大黒屋ホールディングス（6993）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

大黒屋ホールディングス(6993)の株価チャート　大黒屋ホールディングス(6993)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　大黒屋ホールディングスグループは、大黒屋ホールディングス及び連結対象会社６社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業を展開しております。 （質屋、古物売買業）　子会社の大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業並びに古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。　なお、英国のSFLグループにつきましては、2026年３月27日に、株式を譲渡し、大黒屋ホールディングスの連結範囲から除外しております。（電機事業）　大黒屋ホールディングスの製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。なお、当連結会計年度における、電機事業に係る主要な関係会社の異動はありません。 （事業系統図）大黒屋ホールディングスグループの事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　大黒屋ホールディングスグループの基本方針は、「大黒屋事業の再構築」による強固な成長基盤の構築と「中長期の成長領域の創出」による新たな収益源の獲得にあります。　「大黒屋事業の再構築」の施策としては、以下を推進してまいります。　　① 期間損益の黒字化（在庫積上げによる売上回復、仕入と販売価格の適正化・コスト削減による構造改革）　　② 経営体制の整備・経営管理の高度化（経営人材の招聘、採算・予実管理の仕組み化）　「中長期の成長領域の創出」としては、以下を推進してまいります。　　① 事業領域の拡張・将来に向けた投資（新規領域のM&A推進、法人向け金融分野への進出）　　② 事業規模の拡大に向けた資金調達（銀行調達の高度化、資金調達の多様化） 　上記の中長期での施策を携え、2031年３月期を最終年度とする中期経営計画では、業績目標として、リユース事業の売上300億円規模、営業利益40億円規模、法人向け金融事業の営業利益10億円、グループ合計営業利益50億円を掲げております。　中期経営計画の初年度である2027年３月期は、粗利率と回転率を意識した質の高い在庫積み上げを継続し、全国の大黒屋店舗の活性化を図りながら、これまで取組ができていなかった質事業の販促強化、BtoBを中心とする仕入・販売チャネルの拡張、2026年５月に買収した出張買取事業の成長基盤の確立（フィールドセールスの採用、異業種との提携）を行うことを企図しております。また、新規事業である法人向け金融については、人材の招聘と社内体制構築を進め、下期から本格的な事業化を推進してまいります。2027年3月期の通期連結業績予想においては、リユース事業の営業利益として14.5億円（既存事業で12.6億円、事業譲受を行った出張買取事業で1.9億円）、法人向け金融事業の営業利益として1億円を見込んでおります。 　これらの方針を踏まえ、次期の2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）は次のとおり見込んでおります。2027年３月期連結業績見通し（2026年４月１日～2027年３月31日）〔連結〕　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益通期22,2511,3151,137625本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、大黒屋ホールディングスが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において大黒屋ホールディングスグループが判断したものであります。 ①全社的なリスクⅰ．企業買収及び業務提携等について 大黒屋ホールディングスグループは、経営の効率化と競争力強化を行い株主利益最大化のため、企業買収及び資本参加を含む投資、他社との業務提携等による事業の拡大を行うことを目指しております。しかしながら、マクロ経済環境や業界動向、各社の事業戦略の変更等が、資本・業務提携の進展や業績貢献に影響を及ぼす可能性があります。ⅱ．資金調達について大黒屋ホールディングスグループは、資金調達手段として金融機関からの借入やエクイティファイナンスを選択肢として考えております。ファイナンスの条件やスキームについては、関係者との交渉を要することから機動的な調達には制約があります。収益性の向上及び業容拡大により損益・財務体質の強化に努めますが、金利動向等の金融情勢や取引金融機関のスタンス等の変化により調達活動が左右されますので、その場合には大黒屋ホールディングスグループの事業活動が影響を受ける可能性があります。ⅲ．情報システム管理について大黒屋ホールディングスグループは、情報システムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスやハッキングに起因するシステムダウン又は重要データの喪失若しくは漏洩が生じる可能性があります。万一の場合に備え、保守・保全の対策を講じ、情報管理体制の統制管理に努めておりますが、想定を超えた侵入技術による不正アクセスやシステム障害等の予期せぬ事態が生じた場合は、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。ⅳ．個人情報の管理について大黒屋ホールディングスグループは、事業活動において取得した個人情報の管理に関して、個人情報保護方針の下、個人情報保護規程等を制定し、運用管理に可能な限りの対策を講じております。しかしながら、何らかの事由により個人情報の漏洩等が生じた場合には、大黒屋ホールディングスグループに対する顧客からの信用を失うこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。ⅴ. 法的規制について大黒屋ホールディングスグループが行う質屋・古物売買事業は、古物営業法、質屋営業法、犯罪収益移転防止法、特定商取引法等による法的規制を受けております。防爆製品を取扱う電機事業は、労働安全衛生法、電気事業法等による法的規制を受けるとともに防爆型式検定合格が求められています。大黒屋ホールディングスグループは、法令を遵守する体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する事態が生じた場合あるいは新たな法規制が制定され大黒屋ホールディングスグループの対応が困難となった場合などに、営業継続の阻害又は営業許可の取消若しくは営業停止等の処分が生じるおそれがあり、その場合には業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②質屋、古物売買業のリスクⅰ．中古品の仕入について中古品は、新品と異なり仕入量の調整が難しく、安定的に商品を確保することが極めて重要であります。このため、店舗買取、イベント買取、宅配買取、中古品オークション等により仕入を行っているところですが、さらに、出張買取事業の譲受により仕入チャネルの多様化を進めてまいります。しかしながら、景気動向、競合の買取事業者の増加、顧客マインドの変化、貴金属価格の変動等により、安定的な中古品の確保が困難となる状況になった場合、大黒屋ホールディングスグループの業績が影響を受ける可能性があります。ⅱ．コピー品の買取及び質預りリスクについて中古ブランド品小売業界及び質屋業界において、コピー品に関するトラブルは社会的な問題となっており、顧客の保護が重要課題と認識しております。大黒屋ホールディングスグループでは、日頃から真贋鑑定能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持った買取担当者を数多く有しております。さらに真贋判定機器・システムを活用した真贋判定も併用し、コピー品を排除する努力を続けております。しかしながら、トラブルの発生頻度次第では大黒屋ホールディングスグループの取扱商品の信頼性低下により業績が影響を受ける可能性があります。ⅲ．盗品の買取及び質預りリスクについて盗品に関しては、古物営業法及び質屋営業法に則り適切な対応を取っております。古物台帳及び質屋営業法に基づく帳簿での管理により、被害者又は遺失主に対して迅速適切な対応が取れる体制を整えております。ⅳ．買取・質担当者について　　中古品は、貴金属で相場のあるもの以外は、基本的に価格が決まっているものではありません。したがって、商品の真贋鑑定を厳正に行い適正価格で買取や質預りすることができる人材が重要です。業容拡大に応じて、鑑定のできる担当者を十分に確保できるかにより業績に影響が及ぶ可能性があります。ⅴ．質物の取扱いについて　　質取引は、質屋営業法に基づき顧客から物品を質物として預り、流質期限までに債権の弁済を受けない場合は、その質物を弁済に充てる約款を付して顧客に金銭を貸し付けるものです。顧客は、流質期限前に債務返済することによりいつでも質物を受け取ることができます。そのため、質物については、劣化や盗難による紛失等に備え、法的に定められた保管場所である質蔵にて厳重に保管しておりますが、万が一、劣化や紛失があった場合には、大黒屋ホールディングスグループの信頼性が低下し、業績に影響が及ぶ可能性があります。ⅵ．店舗について　　大黒屋ホールディングスグループは、首都圏、近畿圏、中部圏中心に全国展開をしており、大黒屋ホールディングスグループの売上の大半は店舗売上であります。店舗の周辺地域での大規模自然災害や予期せぬ事故により店舗又は商品の物理的損壊が生じ店舗営業活動が阻害された場合には、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。　　また、大半の店舗は賃借であることから、貸主の事由によっては、業績が好調な店舗であっても退店を余儀なくされる可能性があります。出店に際しては、保証金を差し入れていることから、倒産その他貸主の事由によっては保証金等の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。 ③電機事業のリスクⅰ．製品の安全性について電機事業においては、１世紀弱に及ぶ技術開発の成果として豊富なノウハウを有しておりますが、厳しい環境下で使用される製品群であることから、外注品や仕入商品、あるいは製造工程等に起因する品質劣化等で大黒屋ホールディングス製品の信頼性が低下する可能性があります。 ④継続企業の前提に関する重要事象等大黒屋ホールディングスグループは、当連結会計年度末において、売上高の減少、赤字の継続等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、2025年12月10日に公表した「大黒屋ホールディングス連結子会社の株式会社大黒屋における財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に基づく資金の借入れ及び借入金の返済に関するお知らせ」及び同年同月11日に公表した「第三者割当による新株式の発行に係る払込完了に関するお知らせ」のとおり、大黒屋ホールディングスグループは2025年12月において借入金の借り換え及び増資による資金調達は計画どおり実施し財務内容の強化を図っております。このことにより、大黒屋ホールディングスグループの財務基盤は大幅に強化されており、第４四半期においては売上高は増加し、商品在庫の積上げも行われております。ただ、第４四半期においては来期以降の収益力強化を目指し各種対策を講じていることもあり赤字を計上していますが、収益性は実質的に回復傾向にあると判断しております。第４四半期以降の売上高の動向、現在の強化された財務状況を見る限り、今後の資金繰りに関してはまったく問題はなく、総合的に判断した結果、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。