大黒屋ホールディングスグループは、大黒屋ホールディングス及び連結対象会社10社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業を展開しております。
（質屋、古物売買業）
子会社の大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。
なお、英国のSFLグループにつきましては、2019年９月17日に事業を撤退する方針を決定し、同9月30日には質債権を同国の質金融大手 Harvey & Thompson Limitedに譲渡するなど、事業撤退を進めております。
（電機事業）
大黒屋ホールディングスの製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。なお、当連結会計年度における、電機事業に係る主要な関係会社の異動はありません。
（事業系統図）
大黒屋ホールディングスグループの事業系統図は次のとおりであります。
大黒屋ホールディングスグループの基本方針は、粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売することにより限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECをはじめ全世界的規模で拡大し、大黒屋ホールディングスグループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。
かかる状況下、大黒屋ホールディングスグループのビジネスモデルは、CtoBの商品買取を基本とし更にBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化することで商品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。更に不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業を併営しており、併設している質料収入及び上記適正在庫管理、収益管理に努めております。
当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスク等を抱えており、不透明な状態が続いております。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけ変更による行動制限・入国制限の解除に伴う国内経済需要及びインバウンド需要の回復により、経済活動の正常化が進みました。また、賃金の上昇や日経平均がバブル期を超え４万円に達するなどプラスの状況も見られた一方で、国内における人件費増加や急激な円安の進行で物価高が進み、実質賃金は23ヶ月連続でマイナスになるなど厳しい景気の状況は続いているところです。
古物売買業界の事業環境は、持続可能な世界を目指すSDGs推進によるリユース意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれております。また、インバウンド復活もあり、買取・販売が増加しつつあります。
大黒屋ホールディングスグループでは、買取・販売の増加が見込まれることに伴い、今後の新たな収益機会に備えた体制を整え、攻めの経営を展開していきたいと考えております。
このような環境の中、今後の大黒屋ホールディングスグループの連結収益の改善及び経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。
①オンライン買取販売事業の強化
大黒屋ホールディングスグループの経営戦略の一環として、オンライン事業拡大方針の下、EC事業を強化して参りました。社会全体のSDGs推進によるリユースへの意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれる中で、グループを挙げて継続的かつ積極的に取り組んでおります。2020年11月に、ECサイトを一新し、システムによる情報の一元管理と店舗及びEC上の顧客を一元管理することにより、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供及び業務効率化のシステムが再構築されました。今後も、(a)顧客にわかりやすいECサイトの構築、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善運動に引き続き取り組んでいくとともに、このシステムをベースとした、グローバル化の一環である英語・中国語による買取販売を更に強化して参ります。
また、買取販売事業の業務効率化及び顧客利便性向上のため、AIを駆使したデータベース分析に基づき、オンラインによる、(a)グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、(b)商品区分の整理の自動化による消費者の大黒屋ホールディングスサイトへの商品掲載の容易化、(c)真贋鑑定の強化を推し進めて参ります。
②質屋事業の強化
新型コロナウイルス感染症流行の際には、庶民金融である質屋業が個人の逼迫した資金ニーズを賄うものとして改めて再認識されました。この状況の下大黒屋では創業以来77年で培った「質の大黒屋」としてのノウハウを活用して、顧客ニーズに応えるべく値付・真贋のできる店舗スタッフを育成・強化するとともに、来店できない顧客には訪問質預かりで対応する等顧客の要望に応えて参りました。質屋業界最大手として今後も更に庶民金融の一翼を担って参ります。
③相場変動への適時対応、適正価格での在庫保有
大黒屋ホールディングスグループを取り巻く古物売買業界の事業環境は新型コロナウイルス感染症流行下のリベンジ消費、物価高や急激な円安、米国のインフレと金利引上等、景気動向の不透明感から、古物ブランド品の価格相場の混乱を招いています。一方で、一昨年10月11日より渡航制限が撤廃され、更に昨年８月10日より中国人団体旅行が解禁になったことに伴い、インバウンド客の増加が現実になっております。
この状況下、大黒屋では、CtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する際に、相場変動への適時対応やシステム内に構築された価格データを駆使して、一般顧客よりも高く買取り、他の顧客に安く販売するというビジネスモデルを展開していきます。特に、バッグにおいては在庫回転期間が30日以内で推移していますので、引き続き相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の確保を進めて参ります。
④電気事業の事業構造改革の実施
電気事業については、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の逓減を進め、結果として利益率が向上して参りました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに、製造間接費の更なる削減を実施して参ります。
⑤キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充
質屋、古物売買業の強化、電気事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減等により、営業利益拡大を図るとともに、事業リスクを逓減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めて参ります。
⑥異業種との業務提携
大黒屋の店舗施策においては、昨年9月に、エキュート上野店「GOOD LOOP」by DAIKOKUYAを出店するとともに、株式会社パルコの協力を得て、昨年3月に吉祥寺パルコ店、9月に静岡パルコ店、本年1月に仙台パルコ店を出店しました。今後も、異業種と新たな店舗展開に取り組むことで持続可能な地域・社会づくりに貢献して参ります。
また、昨年11月30日付で、大黒屋は、LINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という。）との間で業務提携契約を締結し、その共同施策として、「LINE」上で中古ブランド品を買取り、「おてがるブランド買取」の名称で「Yahoo!オークション」に出品し、落札結果に応じてお客様に還元する新サービスの概念実証（POC）の取組を開始することといたしております。当連結会計年度はLINEヤフーとの慎重な協議調整を行ってきたところであり、次期の概念実証の開始を目指してまいります。
⑦次期の見通し
次期におきましては、中国訪日客数について中国経済不況の影響はありますが、日本の円安状況が生じており、他国も含めてインバウンド客数は増加すると考えており、中国以外の訪日客も含めて、大黒屋の利用を促すよう努めて参ります。また、この状況を踏まえながら、資金調達に努め、在庫量の増を図って参ります。
大黒屋とLINEヤフーが締結した業務提携契約に基づく共同施策を開始することを予定しております。これは、「おてがるブランド買取」の名称で、LINEヤフー社が運営する「LINE」上で中古ブランド品を買取り、「Yahoo!オークション」に出品し、落札結果に応じてお客様に還元する新サービスの概念実証をするものです。この新サービスは、大黒屋がこれまで培ってきた中古ブランド品買取販売のノウハウ、AI技術に基づく画像鑑定技術、ダイナミックプライシングのノウハウ、AI技術による機械学習を活用した自然言語処理に基づくチャットボット並びにAI技術に基づく e-commerce のグローバルなデータベース及び在庫連動システムなどを活用して開発したシステムです。このシステムにより、AIによる即時査定が可能となり、チャットボットによる自然なやり取りで、簡易査定から買取申込までLINE上だけで完結するようになります。このLINEを通して大黒屋が買取ったブランド品等については、「Yahoo!オークション」に出品され、高額落札された場合には、落札額に応じた一定割合をお客様に還元します。多くの国民になじみの深い「LINE」と「Yahoo!オークション」のプラットフォームに載せることにより、中古ブランド品等の買取に対する抵抗感を和らげて、広範な国民に対する行動変容を促すことが期待されます。もっとも、現在は概念実証の段階にとどまることから、現時点において、次期業績への影響は軽微と見込んでおります。
また、この大黒屋が開発したAI買取査定サービスを、今後他の店舗やECを有する提携企業に拡大していくことを通じて、大黒屋の買取窓口の多角化を実現し、大黒屋ホールディングスグループの中長期的な企業価値の更なる向上につなげていきたいと考えております。
更に、大黒屋ホールディングスグループでは新たな成長戦略の一環として、オンライン事業拡大方針の下、EC事業を強化して参りました。社会全体のSDGs推進によるリユースへの意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれる中で、大黒屋ホールディングスがグループをあげて継続的かつ積極的に取り組んでおります、(a)顧客にわかりやすいECサイトの開発、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善活動を一層進めて参ります。
買取販売事業の業務効率化及び顧客利便性向上のため、AIを駆使したデータベース分析に基づき、オンラインによる(a)グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、(b)商品区分の整理の自動化による消費者の大黒屋ホールディングスサイトへの商品掲載の容易化、(c)真贋鑑定の強化を推し進めて参ります。
以上の状況を踏まえ、次期の令和７年３月期（令和６年４月１日～令和７年３月31日）は次の通り見込んでおります。
令和７年３月期連結業績見通し（令和６年４月１日～令和７年３月31日）
〔連結〕 （単位：百万円）
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売上高 |
営業利益 |
経常損益 |
親会社株主に帰属する当期（四半期）純損益 |
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第２四半期 |
5,775 |
50 |
△63 |
△164 |
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通期 |
15,887 |
648 |
395 |
11 |
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、大黒屋ホールディングスが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において大黒屋ホールディングスグループが判断したものであります。
①全社的なリスク
ⅰ．企業買収及び業務提携等について
大黒屋ホールディングスグループは、経営の効率化と競争力強化を行い株主利益最大化のため、企業買収および資本参加を含む投資、他社との業務提携等による事業の拡大を行うことを目指しております。しかしながら、企業買収及び業務提携等が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られない可能性があります。また、他社が事業戦略を変更した場合には、大黒屋ホールディングスグループは資本参加、業務提携関係等を維持することが困難になる可能性もあります。
ⅱ．資金調達に関するリスク
大黒屋ホールディングスグループは、企業買収等や運転資金のため必要に応じてエクイティファイナンスにより資金調達することがあります。大黒屋ホールディングスの事業内容や将来のビジネスの潜在性に興味を持つ投資家はおりますが、ファイナンスの条件やスキームについては交渉を要することから、機動的な調達には制限があり、事業活動に影響を与える可能性があります。
ⅲ．情報システムに関するリスクについて
大黒屋ホールディングスグループは、多くの業務において情報システムを利用しております。大黒屋ホールディングスグループは、情報システム利用に係る信頼性向上のため様々な対策を実施し、業務を継続的に運営できる体制を整備していますが、テロ、自然災害、ハッキング、人為的ミス、コンピュータウィルス等により情報システムの不具合、故障が生じる可能性があります。この場合、業務が一時的に中断し、大黒屋ホールディングスグループの事業、財政状態および経営成績に影響を受ける可能性があります。
ⅳ．海外子会社について
大黒屋ホールディングスグループの中には海外子会社（SFLグループ及び上海黛庫商業有限公司）がありますが、海外子会社の運営に際しては為替変動リスクがあるほか、各国及び各地域等の経済情勢、政治情勢、法規制、税制等の変化による影響や、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。そのため、事業撤退段階にあるSFLグループにつきましては、大黒屋ホールディングスが想定する撤退計画に遅れが生じるリスクがあります。その他、大黒屋ホールディングスが想定する海外の新規店舗の出店時期に遅れが生じるリスクがあります。また、今後、大黒屋ホールディングスグループ内に占める海外子会社の売上、利益の割合が増加し、各国及び各地域等の経済情勢等に変動があった場合には、大黒屋ホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅴ．会計基準および税制等の変更について
新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、大黒屋ホールディングスグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正により、大黒屋ホールディングスグループの税負担が増加する可能性があります。
ⅵ．情報の流出について
大黒屋ホールディングスグループは、事業活動において顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客等の個人情報を含む）を入手し、他企業等の情報を受け取ることがあります。大黒屋ホールディングスグループは、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払い、情報の漏えいが生じないよう最大限の管理に努めていますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。この場合には、損害賠償等の多額な費用負担が生じ、また、大黒屋ホールディングスグループの事業活動やブランドイメージに影響が及ぶ可能性があります。また大黒屋ホールディングスグループの事業上の重要機密が第三者に不正流用される恐れもあり、大黒屋ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②質屋、古物売買業のリスク
ⅰ．中古品の仕入について
中古品は新品と異なり仕入数量の調整が難しく、安定的に商品を確保することが経営施策上極めて重要であります。このため商品の仕入については、店舗にて個人顧客から買取他、出張買取、宅配買取及び中古ブランド売買市場で中古ブランド品の調達を行っております。
中古品は新品に比して粗利が高い傾向にありますが、今後の景気動向や新たな競合先の出現等による仕入価格の上昇や商品数の不足等により、安定的な商品の確保に支障をきたした場合には大黒屋ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．コピー品の買取及び質預りリスクについて
中古ブランド品小売業界及び質屋業界において、コピー品に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、質屋、古物売買業を営む株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）にも買取品或いは質草としてコピー品が持込まれる可能性があります。大黒屋におきましては、日頃から買取担当者の真贋鑑定能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持った買取担当者を育成することにより、コピー品の買取及び質預り防止に努めており、誤ってコピー品の買取及び質預りをしてしまう件数は極僅かです。しかしながら、当業界においては、常にコピー品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合、大黒屋の取扱品に対する信頼性が低下することにより、大黒屋ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ．盗品の買取及び質預りリスクについて
大黒屋が買取った商品或いは質預り品が盗品であると発覚した場合、古物営業法及び質屋営業法では１年以内は、これを無償で被害者又は遺失主に回復することとされております。大黒屋においては、コンプライアンスの観点から、古物においては古物営業法に基づく古物台帳、質物においては質屋営業法に基づく帳簿の徹底管理を行うことで、被害者又は遺失主に対し適切な対応が出来る体制を整えており、盗品の買取及び質預りをしてしまう件数は極僅かです。しかしながら、盗品を取り扱った場合には、大黒屋の取扱品に対する信頼性が低下することにより、大黒屋ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ．買取担当者等について
当業界における中古品の仕入買取価格については、金等のように相場があるものを除き、あらかじめ価格が決定しているものではありません。従って、商品の真贋鑑定を適正に行い適正価格で買取を行うことや質物の預りにおいても同様に真贋鑑定を適正に行う必要があります。そのため、大黒屋にあっては、人材の養成と確保への取り組みの強化が重要です。人材育成のため研修制度の充実や賃金体系を含めた人事制度の構築により対応しておりますが、このような買取担当者等の養成や確保が進まない場合や、買取担当者等の退職は大黒屋の仕入や店舗施策等に重要な影響を与え、大黒屋ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ．為替変動について
大黒屋が取り扱う中古品は、大半が輸入ブランド品ではありますが、これらの仕入は円建で行われ、また、販売価格は仕入買取価格に連動して変動するため業績への影響は限定的と認識しておりますが、急激な為替相場の変動による国内外の需要の変化によって大黒屋ホールディングスグループの業績に重要な影響を与える可能性があります。なお、為替の円安傾向への変動は、販売において外国人旅行客にとって割安感が生まれ免税売上が増加します。一方、円高傾向への変動は、国内の購買層に割安感が生まれ国内売上増加に寄与します。
ⅵ．商品在庫について
大黒屋の取扱商品は時代の流行や市場ニーズに合わせながら変化する商品が大半であり、商品が陳腐化し長期滞留在庫とならないように、常に在庫回転期間の目安として平均90日を維持することを念頭に置き販売価格を設定し適正在庫の維持に努めておりますが、その流行やニーズの変化により商品が陳腐化し長期滞留在庫を招く可能性があり、大黒屋ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅶ．質草の取扱について
質取引は、質屋営業法に基づき、顧客（質置主）から物品（有価証券等を含む）を質草として預り、流質期限まで当該質物で担保される債権の弁済を受けないときは、当該質草をもってその弁済に充てる旨の約款を附して顧客に金銭を貸付けるものです。また、質契約の期限が経過したもの及び経過しようとするものに対して、利入れすることにより期限延長することが出来ます。顧客は流質期限前に、いつでも元利金を返済して、その質草を受け戻すことが出来ます。そのため、顧客に返却する質草については、劣化や盗難による紛失等に備えるため、法的に定められた保管場所である質蔵にて厳重に保管しており、劣化や盗難による紛失等による影響は限定的であると認識しておりますが、保管中の質草の劣化や盗難による紛失等があった場合には大黒屋ホールディングスグループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
ⅷ．出店施策について
a．新規出店について
大黒屋は、現在首都圏（18店舗）を中心に関西圏（４店舗）、東海地区（１店舗）及び九州地区（１店舗）にて24店舗を展開しております。
出店先の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の人口やその動態、交通の便、競合他社の店舗の状況等を勘案して判断しております。このため、大黒屋の望む時期に望むような物件を確保出来ない場合、更に新店舗への設備投資、商品供給及び人材確保等が遅延した場合には、大黒屋ホールディングスグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
b．賃借契約等について
大黒屋では、出店に際して賃借物件による店舗施策を基本方針としております。よって、当該物件を借り受けるに際し、賃貸人に対し、敷金及び保証金を差入れております。敷金及び保証金は、契約解消時に返還されることになっておりますが、賃貸人の事情によっては、その一部又は全額が回収出来なくなる可能性があります。また、大黒屋の都合で契約を中途解約した場合には、契約内容によってはこれらの一部が返還されなくなる場合があります。また、大半の店舗が賃借店舗であることから、何らかの理由により契約が更新できない場合、また、契約更新時などに賃料が上昇した場合、大黒屋ホールディングスグループの業績は影響を受ける可能性があります。
c．営業エリアの集中について
大黒屋においては、経営の効率化及び経営資源の集約化を図るべく首都圏、関西圏及び中部圏といった日本における三大都市圏に店舗展開しています。このため各都市圏において地震、風水害及びその他の異常な自然現象により、大黒屋が物的及び人的な損害を受けた場合、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復の為に多額の費用が発生し、大黒屋ホールディングスグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
更に、大黒屋が出店している地域において自然災害に起因して生じる電力不足、通信途絶及び運輸機能の停止等ライフラインの途絶が発生した場合、また、行政からの避難命令・勧告等により営業継続が困難となった場合にも大黒屋ホールディングスグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ⅸ．法的規制について
a．古物営業法に関する規制について
大黒屋が取扱う商品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、出店に際しては管轄する各都道府県公安委員会から営業許可を受けております。大黒屋では同法に従って適切に業務を遂行するため、古物台帳による管理の徹底、古物営業法に基づく社内マニュアルの整備、社員教育等を実施しております。本日現在大黒屋において許可の取消し事由は発生しておりませんが、万一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消し、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には、大黒屋ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b．質屋営業法に関する規制について
大黒屋は古物以外に「質屋営業法」に定められた質屋業を営んでおり、質屋の出店に際しては管轄する各都道府県公安委員会から営業許可を受けております。大黒屋では同法に従って適切に業務を遂行するため、質帳簿による管理の徹底、質屋営業法に基づく社内マニュアルの整備、社員教育等を実施しております。本日現在大黒屋において許可の取消し事由は発生しておりませんが、万一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消し、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には、大黒屋ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c．その他の法的規制について
大黒屋が規制を受けているその他の法律には、「特定商取引に関する法律」、「建築基準法」、及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等があります。なお、短時間労働者に対する社会保険適用基準の拡大等の各種法令の改正等に伴い、新たな対応コストが発生した場合には、大黒屋ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅹ.有利子負債依存度について
株式会社大黒屋では、当連結会計年度末現在、資金調達は金融機関からの借入で行っております。大黒屋の仕入商品の買取は全て現金決済にて行われているため、常に運転資金が必要な事業形態となっております。また、業容拡大に伴う出店及び改装に係る費用を、主として金融機関からの借入により調達していることから、今後の出店及び商品調達の状況により、大黒屋の有利子負債依存度は比較的高水準で推移する可能性があります。
今後は業績拡大、収益性の向上により内部留保を確保し、財務体質の強化に努める方針でありますが、金利動向等の金融情勢や取引金融機関の融資姿勢等の変化により、大黒屋ホールディングスグループの業績は影響を受ける可能性があります。
ⅺ．借入金の返済について
借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定額以上維持すること等により流動性リスクを管理しておりますが、業績の悪化等により借換先が見つからない場合や一時的な資金支出の増加により、弁済期日通りに借入金を返済できない場合、大黒屋ホールディングスグループの事業及び財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。
ⅻ．財務制限条項について
一部の借入金については、金融機関に流動資産及び固定資産の一部を担保に供しており、財務制限条項（レバレッジ・レシオ、利益維持、純資産維持）が付与されています。本条項に抵触し、金融機関より債権行使がなされた場合には、大黒屋ホールディングスグループの財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。
③電機事業のリスク
ⅰ．製品の安全性について
電機事業においては、一世紀弱に及ぶ技術開発の成果として、多くの製品に工業所有権・ノウハウを有しておりますが、そもそも可燃性物質を取り扱う等厳しい環境下で使用される製品であること、昨今の仕入先の状況から来る品質の低下及び品質検査漏れ及び熟練工確保状況等によっては、製品の使用に関連して火災事故等の人命に関わる事態に巻き込まれる可能性があります。かかる状況においては、報道等の行われ方いかんによっては、問題のない製品及び大黒屋ホールディングスグループへの信頼性の低下を招き、大黒屋ホールディングスグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．法的規制について
大黒屋ホールディングスグループは、防爆仕様の製品を製造することから、さまざまな法的（ガイドライン）規制を受けております。たとえば、労働安全衛生法に基づく国家検定に合格する必要がある製品や、電気用品技術基準に合格することが必要な製品等があります。大黒屋ホールディングスグループは事業遂行にあたってこれら法令等に違反しないように監視する内部統制機能の充実に努めておりますが、結果として規制に適合しない可能性を完全に排除できる保証はありません。これら法令等の規制等を遵守できなかったことにより、企業としての信頼性の失墜につながる可能性があり、その場合には大黒屋ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④継続企業の前提に関する重要事象等
大黒屋ホールディングスグループは、当連結会計年度において、売上高が減少し、経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、令和６年５月27日よりパイロットタイプの提供を開始している「おてがるブランド買取」を活用した他業種提携企業との共同施策が進む見込みであること、昨年11月30日に決議した第三者割当による新株予約権の行使が進む見込みであること、更に主要銀行へ追加の保証差入を行い、継続的な支援をいただける見込みであることから、資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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