松尾電機（6969）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

松尾電機(6969)の株価チャート　松尾電機(6969)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】松尾電機は、コンデンサ及びマイクロヒューズ等の回路保護素子を中心とした、電子部品の製造販売事業を行っています。松尾電機の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 タンタルコンデンサ事業タンタル電解コンデンサの製造販売を行っています。 回路保護素子事業マイクロヒューズ、サージアブソーバの製造販売を行っています。 その他フィルムコンデンサの製造販売を行っています。 事業の概要図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針 松尾電機は、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するのは、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念としています。 この基本理念に基づき世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行ってまいります。 （２）目標とする経営指標 松尾電機は、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画において目標とする経営指標を設定しました。今後松尾電機が取り組むべき経営課題も含めて、「（３）中長期的な会社の経営戦略及び（４）経営環境及び対処すべき課題」をご覧ください。 （３）中長期的な会社の経営戦略 松尾電機は、2024年１月16日開催の取締役会において、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画を決議し、同日に東京証券取引所において「中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期まで）の策定に関するお知らせ」を公表しました。 松尾電機は、10年後に売上高100億円達成を目指すこととし、中期経営計画は、その基盤固めと位置づけます。 中期経営計画は、更なる成長の追求のために収益基盤の強化及び経営基盤の安定化を図ることを課題とし、その基本方針は下記のとおりです。 ① 回路保護素子事業は、自動車の電子化対応需要拡大に応じて、車載用製品の販売網を拡大し、売上高及び利益の 増加を図る。 ② タンタルコンデンサ事業は、導電性高分子タンタルコンデンサの新製品の開発等により、車載用及び海外市場の 民生用向けの売上高及び利益を確保する。 ③ 中期経営計画期間中に株主への復配を目指す。 ④ ＥＳＧに対する取り組みを維持し促進する。 ・ 環境目標、環境目的の実現に向けて、環境管理態勢を強化し、その質を向上させることで環境負荷を低減する。 ・ 人的資源の有効活用及び健康経営の継続で、働き方改革を推進する。 ・ コンプライアンス、人権・労働、サステナビリティへの取組み、松尾電機のサプライヤーへのサステナビリティの 展開の管理体制を維持し充実させ、外部への積極的な情報発信を行う。 中期経営計画の最終年度である2027年３月期の数値目標は下記のとおりです。　　 営業利益 800百万円　　 売上高営業利益率 13％　 　売上高 6,000百万円　 　自己資本利益率 12％ （４）経営環境及び対処すべき課題 次期2027年３月期は上記の中期経営計画の最終年度となります。 2027年３月期の目標達成に向けて下記の課題に着実に取り組んでまいります。 1. 2027年３月期の売上高60億円、営業利益８億円の達成　① 売上高は、製品セグメント別に数値目標を定める。　・回路保護素子の海外市場、車載市場への拡販を行う。　・導電性高分子タンタルコンデンサの拡販を行う。セグメント2025年度実績2026年度目標売上高（百万円）構成比売上高（百万円）構成比前年同期比増加率タンタルコンデンサ事業3,17161.7%3,70661.8%16.9%回路保護素子事業1,77634.5%2,14635.7%20.8%その他1943.8%1482.5%△23.6%合計5,141100.0%6,000100.0%16.7% 　② 販売費及び一般管理費は、売上高の20％以内とする。 2. 導電性高分子タンタルコンデンサの増産計画を確実に推進する。3. 不採算のため生産中止を決定した品種のＥＯＬ対応の過程を確実に実行する。4. 新製品開発の推進と量産・回路保護素子の車載用新製品開発・導電性高分子タンタルコンデンサの新製品開発5. 品質目標は、個別に定めた目標を達成する。6. 既存の人材活用及び新規の人材採用を通じて社内組織の活性化を目指す。なお、採用においては国際化に対応できる人材を雇用する。7. ＥＳＧに対する取り組みを維持し促進する。 ・環境管理目標の達成、働き方改革の推進、コンプライアンス管理、安全衛生管理、人権管理、サステナビリティへの取り組みの質的向上を図る。・特に、コンプライアンス管理においては社内のハラスメント研修を継続する。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 (1) 市場環境の変化について松尾電機は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に製品を供給しています。したがって、これらの国・地域の経済状況の変化や、対象市場での松尾電機製品に対する需要の変化により松尾電機の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の安定調達について松尾電機製品のタンタルコンデンサの主要原材料であるタンタル粉末は「希少金属」であり、その生産は世界的な寡占企業に掌握されています。そのため、その市場価格は当該寡占企業の意向を強く反映したものとなり、下方硬直性を有しています。このことは、他の種類のコンデンサとの価格競争上不利であり、松尾電機損益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、その他の原材料についても仕入先の事情による原材料の供給停止や仕入価格の上昇が発生した場合、松尾電機の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 在庫リスクについて松尾電機は、ユーザーの仕様に合わせた製品の受注生産を行っていますが、ユーザーの生産計画等の変更により、見込生産した製品が不動在庫化する可能性があります。また、松尾電機が属する電子部品業界では、激しい価格競争が行われており、製造原価より正味売却価額が低下する可能性もあります。 これら収益性の低下した棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されるため、収益性低下に見合う簿価切り下げ額は売上原価に算入することとなり、生産管理、販売政策の如何によっては、営業損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) カーエレクトロニクス分野への依存及び主要な販売先について松尾電機の売上高は、カーエレクトロニクス向けが４割以上を占めており、その中でもデンソーグループに対する売上高は、松尾電機の売上高の約37％を占めています。従って、同社の経営戦略の如何によって松尾電機の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新製品及び新技術の企業化について近年急速に、電子機器が小型化・薄型化し、また取扱い周波数の高周波化及び機器の安全化重視が進んでいます。松尾電機としましては、このような技術的要求に適合する高品質・低コストの製品を他社に先がけて開発・販売することが、安定した収益を確保するための最重要課題と認識しています。しかしながら、人的要因、資金的要因等から製品開発計画が意図したように進展しない可能性もあり、また当初目標とした製品を開発できたとしても、技術革新が早く、当該製品の陳腐化が進行する可能性が否定できません。そのような場合、将来の成長と収益性が低下し、松尾電機の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 環境規制への対応について昨今環境問題は、企業の社会的責任の一つとして重要視されています。国内外の法令等で規制の強化が始まっており、それに対応して松尾電機は環境に関する国際規格の取得や、ハロゲンフリーなどの製品対応を進めていますが、松尾電機製品がこれら規制に対応できなければ、松尾電機の販売活動が制限されることになり、松尾電機の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害等による影響について松尾電機は、台風・地震などの自然災害や突発的事象に対して事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、予防活動・対応態勢の構築を行っていますが、生産設備における悪影響を完全に排除できるものではありません。生産設備の停止などお客様に製品を供給できない事態となった場合、松尾電機の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 感染症等について感染症等の拡大により、供給元、納入先、松尾電機の工場等のサプライチェーンに影響が生じた場合や、松尾電機の従業員に影響が生じた場合にも、松尾電機の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 製品の欠陥について松尾電機は、品質第一をモットーに世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造していますが、将来にわたって製品に欠陥が生じないという保証はありません。製品の欠陥により多額な損失が発生した場合、松尾電機の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 公的規制について松尾電機は、国内及び海外において、商取引、独占禁止法、知的財産権、製造物責任、環境、労務等の法規制及び公的規制の適用を受けて事業を行っています。これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起等のリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。松尾電機は、代表取締役社長がコンプライアンス管理担当役員を指名し、役員及び従業員が共有する「倫理基準」及び「独占禁止法・競争法遵守方針」を制定して、松尾電機における行動指針の遵守及び法令違反等の問題発生を予防するとともに、法令遵守の実効性を担保するため、内部監査部門におけるモニタリングの実施並びにコンプライアンス上の問題を報告する通報窓口を社内及び社外に設置しています。しかし、世界的に事業を展開する中で、結果的に松尾電機が公的規制に抵触することになる場合には、松尾電機の事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) その他上記に掲げたリスク要因は、松尾電機の事業活動等にかかる全てのリスクを網羅するものではありません。これら以外にもリスクが発生する恐れがあり、それにより松尾電機の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。