浜松ホトニクスグループは、浜松ホトニクス株式会社（浜松ホトニクス）、連結子会社32社、非連結子会社１社及び関連会社４社で構成されており、光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置、レーザ装置、レーザ装置部品等の光関連製品の製造、販売を主な事業とし、かつ、これらに付帯する事業を営んでおります。
浜松ホトニクスグループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、電子管事業、光半導体事業、画像計測機器事業、レーザ事業及びその他事業の各事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）電子管事業
光電子増倍管、イメージ機器及び光源
浜松ホトニクスが製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、浜松ホトニクスは、光電子増倍管につきましては、国内子会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス㈱他、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より加工部品を仕入れております。光源につきましては、国内子会社の㈱光素より加工部品を仕入れており、海外子会社のエナジティック・テクノロジー・インクにおいても製造販売をしております。
（２）光半導体事業
光半導体素子
浜松ホトニクス及び海外子会社のフェアチャイルド・イメージング・インクが製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、浜松ホトニクスは、国内関連会社の浜松光電㈱より加工部品を仕入れております。
（３）画像計測機器事業
画像処理・計測装置
浜松ホトニクスが製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。
（４）レーザ事業
レーザ装置、レーザ装置部品
浜松ホトニクス及び海外子会社のエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスが製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。
（５）その他事業
子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において浜松ホトニクスグループが判断したものであります。
（１）経営理念・経営方針
浜松ホトニクスグループは、2022年12月からの新たな経営体制のもと、2023年３月に経営理念を改訂しました。
近年、世界規模での社会・環境問題が深刻化し、その課題解決の重要性がますます高まっています。新たな経営理念では、浜松ホトニクスグループの根幹にある普遍的な志と価値観は継承しつつ、社会・環境そして人類に対するわたしたちの使命を明示しました。この経営理念のもと、役員及び従業員が一丸となり、さらなる企業価値の向上と持続的な成長を目指し、光技術により調和、連携、共創する世界の創造に挑戦します。
（２）中長期的な経営戦略等
浜松ホトニクスは、電子管、光半導体、画像計測機器、レーザの大きく４つの事業から成ります。お客様との密接な関係から課題やニーズを把握し、それらを満たすユニークで価値の高い製品を企画、試作、開発、製造し提供しています。お客様が社会・環境・人類の課題を解決・貢献し、そこから生まれる新たな課題をさらに取り込み、また浜松ホトニクス自身も解決策の提供に努めます。この付加価値を創造するサイクルが浜松ホトニクスビジネスの源泉であり、これをより速く、太く、強く回すことが企業価値の向上につながると考えています。
（成長戦略）
・市場トレンドの熟知、お客様との強固なネットワーク、高い市場シェアという浜松ホトニクスの強みを生かせる既存市場で着実な成長をします。
・社内技術を融合し、優位性ある新規デバイスを組み合わせた高付加価値モジュールの提供を推進します。
・浜松ホトニクスの受光技術とエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの発光技術によるシナジー創出と、エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスが保有する新規市場での成長を加速します。
・中央研究所の基礎研究から新市場創出への取り組みを強化しています。
長期的な技術開発を行うためにも安定的に利益を生み出し、継続的な成長を続ける必要があります。浜松ホトニクスグループは光産業の拡大や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、中長期的なビジョンのもと、成長に向けた積極的な研究開発投資や設備投資を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指します。
（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
浜松ホトニクスグループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点からは、売上高営業利益率を重要視しており、具体的には浜松ホトニクス連結ベース及び各セグメントにおける営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。一方、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、中長期的に株主資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、つまり「正のエクイティ・スプレッド（ＲＯＥ－株主資本コスト）」の創出を常に意識した経営を行っております。
（４）経営環境及び対処すべき課題
昨今、生成ＡＩの急速な発展による社会状況の変化や大規模災害の多発など地球環境が変化する中、浜松ホトニクスグループの足元の状況といたしましては、前期までの部材不足を背景とした急激な需要増加の反動による在庫調整の動きや、一部の市場における競合メーカーの台頭など事業環境は厳しさを増しております。そのような中、浜松ホトニクスグループは昨年策定した８つのマテリアリティのもとさらなる成長に向けた変革に取り組んでおります。ここでは、その具体例をご紹介します。
１ 技術革新と競争力の維持
課題：市場の変動や競合メーカーの台頭に対応するための競争力の維持・強化
取り組み：半導体製造・検査装置や医用・バイオ機器などにおいて浜松ホトニクス製品は必要不可欠とされており、その製品性能を高めるとともに、光半導体と真空管技術を融合した革新的な光センサや量子センサなど新たなデバイスの開発を促進しています。また、自社での研究開発に加え、レーザ技術をさらに強化するため、ファイバーレーザで特色のあるエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスを買収し、受光・発光の両面で世界トップクラスの技術を保有する企業となりました。今後も顧客と市場との密接なコミュニケーションを通じ、光に関するすべての要素技術を活かした受発光一体型の高付加価値モジュールなど、さまざまなニーズを満たすトータルソリューションを提供していきます。
２ 持続可能な成長
課題：持続可能な成長を達成するための新しい市場や応用分野の開拓
取り組み：中央研究所は、光の未知未踏領域に挑む基礎研究を強化・推進させるとともに、事業部との連携による新たな市場展開を意識した研究開発を目的としており、「将来を見据えた基盤研究の推進・シーズ創出」、「社会課題解決のための基礎研究」、「事業部と連携した研究成果の実用化推進」の３つの軸に区分けして研究を推進しております。特に「事業部と連携した研究成果の実用化推進」においては、長年にわたる中央研究所の研究成果と事業部が将来必要とする技術のマッチングを改めて行い、優先度の高い４つのテーマ（①未踏波長領域デバイス技術、②メタサーフェス技術、③高付加価値データ駆動型レーザ加工技術、④核融合用ＬＤモジュール技術）を選定することで、新たな市場の創成と実用化に向けて研究を加速させてまいります。
３ サステナビリティ活動のさらなる推進
課題：持続的な事業活動のための気候変動問題への対応、人的資本投資を中心としたサステナビリティへの取り組みのさらなる推進
取り組み：気候変動対策として、再生可能エネルギーの利用拡大や、製品のエネルギー効率の向上を図っています。加えて、長期的な地球温暖化対策ビジョンを策定し、持続可能な社会の実現に向けた具体的な取り組みを進めています。また、従業員の多様性を重視し、より良い働き方ができる環境を築くために各種施策を実施しています。さらに、事業戦略強化に加えて人材育成も目的とした特定市場における戦略構築を行うビジネス戦略室を発足しました。事業部、現地法人の垣根を越えた全社視点におけるビジネス戦略構築を行うことで、スキルアップ、技術革新を支える人材を育成します。
４ 財務戦略の強化
課題：長期的成長・株主価値向上のための最適な財務体質の確立
取り組み：浜松ホトニクスは企業価値の最大化を目指し、中期経営計画期間（第78期～第80期）において以下の財務戦略を策定いたしました。
・短期的な利益変動が大きくなる局面においても、より一層の安定的な株主還元を実現するため、従来の配当方針に自己資本配当率3.5％を下限方針として追加しました。
・配当に加えて、自己株式取得についても手元キャッシュ水準や戦略投資案件の動向等を総合的に勘案し、機動的な実施を判断します。
・中長期成長に必要な研究開発・設備投資については引続き積極的に資源を投入するとともに、手元資金の圧縮、有利子負債の活用にも取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において浜松ホトニクスグループが判断したものであります。
（１）経済情勢の変化について
浜松ホトニクスグループは、日本及び欧米など世界各国に製品を供給しております。浜松ホトニクスグループの製品需要は、日本のみならず進出国又は販売地域の経済情勢の変化に大きく影響を受けます。このような経済情勢の変化が、浜松ホトニクスグループの予想を超えた場合、浜松ホトニクスグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、医用分野などの景気の影響を受けにくい業界分野への販売を推進する一方で、産業用機器分野、分析用機器分野、計測用機器分野、学術研究分野などの様々な業界分野に広く販売することでリスクの分散化並びに平準化に努めております。
（２）市場における競争の激化について
浜松ホトニクスグループの電子管事業及び光半導体事業は、世界の主要な医用機器、産業用機器、分析用機器、輸送用機器メーカーに対して、それらのキーデバイスとしての光電子部品を供給しております。画像計測機器事業は、産業用機器、学術研究、医用などのエンドユーザー向けに最終製品を供給しております。これら浜松ホトニクスグループの中核をなす３事業が競合他社との価格及び開発競争の激化などにより収益率が著しく低下した場合には、浜松ホトニクスグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、継続的な新製品の投入並びに生産能力の増強により、新市場、市場占有率及び収益性の拡大に努めております。
（３）技術革新における競争について
浜松ホトニクスグループは、「光を使いこなす技術を開発して社会に役立てる会社」であります。しかしながら、光の本質はほんの一部しか解明されておらず、他から学べるような問題ではなく、浜松ホトニクスグループが自ら解決していかなければならない問題であると認識しております。このような状況において、今後、浜松ホトニクスグループが、光の本質に関する新たな知識を獲得できなかった、又は、浜松ホトニクスグループ以外によって、新たな光に関する技術的な発見があった場合には、浜松ホトニクスグループは現在の市場さえも失う可能性とともに、浜松ホトニクスグループの行っている研究開発投資は、必ずしも将来の売上高及び収益向上に結びつくとは限らず、将来の浜松ホトニクスグループの業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、光子工学についての未知未踏の世界を拓くため、光に関する新技術及び新製品開発に必要な研究開発投資を積極的に行っております。創業以来のベンチャー精神を忘れることなく、新規技術を企画し挑戦し続けること並びにそれを担う人材の育成にも取り組んでおります。
（４）人材の確保、育成について
浜松ホトニクスグループの持続的成長は、高い専門性を有し、創業以来のベンチャー精神をもって、人類の未知未踏分野に粘り強く挑戦し続けられる人材の確保・育成並びに「和」の精神のもと、個々の能力の総和以上の総合力を発揮できる企業風土の醸成が重要であると認識しております。こうした人材の確保・育成及び企業風土の醸成が想定通りに進まなかった場合には、浜松ホトニクスグループの経営の基盤が揺らぎ、業績や事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、より高い専門性を有したグローバル展開を踏まえた人材の確保を積極的に推し進めるほか、採用後の教育制度の充実、高度なＯＪＴにより専門性の伝承に努めております。また、高水準な研究開発投資を維持する一方で、失敗を恐れず挑戦し続けるマインドを醸成し、絶え間のない挑戦機会を創出することが個々の能力の開発に資するものと考えております。
（５）為替変動について
浜松ホトニクスグループの連結売上高に占める海外売上高の比率は８割弱であり、海外子会社の収益、費用、資産等の現地通貨を円換算する換算レートには、現地通貨での価値が変わらなくても、円換算後の価値を変動させるリスクを有しております。ビジネスレベルにおいては、浜松ホトニクスは輸出の大部分を円建てで行っており、海外販売子会社において為替リスクを負っております。海外子会社は顧客との交渉により円建てもしくは現地通貨建て等を取り決めておりますが、現地通貨建ての取引の場合は、急激な円高が起こった場合、または、円高傾向が長期にわたる場合には、顧客への価格転嫁等の交渉が必要になり、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、為替変動に対する価格の弾力性が最小化するような高付加価値の製品を投入するよう努めるとともに、海外子会社において顧客との取引を円建てで行うほか為替予約を活用するなど通貨間の為替変動による影響を最小化するよう努めております。
（６）知的財産について
浜松ホトニクスグループは、未知未踏を追求し、光技術を用いた新しい産業を創造し、企業価値を向上させるとともに科学技術の発展にも寄与することを経営の基本方針としており、光センサなどのコア技術を高めるための研究開発投資を推進し、それにより得られた知見を知的財産として適切に維持、管理することが事業遂行上重要と認識しております。浜松ホトニクスグループは様々な新技術やノウハウを開発しており、独自の光技術を背景に日本、欧米等世界各国に製品を供給しております。浜松ホトニクスグループが事業を行う海外の地域によっては、知的財産権の保護が十分ではない場合があり、第三者が浜松ホトニクスグループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。一方で、浜松ホトニクスグループが知り得ない知的財産権が存在した場合に、第三者の知的財産権を侵害するとともに浜松ホトニクスグループが研究開発投資により得られた知的財産の利用を制限される可能性があり、これら知的財産の適切な管理がなされないことで業績上又は事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクに対し、専門の部門を組織し、浜松ホトニクスグループが開発した新技術やノウハウは知的財産権として、網羅的に出願、権利化を行うとともに、製品に関わる分野の知的財産権について国内、海外を問わず情報収集を行い、弁護士事務所などと連携し、第三者の知的財産権を侵害しないよう対応を強化することでリスクの最小化に努めております。
（７）地震等自然災害について
浜松ホトニクスグループは、浜松ホトニクスの本社、生産及び研究開発拠点が静岡県に集中しており、予想される東海地震、東南海地震が発生した場合、製造ライン、研究開発施設、情報システム及びサプライチェーンの機能麻痺により、生産能力に重大な影響を与え、売上げの大幅な減少や施設の修復等に伴う多額の費用負担等が発生し、浜松ホトニクスグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備を行うとともに、地震保険、地震コミットメントライン契約によるリスクファイナンスの手当を行い、被災からの早期事業復旧に備えております。
（８）感染症等の流行について
浜松ホトニクスグループは国内外において事業活動を展開しており、新型コロナウイルスのような各種感染症の各国への拡大・長期化に伴い、航空便減便による製品出荷に対する懸念、浜松ホトニクス出張制限による国内外顧客への受注機会の減少並びに製品納入遅延などが生じ、特にサプライチェーン不安による部材調達懸念が顕在化する場合には、浜松ホトニクスグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、感染予防・拡大防止のための措置を講じるとともに、浜松ホトニクスグループが事業を行う各国、各地域の指針やガイドラインに沿った適時・的確な施策を実施することとしております。資金面においても万が一に備えてのコミットメントラインの締結や社債発行枠の設定などの対策を行っております。
（９）国際的な事業活動について
浜松ホトニクスグループの連結売上高に占める海外売上高の比率は８割弱であり、グローバルに事業を展開しております。進出国における政治不安や経済情勢悪化等、法規制や行政指導への抵触及び労使関係・人材確保のリスクなどのほか、テロ、戦争、疾病などによる社会的混乱により事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、浜松ホトニクスにおける窓口担当部署を決定し、定期的な情報収集・情報交換を図るほか、進出国で問題が発生した場合には、窓口担当部署と連携し、問題の早期収拾に努めております。
（１０）情報セキュリティリスクについて
浜松ホトニクスグループは、事業活動を通じて、事業に関する取引情報、技術情報のほか個人情報などの重要情報を有しております。ネットワークウイルスの感染、サイバー攻撃他によるコンピュータシステムの休止などによりこれら重要情報の漏洩が発生した場合、事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクに対し、社内規定の整備、定期・不定期による従業員の教育等の対策を講じるほか、セキュリティシステムの導入を行うことでリスクの最小化に努めております。また、万が一セキュリティ事故が発生した場合におけるリスクファイナンスの手当て並びに専門家との連携による被害の最小化などを目的としてサイバー保険に加入するなどの対策も並行して行っております。
（１１）環境問題について
浜松ホトニクスグループは、事業を行う各国の環境規制などの法的規制を遵守することは勿論のこと、世界各地で深刻化する環境問題に適切に対応し、解決に貢献することが重要と考えております。これら環境問題に対する取組みが十分ではない場合、顧客の要望に応えられないばかりか社会的な信用を失い事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクに対し、環境マネジメントシステムを構築し、環境に対する影響を定期的に評価し改善する活動を継続的に行うとともに、再生可能エネルギーの導入をはじめとしたカーボンニュートラルの実現に取り組むなど、各種環境課題への様々な取組みを継続的に行うことでリスクの最小化に努めております。また、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に賛同し、気候変動が事業に与えるリスク・機会の財務的な影響を分析しております。
（１２）企業買収や業務提携による効果について
浜松ホトニクスグループの持続的な成長のためには、将来を見据えた戦略的な挑戦が必要であり、その手段として企業買収や業務提携を行う場合があります。それらの企業買収や提携によるシナジー効果の創出や事業展開が当初見込み通りに進まなかった場合は、浜松ホトニクスグループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、買収・提携前のデューデリジェンスを通じたリスクの洗い出しと共に、取得後はＰＭＩ（Ｐｏｓｔ Ｍｅｒｇｅｒ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）を進め、定期的に事業計画と実績を比較検討し、迅速な対策を行える体制を構築するとともに、被買収企業とのコミュニケーションを密に行うことで事業戦略への適合を効率的に図れるよう努めております。
（１３）材料の調達について
浜松ホトニクスグループの生産活動に使用される部品のうち、特殊な原材料で調達先が限定されているなどの理由から調達の遅れや不足が生じた場合に、生産が遅延する可能性があります。浜松ホトニクスグループの製品は、顧客における部品にあたるため、顧客等での生産にも影響を与える可能性があります。このように、材料等の調達に関するリスクが顕在化する場合、浜松ホトニクスグループの事業戦略と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、調達先との関係強化に努める一方で、海外も含む調達先並びに調達先生産拠点の分散化・多様化を図るとともに、代替材料への切り替えや代替素材の研究開発などにより当該リスクを最少化するよう努めております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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