太陽誘電（6976）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

太陽誘電(6976)の株価チャート　太陽誘電(6976)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　太陽誘電グループは、太陽誘電及び太陽誘電の関係会社（子会社29社及び関連会社１社）で構成されており、コンデンサ、インダクタ、複合デバイス等の電子部品を製造販売する電子部品事業を行っております。　太陽誘電は、太陽誘電及び製造関係会社で完成品に加工した製品を、国内外のセットメーカー等及び販売関係会社へ販売及び供給しております。また、太陽誘電は、国内外の製造関係会社へ原材料及び半製品を供給しております。　製造会社は、専ら製造を担当しており、太陽誘電及び他の関係会社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、太陽誘電及び国内外の関係会社へ供給しております。　販売会社は、太陽誘電及び国内外の関係会社が供給した完成品を国内外へ向けて販売しております。　製造販売会社は、太陽誘電及び他の関係会社が供給した原材料等を加工し、太陽誘電及び国内外の関係会社へ販売及び供給しているほか、直接国内外のセットメーカー等にも販売しております。　その他の会社は、従業員に対するサービスの提供、人材派遣、環境測定のコンサルティング等を行っております。　なお、太陽誘電グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 　事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】太陽誘電グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において太陽誘電グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針太陽誘電グループが目指すもの (2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標太陽誘電グループは、2026年度を初年度とし、2030年度を最終年度とする「中期経営計画2030」を策定いたしました。経済価値と社会価値を両輪として企業価値向上を図り、電子部品メーカーとして存在意義のあるポジションを目指します。 マテリアリティ 基本指針 中期経営計画2030経営指標 経済価値の向上を実現するため、素材から開発し、技術力の高さという強みを活かして高付加価値かつ高品質の商品を安定的に創出し続けます。また、自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を60％に高めることを目指します。需要拡大に対応するための継続的な能力増強を実施し、５年間で2,700億円規模の設備投資を計画しています。 (3）会社の対処すべき課題太陽誘電グループは、中長期の観点から自動車、情報インフラ・産業機器市場において電子部品の需要が拡大し、今まで以上に高い水準の性能や品質、信頼性が求められると想定しています。特にAIサーバーにおいては、機器の高性能化、電子部品の高密度実装化に伴い、小型・高性能な最先端の電子部品が数多く求められると考えられます。このような市場に対して太陽誘電グループでは、機器の技術進化に貢献できる競争優位性の高い最先端商品をいち早く開発しています。自動車、情報インフラ・産業機器を注力すべき市場と位置付け、高性能、高信頼な商品の販売推進に努めています。また、安定的な供給を実現するために国内外の生産能力を増強するなど、将来の成長に不可欠な投資を継続していきます。さらに、ものづくり力の向上や分散生産の体制構築、AIなどを活用した生産効率の改善にも努めていきます。一方で、不透明さが増す国際情勢、大規模な自然災害の発生、物価上昇などにより、社会の在り方や経営環境に急激かつさまざまな変化が生じています。特に、国際情勢の混乱激化や世界経済が大きく後退した場合には、電子部品需要の低迷、資源価格の高騰による仕入価格の上昇、原油価格の高騰及び航空や海上輸送の経路変更による物流費の上昇などの影響を受ける可能性があります。太陽誘電グループでは、引き続き情報を多角的に収集し、顧客やサプライヤー等と連携を密にすることで影響を最小限に抑えられるように努めていきます。太陽誘電グループは、これからも経済価値を高めると同時に、ステークホルダーからの要求や期待に応えることにより社会価値を高めることで、企業価値向上を目指していきたいと考えています。「中期経営計画2030」では、マテリアリティ（重要課題）を設定し、特に、気候変動への対応としてGHG（温室効果ガス）排出量削減、生産性と企業価値向上に貢献できる人材を育成するためのHRウェルビーイング指数などの数値目標を掲げて、社会価値向上への取り組みを加速しています。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において太陽誘電グループが判断したものであります。 (1）中東情勢に関するリスク太陽誘電グループにおける中東向け売上高は僅少であり、業績に与える直接的な影響は軽微であります。また、太陽誘電グループは中東に営業・生産拠点を有しておりません。ただし、中東情勢の混乱が長期化した場合には、以下の間接的な影響を受ける可能性があります。・資源価格の高騰による原材料の仕入価格、物流費及び電力費の上昇・景気減速による市場の低迷(2）感染症によるリスク感染症の世界的拡大により経済活動が抑制され、急速に世界景気が減速し、太陽誘電グループの受注に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、各国行政当局の活動制限措置や太陽誘電グループの従業員の感染などによる生産への影響、物流も含めたサプライチェーンの停滞などの影響を受ける可能性があります。太陽誘電グループはBCP（事業継続計画）に基づき、従業員や取引先など関係者の皆さまの健康と安全の確保を最優先しつつ、供給責任を果たすための各種対応策を実施しております。(3）取引先と業界の商慣行太陽誘電グループは、世界の主要な電子機器メーカーをはじめとして、多くの電子機器メーカーと直接取引があります。電子機器の市場は厳しい競争下にあり技術の変化が早く、機器のモデル毎にヒット商品と売れない商品が明確に分かれ、なおかつ商品ライフサイクルは、従来に比べ極めて短くなってきております。そのため顧客の在庫と生産計画は大きく変動し、太陽誘電グループの受注はそれによって大きく影響を受ける可能性があります。(4）電子部品の価格低下電子機器の市場競争は激しく、電子部品市場でもセットメーカーからの値下げ要請と部品メーカー間の企業競争から電子部品価格は下落傾向にあります。原価低減と生産プロセスの改善に取り組んでおりますが、部品市場の需給動向によっては、それを上回る価格低下が起こる可能性があります。(5）海外事業に伴うリスク太陽誘電グループは、グローバルな分業体制を敷いており、海外販売会社をエリア毎の顧客セールス拠点、海外生産会社を最適化された量産拠点と位置付けております。太陽誘電グループの事業の遂行のための拠点は、世界各地に所在しており、中には政治的あるいは経済的に不安定な地域があります。これらの地域におけるテロ、戦争、疫病等社会的混乱の発生、ストライキ、社会インフラの未整備による停電等の予期せぬ事象が発生した場合、太陽誘電グループの事業活動に障害を与える可能性があります。また、それらの事象が太陽誘電グループの取引先において発生した場合、太陽誘電グループの事業活動にも影響が生じる可能性があります。なお、太陽誘電グループは、経済発展が著しい中国で生産と販売の拠点展開をしております。太陽誘電グループの取引先の多くも中国に生産拠点を展開しており、その事業運営は中国の経済成長の影響を受ける可能性があります。中国経済の急速な発展と中国政府が推進している多くの経済改革は、法令等の改正、経済成長の減速、為替相場、電力供給等の予測できない事象により太陽誘電グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6）顧客の信用リスク太陽誘電グループは、世界各国の電子機器メーカーを中心に取引をしておりますが、電子機器市場は事業環境の変化が激しく、顧客の業績が悪化した場合、売上債権の回収に影響を及ぼす可能性があります。売上債権及び顧客財務状況の定期的な確認、また新規取引時には顧客の信用リスクに応じた取引条件の設定等を行い、売上債権の回収リスクの低減に努めてまいります。(7）資材調達によるリスク太陽誘電グループでは、原材料の調達において複数購買化を促進し、安定調達及び原価低減に努めておりますが、一部の原材料については特定のサプライヤーからの調達に依存しており、これらの調達が困難となった場合、供給が困難になる可能性があります。特定のサプライヤーへの集中度が高い原材料については、サプライヤーとの長期供給契約により安定供給が図れる体制を構築してまいります。しかし、各国の情勢悪化や輸出入規制による供給不足、需要拡大による原材料価格の高騰が発生した場合、太陽誘電グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）品質に関する影響太陽誘電グループは、優れた最先端技術を積極的に開発し、新製品に応用して早期に市場投入すると同時に、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制の確立及びレベルの高いサービス体制の確立にも努め、その結果、太陽誘電グループの製品を多くの顧客に採用していただいております。しかしながら、太陽誘電グループの製品が最先端技術製品である等の原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合が発生すること等により太陽誘電グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9）研究開発太陽誘電グループは、素材技術を根幹としたセラミック技術、積層技術、回路設計技術、ソフトウェア技術、生産システム技術及び評価・シミュレーション技術等の最先端技術について積極的な研究開発投資及び研究開発活動を継続的に実施しております。研究開発によって最先端の要素技術を創造するとともに、当該技術を用いた新製品を早期市場投入することによって上位の市場シェアと高い利益率を達成してきております。しかしながら、新製品投入のタイミングによっては太陽誘電グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10）資金調達によるリスク太陽誘電グループは、金融市場の状況を踏まえて様々な調達手段を検討しておりますが、現時点では主に金融機関からの借入により事業資金を調達しております。金融市場の不安定化による金利上昇、及び太陽誘電信用格付けの格下げ等が発生した場合には、太陽誘電グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。不測の事態に備え、手元流動性の確保や複数の金融機関との間での総額300億円のコミットメントライン契約締結等の対応を行っております。(11）為替リスク等太陽誘電グループは、事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっております。太陽誘電グループ間の取引は米ドル建てを基本としており、一部は為替予約を実施し、為替変動リスクの軽減に努めております。しかし、海外での事業活動では外貨建取引や多くの外貨建資産も存在し、急激な為替変動、株価、金利の変動に関わるマーケットリスクにさらされております。市場での変動が大きい場合、太陽誘電グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(12）税務に関するリスク太陽誘電グループは、積極的な海外展開を進めており、その結果クロスボーダー取引が増加しております。太陽誘電グループでは、税務管理部門を設置して、グループ各社の税務関連情報を収集し、外部専門家の検討を加えることによりリスクの把握と低減に努めております。また、各国の適切な利益配分をグループ間の取引によって管理しており、必要に応じて税務当局への事前確認制度も活用しております。しかし、各国の税務当局との見解の相違や税務法規の改正等により、税務リスクが顕在化した場合には太陽誘電グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(13）法的規制等太陽誘電グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、税制及び国家安全保障等による輸出制限等の政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。太陽誘電グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、規制が急激に変化した場合、太陽誘電グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(14）知的財産権太陽誘電グループの製品は最先端技術製品であり、電子機器の市場は厳しい競争下にあることから、特許をはじめとする知的財産権の確保は競争力を左右する極めて重要なポイントと考えております。しかし、一部の国では、知的財産が完全に保護されない場合があります。このような国においては、他社が太陽誘電グループの製品を模倣し販売する可能性があり、太陽誘電グループ製品の販売機会の逸失、劣悪な品質の模倣製品が太陽誘電グループの製品に対する信頼を低下させる等の恐れがあります。また、太陽誘電グループの製品又は技術について、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。(15）環境規制におけるリスク太陽誘電グループは、事業を展開する各国において、製品中の有害物質、産業廃棄物の処分、水質・大気・土壌の汚染防止について様々な環境関連法令の規制を受けております。太陽誘電グループではこれらの規制に対応するため有害物質の使用全廃、処理設備の導入等を行っております。しかしながら、規制は年々厳しくなっており、環境対応投資の増加、事業活動の制約等につながる可能性があります。(16）気候変動リスク太陽誘電グループは、事業活動に伴う温室効果ガス（以下、GHG）の発生に関して、環境中期目標の実行を通し、GHG排出量の適切な把握や継続的な省エネ施策の実施等によるGHG排出削減に取り組んでいます。しかし、顧客や取引先等のステークホルダーより、対応が困難な水準の気候変動対応を要求された場合には、再生可能エネルギーの導入・調達や設備投資等に伴う想定を超える対策費用が発生する恐れがあります。また、要求水準を満たさないことによる機会損失の恐れもあり、太陽誘電グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17）人材確保に関するリスク太陽誘電グループの業績は、研究開発、生産、販売、経営管理等において優秀な人材の貢献に大きく依存しております。優秀な人材の確保における競争は激しく、在籍している従業員の流出の防止や新たな人材の獲得ができない可能性があります。優秀な人材を確保できない場合には、非効率的な経営に陥り、製品の競争力が低下する可能性があります。(18）情報セキュリティにおけるリスク太陽誘電グループは、事業遂行上、様々な機密情報（取引先情報、個人情報、営業秘密情報など）を保有しています。太陽誘電グループでは、サイバー攻撃や内部過失などの脅威から、これら情報の漏えいや改ざんなどを防止するため、また事業活動の停止を回避するため、グループ全体のセキュリティ管理体制の強化、定期的な従業員教育の実施、またソフトウェアや機器によるセキュリティ対策の実施などに取り組んでいます。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃や予期せぬ不正行為などにより、これら情報の漏えいや重要業務の停止などの事態が発生する可能性があります。その結果、太陽誘電グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。(19）自然災害、事故の発生によるリスク太陽誘電グループは、地震、台風、洪水等の自然災害、ストライキ等の労働争議、事故の発生により操業の停止や製造設備に多大な損害を受ける可能性があります。これらの災害等による損害に備えるため保険に加入しておりますが、発生した全ての損害を補償できない可能性があります。加えて、太陽誘電グループの取引先や供給業者が災害等により損害を被った場合にも、太陽誘電グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。