び部門との関連は次の通りであります。なお、顧客との販売契約に基づき、国内向け売上は出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。一方、輸出売上については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。　連結会社名セグメント分担業務の内容部門芝浦電子日本資材調達及び子会社への供給、研究開発及び試作高度応用製品の製造、全製品の販売業務センサ電子部品及び計測制御機器の製造販売㈱東北芝浦電子日本生産子会社サーミスタ温度・湿度センサの製造センサ電子部品の製造㈱岩手芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱福島芝浦電子日本サーミスタ素子の製造センサ電子部品の製造㈱角館芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱青森芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造タイ　シバウラデンシカンパニー　リミテッドアジアサーミスタ温度・湿度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売東莞芝浦電子有限公司アジアサーミスタ温度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売上海芝浦電子有限公司アジアサーミスタ温度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売香港芝浦電子有限公司アジア販売子会社サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売㈱芝浦電子コリアアジアサーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売シバウラ　エレクトロニクス　ヨーロッパ　ＧｍｂＨヨーロッパサーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売シバウラ　エレクトロニクス　アメリカ　Ｃｏｒｐ．アメリカサーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、芝浦電子グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針一、芝浦電子の社員一人ひとりは、夢に向かい情熱をもって果敢に挑戦し、価値観を共有し思いやり、主体的に行動する　 磨かれた個性と感性を発揮し、互いに切磋琢磨し、仕事を通じて成長できる人財を育成し、自由闊達な企業風土を醸成する一、われわれの製品がお客様の価値向上に貢献できるように努力する 　 お客様のニーズに応え、迅速で正確な対応を行い、適正な利益を確保することでこれを達成する一、地球環境を守るため、エネルギー効率の向上に寄与し、安心で安全な社会の実現に貢献する一、社会から信頼され、選ばれる会社になり続けることで企業価値を高め、もって株主に貢献する 芝浦電子グループは、サーミスタ及びそのセンサを中心に、サーミスタセンサ及びその関連製品について専門的で高い技術と高品質な製品の開発、製造を目指します。また、お客さまに密着した営業活動により、お客さまのニーズを先取りし、迅速かつ柔軟に対応する「技術力」「生産力」「販売力」を増強し、「環境」「省エネ」そして「安全」という時代の要請に応えるとともに、新規事業開拓や多角化等を意識しながらシェア拡大を目指してまいります。ＳＨＩＢＡＵＲＡサーミスタを通じて全世界の暮らしに貢献するため、海外販売並びに海外生産拠点の強化に注力いたします。永年蓄積した基礎技術を中核にして、独自の技術をさらに深化発展させるとともに、生産性向上を図り、メーカーとしての存在価値を高め、お客さまを始めとしたステークホルダーの満足度向上と社会貢献ができるものと考えております。 （２）目標とする経営指標芝浦電子グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「ＫＰＩ」という）は、成長の持続性、収益力強化、資産効率を重視した経営を目指し、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）とします。2024年度の目標値は売上高320億円、営業利益48億円、売上高営業利益率15.0％、ＲＯＥ10.0％以上、2025年度の目標値は売上高350億円、営業利益60億円、売上高営業利益率17.1％以上、ＲＯＥ11.5％以上、2026年度の目標値は売上高385億円、営業利益75億円、売上高営業利益率19.5％以上、ＲＯＥ13.5％以上としています。当該ＫＰＩの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 （３）中長期的な会社の経営戦略芝浦電子グループは、新たな価値の創造という長期経営構想のもと、2024年５月20日開催の取締役会において、中期経営計画 2024-2026 を策定、決議しました。2033年度までの10年間のうち本中期経営計画の期間である2024-2026は、新市場の開拓、新製品の開発、事業の多角化、先端技術の導入、業務提携・共同開発を実行してまいります。また、中期経営計画では、中長期の経営方針を示すとともに、利益計画や設備投資計画を策定しています。芝浦電子は中期経営計画を策定するにあたり、自社の資本コストを算定し、資本コストを的確に把握した上で、売上高、営業利益額、売上高営業利益率、ROEの4つを財務重要指標として目標をたてているなど、資本コストを意識した経営を行っています。 ■中期経営計画 2024-2026概要①長期経営構想新たな価値の創造を長期経営構想とし、2024年度から2033年度までの10年間を３つの期間に分け、企業価値の向上を目指します。・Phase1 成長基盤の整備・Phase2 成長基盤の確立・Phase3 さらなる成長②３つの経営基盤・製品開発　　　　顧客ニーズを超える製品の開発・生産性向上　　　製造工程の効率化・マーケティング　全世界の顧客との連携によるシナジー効果 ③財務目標 2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度計画2026年度計画売上高332億円324億円340億円350億円385億円営業利益55億円51億円54億円60億円75億円売上高営業利益率16.5％15.8％16.0％17.1％19.5％ＲＯＥ12.7％11.4％10.4％11.5％13.5％ ■サステナビリティ経営 芝浦電子グループは、経営にＥＳＧの視点を導入し、サステナビリティ経営を経営戦略の軸に据え、芝浦電子グループの主要製品であるサーミスタの提供により経済的価値を創出すること、及び様々なステークホルダーのニーズに積極的に対応するなど社会的価値を重視した経営を行うことで、持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。 ①　持続可能な社会の実現のため、及び芝浦電子グループが持続的に成長するために優先的に取り組むべきテーマを４項目選び、それぞれのテーマからマテリアリティ(重要課題)を特定しました。これらを芝浦電子グループのマテリアリティと定め、課題に取組むことで、持続可能な社会に貢献することを目指します。マテリアリティについては、芝浦電子下記ウェブサイトをご参照下さい。　　（https://www.shibaura-e.co.jp/sustainability/materiality/) ＜サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）＞・ものづくり ：安全・安心で高品質な製品づくり・環境 ：気候変動に対応し、地球環境を守る・人財育成・多様性 ：人権尊重、多様な人財の育成・ガバナンス ：ガバナンスの強化 ②　サステナビリティを巡る課題に積極的に対応するために、取締役会の下部組織として、サステナビリティに　関する取組みを全社的に検討・推進するために「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティの取組みについては、芝浦電子下記ウェブサイトをご参照下さい。　　（https://www.shibaura-e.co.jp/sustainability/) ③　国連グローバル・コンパクトの提唱する10原則への賛同や芝浦電子グループで働く全社員が実践すべき行動指針などを整備し、全社員に周知徹底します。〈方針〉 ・芝浦電子グループ　企業行動憲章・芝浦電子グループ　品質方針・芝浦電子グループ　環境方針方針等については、芝浦電子下記ウェブサイトをご参照下さい。・国連グローバルコンパクトへの賛同：https://www.shibaura-e.co.jp/sustainability/ungc/・芝浦電子グループ　企業行動憲章：https://www.shibaura-e.co.jp/ir/governance/・芝浦電子グループ　品質方針：https://www.shibaura-e.co.jp/products/quality/・芝浦電子グループ　環境方針：https://www.shibaura-e.co.jp/company/quality/ ④　芝浦電子グループは、脱炭素社会の実現に向け、2050年でのカーボンニュートラルを目指して、二酸化炭素排出量削減の長期目標を策定しました。2021年度の二酸化炭素排出量22,574トンCO2を基準に2030年度には25％削減、2040年度には50％削減と段階的な削減を目標としています。電力使用の節約、再生可能エネルギーをもとにした電力の調達等を行った結果、2024年の二酸化炭素排出量は10,235トンCO2となり、2021年度実績より約54.7％の削減となりました。2040年の目標であった50％削減を達成し、現在ではタイシバウラデンシで太陽光発電の稼働も開始されております。今後は国内グループでも太陽光発電設備や蓄電池の導入などによって「創エネ」にも取組み、二酸化炭素排出量の削減をより進めてまいります。また芝浦電子グループは、2022年2月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しており、気候変動に関する「リスク」と「機会」が芝浦電子グループの戦略に与える財務影響度を開示しています。脱炭素対応方針、TCFDへの対応については芝浦電子下記ウェブサイトをご参照ください。（https://www.shibaura-e.co.jp/sustainability/climate/） （４）会社の対処すべき課題今後の世界経済は、各国の金融政策を背景とした物価動向や、ウクライナおよび中東地域の地政学的リスクに加え、米国の通商政策等の影響により、不透明感が一層強まっております。芝浦電子の属する電子部品業界では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響が緩和され、需要の回復傾向が見られました。また、回復の遅れていたエアコン向け製品の需要も徐々に回復が見られておりますが、依然として予断を許さない状況です。このような状況ではありますが、工業製品の温度を検知、管理、そして制御出来る温度センサの需要は年々増しております。電動化が進んでいる自動車分野にとどまらず、様々な分野で省エネ、環境エコ等の推進により、温度センサの需要は今後も堅調に推移していくものと考えております。芝浦電子グループにおきましては、中期経営計画達成に向けて、研究、開発体制をさらに強化して製品開発に取り組む等、温度センサ分野でのシェア拡大に向けた積極的な事業展開を進めてまいります。具体的には、ＥＶ/ＨＶへシェアを拡大するとともに、環境規制やエネルギー効率化に関わる様々な分野へ展開や海外市場での売上拡大を図ってまいります。加えてお客様の様々なニーズに対応するため、技術と販売が一体となった営業を展開してまいります。また、引き続き安定した製品供給、利益を獲得するため製造工程の効率化推進等、全社をあげて生産性の向上に取り組み、収益力の強化を図ってまいります。さらには今後の受注増加に対応できるよう設備増設等、業績拡大に資する設備投資を積極的に実施してまいります。その他、二酸化炭素排出削減、人財育成や多様性への対応、女性活躍推進等、ＥＳＧの課題にも積極的に取り組み、地球環境を守り、世界の人々の笑顔あふれる暮らしの向上と文化の発展に貢献してまいります。2026年３月期の業績見通しにつきましては、シェア拡大や原価低減等により売上高及び営業利益、経常利益は増加する一方、芝浦電子株式の公開買付け費用等を特別損失に計上することにより、売上高は35,000百万円（前期比2.9％増）、営業利益は6,000百万円（前期比10.2％増）、経常利益は6,000百万円（前期比10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,500百万円（前期比6.6％減）を見込んでおります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において芝浦電子グループが判断したものであります。 1.　芝浦電子グループのリスクマネジメント体制芝浦電子グループは、リスク管理の一層の充実に取り組んでおります。全社視点でリスクを認識・評価して対応する観点から、取締役会においてリスク評価シートを作成し、リスクの把握、評価及び軽減措置等の検討を実施しております。 2.　主なリスク項目、内容及び軽減措置等発生可能性と影響度が高い順から、３→２→１でレベル分けしております。リスク項目主な内容主な軽減措置等発生可能性影響度(1)製造・品質リスク・重大な製品設計不備や不具合品の発生・PL保険範囲外の重大な欠陥の発生による社会的信用力の低下・製造装置のメンテナンス管理不備による製品の不備率上昇・サプライヤーの品質低下による納期遅延・国内外からの材料調達の停滞、条件悪化・設計のチェック体制強化や生産工程の定期的な確認・生産の自動化・PL保険への加入・工場設備の点検や安全教育の徹底・サプライヤーのモニタリングルールの見直し・他拠点での代替生産体制の構築及びサプライチェーンの複線化２３(2)コンプライアンスリスク・グループ会社及び従業員による不祥事・法令の新設・改正の見落としや法令解釈の相違による追徴課税や訴訟、及び事業継続困難・過剰労働時間などの不適切労働の発生、人権侵害による社会的信用力の低下・レピュテーションの低下・定期的なコンプライアンスマニュアルの周知による従業員教育の徹底、及び子会社統制の強化・情報の複線化・監査法人、弁護士、税理士等との連携による法令の見落とし防止、内容理解の徹底・定期的な内部監査の実施による過剰労働の是正、人権に関する従業員教育の実施による意識向上２３(3)情報セキュリティリスク・サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、情報漏洩、データの破壊、紛失・フィッシング詐欺等の被害リスク・第三者の知的財産権及び特許権の侵害・第三者による自社知的財産権及び特許権の侵害・各国のセキュリティ方針に準じた社内管理体制及び情報管理規程の整備・サイバー保険付保によるリスク軽減・従業員教育及び障害訓練の実施によるシステム管理レベルの向上・クラウド環境推進・第三者による芝浦電子権利の侵害有無及び他社の権利取得状況の定期的調査の実施・情報セキュリティレベルのスコア化２３(4)人財リスク・人材流出及び人財採用難・社員モラル、エンゲージメントの低下・エンゲージメントサーベイ実施による課題抽出及び改善・従業員教育及び研修体制の見直し２２(5)市場・経済環境リスク・インフレ、金利上昇による世界経済の景気後退及びそれに伴う需要の縮小・各国の景気動向や事業環境が悪化・世界情勢や経済状況の変化、及び需給逼迫等による材料調達価格の高騰・お取引先さまの信用力悪化や倒産・エネルギー価格高騰・為替変動による価格競争力の低下・販売先の業種を多様化し、景気後退によるリスクを軽減・新製品開発により新たな販売先業種を開拓し、リスクを軽減・お取引先さまの状況を常に把握し、在庫リスクを回避・調達のグローバル化、使用材料の見直しよるリスク回避・太陽光発電導入や再生エネルギー活用を推進・生産の現地化等、生産や販売の比重を分散し価格競争を強化２２ リスク項目主な内容主な軽減措置等発生可能性影響度(6)環境リスク・地震、火災等の自然災害や、気候変動に伴う大規模な台風、洪水、森林火災等による芝浦電子グループ会社の被災・環境対応の遅れによるステークホルダーの離反リスク・感染症の拡大による生産活動の抑制や人員確保困難・お取引さまの被災による材料調達及び生産活動の停滞・天災地変への防災対策をはじめ、従業員への防災訓練の実施及びハザードマップの周知徹底・環境規制に関する情報収集やモニタリングを行い、環境規制を踏まえた投資を継続・芝浦電子グループ工場間の事業の分散化・損害保険の付保・生産体制の自動化やリモートワークの推進・サプライチェーンの複線化１２(7)新技術代替リスク・競合他社の新技術・製品等の先行投入による製品競争力低下リスク・継続的な研究開発投資を行い、新たな技術開発や特許取得１２