協栄産業（6973）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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協栄産業(6973)の株価チャート　協栄産業(6973)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】協栄産業グループ（協栄産業及び協栄産業の子会社）は、協栄産業及び子会社６社で構成され、次の事業を行っております。①「半導体デバイス事業」　半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計②「プリント配線板事業」　プリント配線板の購入・販売③「産業機器システム事業」　FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービス④「システム開発事業」　ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービス⑤「その他」　船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売 セグメントと協栄産業グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。セグメント事業内容会社名半導体デバイス事業半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計協栄産業KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTDKYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDKYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.プリント配線板事業プリント配線板の購入・販売協栄産業KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED産業機器システム事業FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービス協栄産業株式会社協栄システムKYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.システム開発事業ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービス協栄産業株式会社協栄システムその他船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売協栄マリンテクノロジ株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　協栄産業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、協栄産業グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針　協栄産業グループは、「エレクトロニクス分野を通して高い品質と優れた技術に基づいた価値ある製品・サービス・情報を提供することにより夢とゆとりのある社会の実現に貢献します」という協栄産業の経営理念のもと自動車、家電、産業機など様々な電子製品に搭載されるエレクトロニクス部品の取り扱いとともに製造業向けに各種メカトロニクス装置や関連システムをトータルに提供する技術商社機能、高品質で優れた技術力に基づき、お客様のニーズに合わせ各種のシステム・ソフトウェアを開発し提供するシステムインテグレーター機能を強みに、ICT技術×電子デバイス・装置で、新たなビジネスの価値を創造する“System Technology Group” として、お客様のものづくりや製品開発などの課題解決を実現するソリューション企業として事業展開を図っております。　今後とも先端技術の分野で、創造的な製品やサービスを提供し、お客様から変革を共に推進するパートナーとして常に選ばれる企業グループになることを目指し、成長・発展をし続ける方針です。　また、企業経営においては、常に株主に対する利益還元を念頭におきながら安定利益の確保に努め、同時に、全てのステークホルダーとの相互の信頼関係や、サステナビリティへの取組みを通じて、社会全体に対する貢献を大切にしてまいります。 （2）経営環境　当連結会計年度におけるわが国経済は、一部で足踏みの状態が残るものの緩やかに回復いたしました。企業収益は、総じて改善傾向にあることや設備投資は省力化需要の高まりなどを受けて、業種によりバラツキは見られるものの全体としては堅調に推移したこともあり、企業の景況感は引き続き、改善傾向となりました。　世界経済は、AI（人工知能）需要の拡大を受けたハイテク関連を中心に堅調に推移しているものの、アメリカにおける通商政策の転換や中国経済の停滞など、景気回復の下振れリスクが散見されます。　半導体デバイス事業の主要顧客であるエレクトロニクス業界では、個人消費の持ち直しによる改善が期待されますが、半導体デバイス製品につきましては、AI向け用途以外では需要の回復力が乏しく、サプライチェーン上で在庫の調整局面が継続しており、受注面において厳しい状況となっております。協栄産業グループが主に取扱いをしている自動車、民生品、産業機器向け半導体・デバイスについては、業種・品種・お取引先ごとに状況は異なり、市況感はまだら模様となりました。今後はアメリカによる追加関税策発動による影響など不確定要素もありますが、車載部品の電装化並びに電気自動車へのシフトが進むことが見込まれる自動車関連、産業機器向けモータのインバータ化、産業IoTのセンサーやAI活用が増加する産業機関連、太陽光発電や風力発電向けパワー半導体の拡大が見込まれるカーボンニュートラル関連などにより更なる市場拡大が見込まれます。　プリント配線板事業の主要顧客である自動車部品業界は、車載部品の電装化並びに電気自動車へのシフトが進むことで拡大が見込まれるとともに、グローバルな調達が一層強まることが見込まれます。　産業機器システム事業の主要顧客である機械装置製造業界では、省人化ニーズやメカトロニクス装置をネットワークに接続するIoTの普及などから、FA機器、メカトロニクス装置並びにこれらに関連するシステム開発を含めた設備投資の回復が期待されます。　また、省人化ニーズが益々高まるとともにデータ連携に基づく生産性の向上などを可能にするロボティクスの隆盛が今後は更に加速すると思われ、ハードウェアの販売に留まらず倉庫や工場全体の管理を可能にするシステム化のニーズが拡大をしていくとともに3Dデータから造形物を3Dプリンタで出力する造形サービスのニーズも、歯科医療向けや宝飾業界向けなど幅広い分野で広がりつつあります。　システム開発事業の属するIT市場におきましては、システムエンジニアの不足感が継続しておりますが、DX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとする企業のIT投資は引き続き活況を呈しており、成長が見込まれます。主要顧客である電力関連業界は、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー利用が一段と促進されることにより、新たなシステム開発の需要が見込まれるものと期待されます。また、DX関連市場においても、AIやIoTの活用が見込まれるなど様々な市場に必要不可欠なシステム開発の領域はさらに拡大が期待されるもののシステムエンジニアやパートナー会社不足が事業拡大を阻害する要因になる可能性があることが懸念されます。建築積算ソフトの主要顧客である、建設関連市場においては、これまで設計や施工の段階で様々なソフトウェアで分断されていた情報が統合共有され、コスト削減、リスク低減、スピードアップなどを実現するBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）が普及することにより、協栄産業が得意とするBIMに対応した協栄産業オリジナルパッケージソフトのBIM対応RC数量積算システム「FKS RC 2.0」、仕上数量積算システム「FKS FN 2.0」、BIM積算アドインツール「COST BIM」の販売拡大が期待されます。なお、これらの商品は、国土交通省の建築BIM加速化事業の対象製品に選定されております。（3）経営環境を踏まえた取組み　半導体デバイス事業では、強みとする「アナログ＆パワー半導体」事業を更に強固なものとすべく、営業と技術の両面で市場のニーズにお応えできる体制を構築し、IoT化やAI実装の進展により今後益々需要の拡大が期待される自動車や産業機器、家電製品向けの拡販に努めております。また、従来比で電力変換損失を大きく低減できる酸化ガリウムパワーデバイスは、電気自動車や産業機器、民生用小型電源機器等への搭載が期待されており、環境負荷を低減させることができる商材として市場への普及を目指しております。技術面においては、マイコン開発技術者にアナログとデジタル技術の両方を習得させることにより、アナログ技術者不足により充足されていない需要の取込みを目指しております。　プリント配線板事業では、海外基板メーカーの開拓を継続的に行い、高品質かつ価格競争力のある商品を拡充させ、自動車関連業界や各種電子機器製造業界に向けて提案活動を行っております。なお、業績が低迷しておりましたプリント配線板製造子会社の協栄サーキットテクノロジ株式会社は2024年９月をもちまして生産活動を終了し、2025年２月に会社清算いたしました。　産業機器システム事業では、省人化ニーズの拡大やIoTの普及などにより、FA機器、メカトロニクス装置並びに関連するシステム開発への積極的な投資が期待される状況のもと、「モノ」から「コト」へのコトソリューションビジネスの拡大に向けて、三菱電機株式会社製を中心とするFA機器と、協栄産業のシステム開発力、そして協力会社のハードウェア組み立てノウハウを組み合わせたソリューションの開発と販売に注力しております。　また、省人化ニーズの高まりからロボティクスの隆盛が期待される状況においては、前期に引き続き、無人搬送車（Automatic　Guided　Vehicle）の導入実証及び効果検証などの取組みを継続しており、一部で実用化に至っております。今後も企業や地方自治体の課題解決に向けたソリューション提案の推進を継続してまいります。　その他、物流倉庫業をターゲットにした自動搬送ロボットソリューション営業の体制を強化している他、黎明期から取り扱いを開始している3Dプリンタ事業も装置販売に留まらず、神奈川県相模原市のテクニカルセンター（K-3TC）において、造形サービス、保守サービスなどを含めた多面的な事業展開を図るなど、新規事業の拡大、構築へも積極的に取組んでおります。　システム開発事業では、プロジェクトマネージャー及び専門性の高いスペシャリスト要員の育成を目的にスキル認定制度を導入するとともに、ビジネス面では、大手SIerと連携し、新分野（ヘルスケア、SDGs等）への参入に取組んでおります。　建築積算パッケージソフトにおいては、３次元モデルに建物の属性情報をひも付けることにより積算見積りから維持管理までを連携させることを可能とする建設DXの実現に向け、協栄産業オリジナルのBIM対応RC数量積算システム「FKS RC 2.0」、仕上数量積算システム「FKS FN 2.0」及びBIM積算アドインツール「COST BIM」を開発し、拡販に努めております。前期に引き続き、当期においても東京工芸大学の建築コースにおいて、一般社団法人BIM教育普及機構企画のもと、公益社団法人日本建築積算協会との協力により、協栄産業建築積算システム「FKS」と見積書作成システム「KYOEI COMPASS」を使用し「建築積算の授業」を行いました。この「建築積算の授業」は、これまで建築生産という枠組みの中で行われてきた建築積算の授業を、BIMに代表される建築情報処理という新たな視点で行うもので、建設DXが推進するデジタル環境の中でコストマネジメント教育を行う取組みとなります。　また、事業本部とは独立して設置されているビジネスイノベーション室では、市場の拡大が見込まれるインフラ点検市場向けに、ロボットを活用した画像解析サービスや点検業務、自治体向け営繕工事積算チェックツールなど新規ソリューションを提案する他、神奈川県ロボット実装促進センターが実施する令和６年度「ドローン開発支援事業／ドローン実証実験支援事業」において、協栄産業の「ドローンを活用した山岳遭難者支援システムの実証実験」がドローン実証実験支援事業に採択され、2024年12月より３回にわたり、神奈川県内及び山梨県内の山岳部においてMIMOセンサーによる上空からの検知実証実験を実施するなど、次世代へ向けた事業創造や、地域社会の課題解決に向けた取組みを行っております。　サステナビリティの取組みにおいては、前期に続き、次世代を担う地域の子どもたちの健やかな成長（未来）を応援するため、『未来の社会を考える』と題して、地域の中学生や高校生とそのご家族を最新設備が揃った3Dプリンタテクニカルセンターへの招待や高校への出張授業の開催により、3Dプリンタの仕組みや工程を学習するとともに実際に装置を使い小物の製作等を行う職場体験を実施いたしました。 （4）目標とする経営指標　協栄産業グループでは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため事業効率を重視し、営業利益率３％の早期達成をはかり、さらなる利益率の向上及び株主価値の最大化を図ってまいります。 （5）優先的に対処すべき課題　協栄産業を取り巻く事業環境は、グローバル化による競争の激化に加え、技術革新の進展により新たな競争機会が増えるとともに省人化ニーズやIoT、DX、そして生成AIの普及などから新たな商機が幅広い領域で見込まれるなど大きく変化しております。　このような環境のもと、協栄産業といたしましても事業環境の変化に対応するためには、変化に柔軟に対応し、変革をリードできるような総合力の高い人材の育成に注力しつつ、収益構造の改善や新規事業への取組み体制の強化を行い、経営基盤の安定強化を図る必要があると捉えており、以下の項目を対処すべき経営課題と認識しております。 ①収益力を強化するために・生成AIやロボティクスビジネスなどの新事業・新分野の更なる開拓を図る・先進先端技術への取組みや、成長事業へ積極的に資源投入を図る・海外事業推進とエンジニアリングサービス強化のためのアライアンス戦略を強化する・自社ブランド製品の開発、販売を強化するとともに、それを支える品質管理体制の強化を図る・主要仕入先・取引先との連携強化を図る・システム投資や業務プロセスの見直しにより間接経費の削減を図る②お客様から変革を共に推進するパートナーとして常に選ばれる企業グループになるために・生成AIを活用したビジネスの開発や、お客様のDXを推進するソフトウェア、システムをはじめとする取扱商品の幅を広げるとともに、協栄産業のICT技術と組み合わせることにより、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューション、ビジネスモデルの提供を図る・本部間の人材ローテーションを活発化し、本部横断的な幅広い知見を有する人材を育成することにより、お客様のニーズを素早く捉え、そのニーズに対し、お客様の企業価値や生産性の向上への貢献が図られるような質の高い提案を実施する③技術力の強化と人材育成のために・業務に必要な商品、技術、各種制度及び語学などの知識を深め、グローバルな視野を持ち、自律的に行動できる人材を育成するとともに社内ローテーションを活発化させて、より幅広い視座での発想を促す。また、人材の多様化や専門性の高い人材を外部からも積極的に採用し、活性化を図る・働く女性のキャリアアップ支援を行い、女性管理職比率を10％以上とする④企業基盤の整備と改革のために・事業環境の変化に即応した組織機構・人事制度の改革を図る・従業員一人ひとりが、安心・安全に、やりがいを持って働ける「ウェルビーイング」を重視した職場環境の実現を図るため健康経営体制の整備をはじめとした人的資本経営の推進を図る・従業員のエンゲージメントを高める取組みを強化する・業務の抜本的見直しによる効率化を推進し、時間外労働の削減によるワークライフバランスの向上を図る・効率的に資産を活用し、財務内容の健全化を図る⑤コーポレートガバナンスを強化するために・企業の持続的成長・発展のためのサステナビリティ経営を重視するとともに内部統制システムの整備充実を図り、コンプライアンス意識の浸透を徹底する （6）中長期的な会社の経営戦略と見通し　翌連結会計年度の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等、内需主導での緩やかな景気回復が続くことが期待される一方で、日本国内における深刻化する人手不足、物価上昇による個人消費の下振れや日銀による段階的な利上げに加え、アメリカによる各国への追加関税の発動といった経済・外交政策の転換等により、景気の回復力を弱める懸念もあります。また、為替相場に急激な変動が生じた際には、企業業績にも影響が及ぶおそれがある等の不確実要因が見込まれます。　このような環境の中、半導体デバイス事業におきましては、下期からの市況回復をもとに堅調に推移することを見込んでおりますが、上期は足元の受注活動が苦戦することが見込まれるため、通期では前期比で下振れを見込んでおります。　プリント配線板事業におきましては、2024年９月末で不採算でありました自社国内製造事業が終了となり、収益の下押し要因がなくなることに加え、海外製品の拡販に努めることから、利益の改善を見込んでおります。 　産業機器システム事業におきましては、前期から続く半導体製造装置向けの需要回復期遅れの影響があるものの、設備投資向けの回復が見込まれることから、全体として堅調に推移すると見込んでおります。　システム開発事業におきましては、建設業界向け及びタクシー業界向けソリューションや受託開発案件の需要継続に加え、エンドユーザー向けソフト販売の受注の伸長、並びに採算の改善が見込まれるため、全体として好調に推移すると見込んでおります。　このような状況のもと、協栄産業では、2023年２月27日に公表をいたしました2024年３月期から2028年３月期までの５ヵ年を対象とする中期経営計画「KYOEI Power 2028」（連結業績目標　売上高　750億円　営業利益21億円　営業利益率2.8％）に基づいて、システム開発事業を重点成長領域と位置づけ、M&Aなどの活用と事業ポートフォリオの最適化により、安定した利益を創出し、お客様から変革を共に推進するパートナーとして常に選ばれ、必要とされる存在価値のある企業グループへの成長の実現に向けた取組みを行ってまいります。また、脱炭素社会に向けたGX（グリーントランスフォーメーション）、生産性向上に向けたDXへの取組みや人口減少による人材不足に対して採用の多様化、給与体系の見直しや多様な働き方の推進に向けた人的資本投資、大学、スタートアップ企業との研究段階からの関係構築により、次世代ビジネスの創出を目的とした研究開発投資などは中長期的に取組んで行かねばならない事項であると認識し、これらを含め、以下の施策に取組んでまいります。 　半導体デバイス事業は、三菱電機株式会社製パワー半導体、海外製メモリ他の内外メーカーの半導体デバイスの販売活動を核とし以下の施策を実施いたします。　①既存中核ビジネスの更なる強化　②新商材発掘、新商流開拓、次世代パワー半導体製品の積極展開　③お客様の設計段階において弊社販売製品の採用を促進する営業活動の強化　④大学、スタートアップ企業との研究段階からの関係構築　⑤IC設計及びソフト開発受託ビジネス、EMS/DMS完成品ビジネスの拡大　⑥中国製品に特化した営業組織を強化し、仕入先開拓と中国及び日本への販売に注力　等 　プリント配線板事業は、複数の特色のある協力メーカーから、顧客要望に最適なメーカーを提案実施する海外ビジネスを拡大させていくため以下の施策を実施いたします。なお、連結子会社での自主生産事業を2024年９月末を以て終了いたしました。　①海外生産品の、日本・中国・その他アジア各国への販売強化　②プリント自主生産事業の営業、技術のリソースを海外製品の販売へシフト 　産業機器システム事業は、三菱電機株式会社製品を中心にしたFAシステム機器、メカトロニクス製品の販売及び斯かる機器・製品に関するシステムの構築、各種システム・ソフトウェアの開発・販売等といった既存事業の維持拡大に加えて、協栄産業の保有技術の融合により、変化する市場やお客様ニーズに最適なサービスを提案、提供するトータルソリューション事業の拡大を進めるため以下の施策を実施いたします。　①「モノ」から「コト」へのコトソリューションビジネスの拡大　②FAを中心とした基幹既存ビジネスの安定的規模拡大　③協栄産業システム開発による、IoT・空調・物流・工程間搬送ビジネス拡張　④3DPの協栄産業保守業務のルート拡張　⑤協栄産業製自動化装置の保守拡張による事業領域の拡大等 　システム開発事業は、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー分野やAIやIoTの活用によるDX関連分野でのシステム開発領域の拡大。また、建築積算市場でのBIMの普及が見込まれることにより、これらの市場での優位性を確立するため以下の施策を実効いたします。　①品質・サービス・変革をお届けするコトソリューションの推進　②パッケージ及び標準システムによる安定的な収益基盤の確保　③顧客ニーズに則した製品・サービス提供を実現するアライアンスの強化　④パッケージ製品のサブスクリプション販売への転換　⑤大手SIerとの共創による新分野プロジェクト開発への参入　⑥SI活動の強化、保守サービスビジネスの拡大等 　以上のセグメント事業の取組みに加えて、管理業務では、世界標準を意識した組織改革により、事業の成長を強力に後押しするため、グループ経営基盤の強化として、人的資本戦略としては、あらゆる競争力の源泉は人材にあるとの考えのもと、多様性の拡張と社員教育の拡充、採用システムの改革を強力に推進いたします。財務戦略は、バランスシートを改善し、事業ポートフォリオの最適化に向けM&Aの活用やベンチャービジネスへの投資等、攻めの経営を可能とする基盤づくりに注力いたします。サステナビリティ戦略としては、重要課題を特定し、解決へ向けて活動し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。 　以上により、翌連結会計年度の見通しにつきましては、売上高は580億円、営業利益は11億円、経常利益は10億円、親会社株主に帰属する当期純利益は８億５千万円を見込んでおります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　協栄産業グループは、これらのリスク発生を充分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。　なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、協栄産業グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。 ①経済状況の変動について　協栄産業グループは、主に半導体デバイス・FAシステム・産業メカトロニクス機器等の販売、ビジネス系やエンベデッド系システム等の開発、プリント配線板の販売など幅広い事業を行っており、その取引先も幅広い範囲に及んでおります。国内外の景気後退やアメリカの通商政策の転換、自動車市場や家電、産業機市場など、協栄産業グループの取引先が多く関係する市場における需要の減少は、協栄産業の製商品及びシステムの販売減少につながり、協栄産業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②価格競争について　協栄産業グループの中心市場であるエレクトロニクス業界の価格競争は激しいグローバル競争や技術革新の急速な進歩から大変厳しいものになっております。協栄産業グループといたしましては、価格競争力のある商材を取り揃え、システム・ソフトウェア開発並びにプリント基板製造においては品質の向上、信頼性の追求、生産性の向上を図ることでコストダウン要求に対応しております。しかし、将来において更なる価格競争の激化に直面することも予想され、このことが協栄産業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③棚卸資産の廃棄及び評価損について　協栄産業グループは、顧客の需要予測や仕入先の供給状況などを常に把握し、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めるとともに、棚卸資産の資産性についてはその販売可能性に基づいて精査をしておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には過剰在庫となり、棚卸資産の廃棄及び評価損が発生し、協栄産業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④為替変動の影響について　協栄産業グループは、輸出入取引において為替リスクを負うことがあります。また、アジア地区を中心として、売上高に占める海外取引比率も30％を超える程度まで拡大しており、為替リスクの影響は増加傾向にあります。為替リスクを回避するため、先物予約によるリスクヘッジや仕入先へのドル建支払により為替リスク対象額の減少に努めておりますが、急激な為替レートの変動がある場合には、協栄産業グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤特定仕入先への依存度が高いことについて　協栄産業グループでは、主力取扱商品である半導体やFAシステム、産業メカトロニクス機器の仕入れは、その多くが三菱電機株式会社からとなっており、協栄産業仕入額の約20％を占めております。三菱電機株式会社とは代理店契約を締結し、親密な関係を維持するとともに、その取引価格等は両者の協議により決定しておりますが、両社の販売経営方針に大きな変更が見られた場合は、協栄産業グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥新規事業について　協栄産業グループは、新事業・新分野への更なる開拓を行ってまいりますが、新事業・新分野への開拓に追加的な支出が発生する場合は利益率が低下する可能性があります。また、急速な技術革新、市場ニーズの急激な変化等により新事業の縮小や撤退を決断した場合並びに新事業・新分野の経験が浅い場合には、経験不足により円滑な事業運営ができない可能性があり、協栄産業グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦不良補償問題が発生する懸念について　協栄産業グループが取扱う製品及び商品、システム、並びにサービス提供は広くエレクトロニクス業界全般に関係しており、厳しい品質水準が求められております。自社の製品については品質改善、出荷検査の徹底を図るとともに、販売商品につきましては製造メーカーとの連携や協栄産業自身の技術サポート力強化に努めております。自社の製品、販売商品を問わず、システム並びにサービス提供を含めた品質管理に万全を期すべく品質管理部署を設けて対応しております。しかしながら不測の事態で不良補償問題が発生した場合には、協栄産業グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧海外製品の調達リスクについて　協栄産業グループは、国内メーカーのみならず、海外メーカーからも商品を調達し、提供をしております。しかしながら、国際社会における国家間の対立、地域紛争や武力行使等により、調達に支障が生じて商品の安定的な供給が困難となる場合には、協栄産業グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨自然災害の発生並びに感染症の拡大などについて　協栄産業グループが事業展開する国や地域において、地震、風雪及び洪水、火災及び噴火などによる自然災害が発生し、社屋等の損壊により本社機能をはじめとする営業機能、物流機能、生産機能に混乱が生じた場合並びに国内外において感染症の拡大により企業活動に大きな制約が生じる場合には、災害対策マニュアルに則り事業継続を行うこととしております。しかしながら、斯かる状況が発生をした場合には、経済活動が停滞をし、生産活動や物流機能に混乱が生じるとともに、国内外での需要が大きく低迷することが予想され、協栄産業グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩気候変動問題への対応について　協栄産業グループは、気候変動問題への対応を重要な課題として捉えています。今後、環境関連法規制の強化により、脱炭素社会に向け、地球環境保全に関連する費用が増加した場合は、協栄産業グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会移行への要求の高まりに対して、CO2排出量の開示や排出削減の取組みの対応が遅れた場合には、販売機会の損失、取引先から企業価値が低下したと判断され、サプライチェーンから外される恐れがあり、協栄産業グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪債権の貸倒リスクについて　協栄産業グループは、数多くの取引先と取引を行っております。従来から協栄産業グループにおいては、債権残高管理や与信先の動態把握に十分留意をするなど与信管理を徹底しておりますが、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、売上債権の回収に支障が発生した場合には、協栄産業グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫繰延税金資産について　繰延税金資産の回収可能性は、将来収益力に基づく課税所得によって判断しております。当連結会計年度末における繰延税金資産については十分な回収可能性があると判断しておりますが、経営成績や市場並びに動向等により、その回収可能性の見直しが必要となった場合には、協栄産業グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬資金調達について　協栄産業グループは、資金調達手法の一つとして複数の金融機関とシンジケートローン及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらには財務制限条項が付されており、万一協栄産業の業績が悪化し、この財務制限条項に抵触した場合には、安定的な資金確保に支障を来たし、協栄産業グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭情報セキュリティについて　協栄産業グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等により、情報セキュリティ機能に重大な影響を受け、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、協栄産業グループの営業機能、物流機能、生産機能に支障を来すとともに、協栄産業グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮コンプライアンスについて　協栄産業グループは、国内外の法令や規制を遵守し、半導体デバイス・FAシステム等の販売、ビジネス系やエンベデッド系システム等の開発、プリント配線板の販売などの事業活動を行っております。しかしながら、これら事業活動でコンプライアンスに反する行為が発生し、社会的信用が低下する事態が生じた場合には、顧客や仕入先の離反等により、協栄産業グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。斯かる事態を回避する為に、協栄産業では全役職員に対するコンプライアンス研修を実施するとともにコンプライアンス遵守を経営理念の中核として位置付けて、遵法意識を徹底しております。