フクダ電子グループは、フクダ電子、子会社56社及び関連会社１社で構成され、医用電子機器の製造・購買及び販売を主な事業の内容とし、それに関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。
フクダ電子グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
・生体検査装置部門
心電図、心音図、脈波、血圧、呼吸、臓器の動き等の生体機能を示す物理現象を電気信号に変換し、測定記録する心電計、血圧脈波検査装置、ポリグラフ、超音波画像診断装置等の製造・購買及び販売
＜主な関係会社＞
製造……フクダ電子、フクダ電子ファインテック仙台㈱、北京福田電子医療儀器有限公司
購買……フクダ電子
販売……フクダ電子、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDA DENSHI USA,Inc.、
北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDA DENSHI UK LTD
・生体情報モニター部門
手術後の重症患者、急性心疾患の患者などについて、生体の諸機能を長時間にわたって監視する心電図モニタ、多種組合せの生体情報モニタ等の製造・購買及び販売
＜主な関係会社＞
製造……フクダ電子
購買……フクダ電子
販売……フクダ電子、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDA DENSHI USA,Inc.、
北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDA DENSHI UK LTD
・治療装置部門
心臓や血管の治療に用いられるカテーテルをはじめ、心停止の蘇生や調律異常を治療する除細動器、ペースメーカ、人工呼吸器、在宅療養者向けのＨＯＴ（酸素吸入）、ＨＭＶ（人工呼吸）、ＣＰＡＰ（睡眠時無呼吸症候群の治療）などの製造・購買及び販売・レンタル
＜主な関係会社＞
製造……フクダ電子、フクダ電子ファインテック仙台㈱
購買……フクダ電子
販売……フクダ電子、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社
・消耗品等部門
上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守のほか、空気清浄除菌脱臭装置などの製造・購買及び販売
＜主な関係会社＞
製造……フクダ電子、アトミック産業㈱、フクダ電子ファインテック仙台㈱
購買……フクダ電子
販売……フクダ電子、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社
事業の系統図は次のとおりであります。
フクダ電子グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてフクダ電子グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
フクダ電子グループは、1939年の創業以来、「社会的使命に徹し、ＭＥ機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」を経営理念として、心電計をはじめ呼吸器・循環器系を中心に総合的な医療機器の製造・販売を通して人々の健康に大きく貢献してまいりました。
また、大きく変動する社会情勢に合わせ、医療機器も従来の病気の診断・治療ばかりでなく、健康維持・向上やＱＯＬ（Quality of Life）充実への役割が大きくなってきております。
このような環境の下、フクダ電子グループは「安全・安心・快適」をコーポレートスローガンとして掲げ、提供する商品の品質の向上、他社との差別化を図った製品開発、変化する医療ニーズに即した商品戦略に努め「お客様に信頼される企業」を目指してまいります。
(2）経営戦略や指標
診療報酬、薬価、特定保険医療材料の公定償還価格改定など、引き続き不透明な市場環境が予測されますが、お客様に安心してご使用いただくための品質管理・安全管理体制の充実と、同業他社には無い差別化した製品の開発、販売体制整備のための投資、国内外の競合メーカーとの価格競争力を高めるためのコスト削減に引き続き取り組んでまいります。
また、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを継続的に成長投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な成果配分を継続していく所存でございます。
中期経営計画方針としては、少子高齢化の進展に伴い変化する医療環境に適応すべく事業戦略を策定し、効率的な組織運営を実現することで強固な経営基盤を構築していくことを掲げております。
成長性が見込まれる分野への戦略的投資や効果的な研究開発の取り組みにより、医療機関への総合提案の実現、在宅医療分野における地域密着体制の強化を図り、事業リスクの的確な把握、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化や人材育成による組織の活性化を通じて、グループ経営管理体制の充実を目指し、事業の持続可能性を確保してまいります。
地域医療を支えるという使命感のもと、「予防、検査、治療、経過観察、リハビリ、在宅、介護」というワンストップサービスによる一貫した医療環境を提供することで、お客様に価値を提供するとともに持続的成長を実現してまいります。
フクダ電子グループは、経営環境の変化に左右されない持続的成長を目指す中で、2027年３月期に連結売上高1,420億円、連結営業利益270億円を目標としております。部材、資源価格等の高騰や急激な為替変動など先行きが不透明な状況ではございますが、グループ一丸となってさらなる収益性の向上に取り組んでまいります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
部材、資源価格等の高騰や急激な為替変動に加えて、国内においては物流業界における2024年問題に向けた対応などサプライチェーン全体における最適化計画が求められておりますが、調達リスクを低減するための複数購買や原材料の先行手配、リユース及び内製化による取り組みから、お客様への安定供給に至るまでのプロセスを円滑に進めることで変化する状況に適切に対応すべく取り組んでおります。
事業環境の変化としては、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を踏まえた医療提供体制の構築や2040年を展望した地域医療構想の実現に向けた取り組み、医療従事者の働き方改革、医療偏在対策の推進という三位一体の医療提供体制の改革に、ＩＯＴ、５Ｇ、ＡＩなど次世代に対応したデジタルヘルスケアの推進による地域包括ケアシステムの構築等に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供が求められております。
また、デジタル化による効率化で良質な医療提供や医療費の適正化を図り、次なる感染症に備えた体制及び基盤の構築のために、「全国医療情報プラットフォーム」の創設、電子カルテ情報の標準化（全医療機関への普及）、「診療報酬改定ＤＸ」が医療ＤＸ令和ビジョン2030において掲げられております。
フクダ電子は、経営理念、経営基本方針の下、お客様第一主義を基軸に、新たな価値を生み出すと共にグループの協業強化により経営環境の変化に迅速に対応し、さらなる成長を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等、事業の持続可能性に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてフクダ電子グループが判断したものであります。
(1) 医療行政による影響
国内では、医療の質の向上や医療費抑制政策が進められており、２年に１度診療報酬や薬価、特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われております。医療行政の方針変更が行なわれた際には、企業間競争の激化や販売価格の減少に繋がる可能性があり、フクダ電子グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制等について
医療機器の製造・販売は医薬品医療機器等法の規制を受けており、審査承認までに一定期間を要する場合があります。また、医療機器によっては治験等を行う必要があり、商品化までには長期間を要する場合があります。
今後、規制の改定、新たな規制の設立等、予測できない変更が生じた場合には、フクダ電子グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について
フクダ電子グループは、人工呼吸器、ペースメーカ、除細動器などを輸入・販売しております。
今後、取引における継続性の安定に支障が生じた際には、フクダ電子グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、特定企業への依存度が高くなり過ぎないように十分配慮しております。
(4) 余剰在庫の発生要因について
商品及び製品を安定的に供給する社会的使命に応えるため、将来の需要予測に基づき在庫を確保する必要があります。しかし、将来の需要予測に対して販売実績等が下回った場合には、営業循環過程から外れた余剰在庫が発生する可能性があります。
(5) 品質問題について
フクダ電子グループは、国際規格ＩＳＯの基準等に基づいて、厳格な品質管理体制の下、製品の製造をしております。しかし、予期せぬ製品の欠陥・瑕疵等により品質に問題が生じた場合には、製品販売停止・リコールが発生する可能性があり、そのような場合、フクダ電子グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外事業に伴うリスク
フクダ電子グループは、海外代理店向けに製品を供給しているほか、海外に販売拠点や開発、生産拠点を持っております。
今後、海外各国における予期せぬ法規制の制定や変更、テロ、自然災害等が生じた際は、フクダ電子グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替等の変動について
フクダ電子グループは、海外に子会社を有しており、一部においては外国企業より原材料、商品などを調達・輸入しているため、急激な為替の変動が生じた場合には、フクダ電子グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 減損会計について
フクダ電子グループが保有する資産につきまして、減損損失の必要性が生じた場合には、フクダ電子グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 激甚災害によるフクダ電子グループへの影響
フクダ電子グループは国内、海外に拠点を有しており、気候変動が進展すること等による激甚災害の被災や電力逼迫により事業活動へ支障が生じますとフクダ電子グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス等の感染症にかかる事業継続等の影響について
新型コロナウイルス感染症のみならず感染症の拡大により、安定的に製商品等を供給できなくなること、また、経済への影響が長期化し、取引先や協力会社などの事業活動に影響が生じた場合には、フクダ電子グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
フクダ電子グループでは事業継続性確保の観点から、厚生労働省等による基準をベースに、グループ従業員やその家庭における状況に応じた対応策をすみやかに実施できる体制を整備しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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