東海理化電機製作所グループは、HMI製品、スマートシステム、シートベルト、シフトレバー等、主に自動車用部品のメーカーであり、国内においては東海理化電機製作所、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社28社及び持分法適用関連会社３社が、それぞれ生産・販売を担当しております。
東海理化電機製作所グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
＜主な関係会社＞
日本 …東海理化NExT㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、㈱東海理化クリエイト、
東海理化サービス㈱、東海理化Smart Craft㈱、㈱東海理化アドバンスト、㈱東海理化トウホク、
㈱ミロクテクノウッド
北米 …TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、トウカイリカメキシコ㈱、
TGRテクニカルセンター㈲
アジア…理嘉工業㈱、東海理化(江蘇)汽車部件㈲、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、
無錫理昌科技㈲、TRP㈱、トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、
トウカイリカ(タイランド)㈱、トウカイリカ ミンダ インディア㈱、
トウカイリカインドネシア㈱、トウカイリカセイフティインドネシア㈱、ウノミンダリカ㈱
その他…TRBR インダストリア イ コメルシオ㈲、トウカイリカベルギー㈱、TRCZ㈲、TRB㈱
なお、TRIN㈱は、2024年11月22日付で会社を清算いたしました。
事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 経営の基本方針
東海理化電機製作所グループは、経営理念として、
１．お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する
２．個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす
３．社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざす
を掲げ、お客様の期待に応える商品の提供を通じて、企業価値を増大し、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの方々に貢献してまいります。
(2) 経営戦略等
東海理化電機製作所グループは、中期経営方針・課題を掲げ昨今の環境変化に対応し、更なる成長のための経営体質強化を
図ってまいります。
１．お客様の期待に応える『品質の東海理化』を確立
２．世界の競合を凌駕する製品競争力の向上
３．環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立
東海理化電機製作所グループは、グループを挙げて「スピード、実行、フォロー」をモットーに、一人ひとりが仕事の質を高め、技を究めるとともに、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等と今後の取り組み
（世界経済）
地政学リスクの高まり等に伴うインフレが根強い場合は、金融政策の引き締めが長期化する可能性があり、世界成長率の下振れリスクが予想されます。
（自動車業界）
世界的な半導体不足の緩和により生産回復の兆しがあるものの、コロナ禍以前と同水準の生産台数までは、未だ回復をしておりません。また、電気自動車は、今後も需要が高まる一方で、政府による補助金の減少などにより一部地域を中心に需要に大きな減速がかかるリスクがあります。
（今後の取り組み）
2022年5月より、2030年をターゲットとし、将来の成長に向けて中期経営計画を策定し、実現に向けて取り組んでおります。
① 事業戦略の推進
マーケティングを含む企画・開発段階から、関係する機能部門が一丸となりスピード感をもって業務遂行するため、開発・商品企画の統合や、営業・調達機能などの組織変更を行うと共に、新規事業の事業化を加速するため、社内カンパニー組織、プロジェクト組織を新設いたしました。組織変更の見直しを通じ、技術・新領域への挑戦や、挑戦を通じた人財育成も図ってまいります。
② 未来創造投資
新技術・新領域への挑戦を加速させ、中期経営計画目標の実現と、その先の東海理化電機製作所の未来を創造するために、『未来創造投資』として、約200億円を投資する方針といたしました。半導体ビジネスの拡大としての少量多品種のロングテール製品向けカスタムICの外販や、竹山の保全事業で伐採される竹をチップ繊維に変え、持続可能性素材としてアップサイクルした新材料「Bamboo+（バンブープラス）」、家庭用蓄電池ビジネスなど、自動車とは異なる新しいビジネスに投資し、未来を創造してまいります。
東海理化電機製作所グループは、人に優しい、人に寄り添う製品・サービスを提供することにより、「豊かな社会づくりに貢献」する会社を目指すことで、企業価値の向上に努めてまいります。
東海理化電機製作所グループではリスクを「会社運営・業績・株価などに重大な影響を及ぼす可能性のある事項」と捉え、「経営の基本方針」、「中期的な経営方針・対処すべき課題」を遂行する上で取り組むべき課題として認識しております。
東海理化電機製作所グループの業績は自動車の販売台数に依存しておりますが、自動車業界を取り巻く環境はクルマの在り方の変化、政府による補助金の減少などによる減速感はあるものの電気自動車（EV）需要の増加により大変革期にあり、東海理化電機製作所グループの新製品開発へも大きな影響を与えております。従って、対応次第では大きなリスクにもなります。
また、品質に関しては東海理化電機製作所グループとして最優先で取り組んでおります。リコール等の品質問題は業績への影響のみならず、お客様の信頼にも大きな影響を与えます。さらに、「環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立」を目指すうえで、事業継続計画（BCP）へのリスク認識は不可欠で、減災活動、生産復旧活動、電子部品の安定供給など、東海理化電機製作所グループのみならず仕入先も含めたリスク対応を実施しております。
東海理化電機製作所グループは、以上のような項目を中心に重要なリスクを識別し、対策を検討しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東海理化電機製作所グループが判断したものであります。
(1) 自動車産業及び、主要客先への販売依存
東海理化電機製作所グループの製品は、主としてHMI製品、シートベルト、スマートシステム、シフトレバー等の自動車部品であり、東海理化電機製作所グループ製品の販売実績は自動車の販売台数に大きく依存しております。従いまして、完成車メーカーの生産動向に直接的な影響を与える事象は東海理化電機製作所グループへも大きな影響を与えます。
また、主要客先であるトヨタ自動車株式会社、及びトヨタグループ（関連会社含む）への売上高比率は73％と比較的高い水準になっており、東海理化電機製作所グループの経営成績はトヨタ自動車株式会社の生産動向の影響を大きく受けております。従いまして、直近での半導体不足のような完成車メーカーの生産動向に直接的な影響を与える事象は東海理化電機製作所グループへも大きな影響を与えます。
更なる成長に向け、各拠点にて他の完成車メーカーへの拡販活動を継続し、東海理化電機製作所グループ製品の搭載は拡大しております。
(2) 新製品開発
自動車業界は100年に一度の大変革期を迎え、クルマの変化・使われ方を見据えた製品企画・技術開発が必要となります。特にクルマの自動化・電動化の進捗は既存の製品やビジネスモデルを大きく変える可能性があり、東海理化電機製作所グループにとってその遅れは既存・新規ビジネスの機会を逸する事になり、東海理化電機製作所の経営成績に影響を及ぼします。
このような環境のなか、既存事業においては電気信号で車両のシフト操作を行う「シフトバイワイヤシフター」が品質、価格競争力に加え、多くの採用実績が評価され、米国・インドにおいても車両メーカーへの拡販に成功しております。自動運転向けでは、遠隔監視システムと乗客検知システムの開発に取り組んでおります。実証実験にも参画し、カメラに付いた水滴や汚れを除去するエアウォッシャー機能付きカメラの開発にも取り組んでおります。
また、デジタルキー分野では社有車管理サービス「Bqey（ビーキー）」にはアルコールチェック記録や日常点検記録などをクラウドで一元管理できる機能を順次追加しており、より使いやすいサービスへと改善しております。加えて、東海理化電機製作所の自動車事業で培ったスイッチ技術を活用したeスポーツ向けゲーミングブランド「ZENAIM(ゼンエイム)」を誕生させ、ロープロファイルキーボードを発売しました。
(3) 競争の激化
自動車業界の再編や、自動化・電動化に伴い東海理化電機製作所グループの事業領域への他業種からの新規参入により競争が激化しております。
東海理化電機製作所グループでは、新製品開発による競争力強化に加え、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進による開発、生産準備のリードタイム短縮や間接部門業務プロセスの改善、更には国内外の生産体制再編による競争力強化に取り組んでおります。
(4) 海外進出に内在するリスク
東海理化電機製作所グループは海外13か国32拠点に生産及び営業拠点を構え、東海理化電機製作所グループの事業活動における海外比率は年々高まっております。これら海外市場、特に新興国には法令・規制の変化、その他要因による政治・経済・社会的混乱、文化や習慣の違いに起因するトラブルの発生リスクが内在しております。従って、政治または法環境の変化、労働力不足、ストライキ等、予期せぬ事象により東海理化電機製作所の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
東海理化電機製作所グループとしては、現地での法律・規制・租税制度等に関する動向は海外拠点スタッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を積極的に活用する事で適時適切に入手し対応するように努めております。
(5) リコール等の品質問題
東海理化電機製作所グループは品質第一を基本的な考え方として各種製品を製造しておりますが、将来においてリコールや製造物責任が発生する可能性があります。また、自動車業界における部品の共通化は効率化、取引拡大の機会となる反面、品質不具合が発生した際に影響を受ける対象が拡大するため、多額のコストが発生する可能性があります。
その対応として、①リコールフリー必達に向けた品質確保、②品質の東海理化を支える基盤強化、③新事業のお客様満足の向上、を柱に品質向上活動を行っており、2025年頃「お客様に選び続けられる東海理化」、2030年頃「お客様に無くてはならない東海理化」を目指した活動を推進しております。
(6) 自然災害等による影響と事業継続計画
地震・台風・洪水などの自然災害、または感染症等により企業活動・生産活動が停止する可能性があります。さらに災害への備えが不十分な場合、甚大な被害をおよぼし生産活動に大きな支障をきたし、生産停止からの復旧が遅れるなどの可能性があります。対策として、減災対応の強化や社員の災害対応力向上のために初動対応訓練を実施することで災害リスクの軽減を図るように努めています。また、大規模自然災害や感染症等の発生を想定した生産復旧訓練による全社BCP（事業継続計画）の強化をはじめ、BCP用電子部品の在庫積み増し、有事の際の外製移行といった代替シミュレーションを実施しております。
(7) 仕入先への供給依存
東海理化電機製作所グループの生産は仕入先からの原材料や部品の供給に依存しております。東海理化電機製作所グループは供給元と取引基本契約を結び、原材料や部品の安定的な取引を前提としておりますが、事故・災害により仕入先の操業が不安定になる可能性があります。仕入先からの供給停止は東海理化電機製作所グループの安定生産に大きな影響を与えます。また、需給逼迫等による価格の高騰や供給量不足が生じる可能性もあります。
東海理化電機製作所グループでは、事業継続性の観点からリスクの高い供給元の特定を行い、対象となる仕入先において在庫管理、工程管理、生産管理が適切に行われているかを確認するとともに課題を共有し、仕入先ごとに改善計画を策定しております。
(8) 情報セキュリティ
企業や組織、生産システムの情報のデータ化促進に伴い、情報資産の最適活用が重要になっております。また、組織内において情報の共有化のみならず提供・収集が電子的に行われる事が一般的になっており、扱われる情報が高密度なものになっております。このような環境下においては機密情報や個人情報が外部流出し、事業活動が一時的に停止する可能性があります。
対策として、情報セキュリティポリシーを策定し、３大要素であるCIA「機密性（Confidentiality）」、「完全性（Integrity）」、「可用性（Availability）」の確立に向けて活動を進めております。
また、有事の際の影響を最小限に抑えるため、子会社を含めた初動体制整備を進めるとともに、特定の企業や組織を狙った「標的型攻撃」への教育訓練の実施等で社員の情報セキュリティ意識の向上に努めております。
(9) 気候変動対応
気候変動がもたらすリスクは、製品の開発設計から調達・生産・物流・販売まで、企業活動全般に渡って存在しており、異常気象による災害リスクがもたらす生産影響、規制強化によるコスト増等は企業活動を停滞させる恐れがあります。
東海理化電機製作所グループでは「カーボンニュートラル戦略2030」を策定しCO2削減の様々な取組みを推進しています。生産戦略では温室効果ガスの代替化、既存生産技術の改善、革新生産技術の開発導入、再生可能エネルギーの利用拡大により工場CO2を2030年までに60％以上削減（2013年度比）し、先行して本社・本社工場ではカーボンニュートラルの実現にチャレンジしています。
加えて、環境情報の開示に関してはCDPによる気候変動質問書への回答を通じて環境情報を開示しています。また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)最終提言、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)最終提言V1.0の推奨開示項目に対する対応状況も開示しています。
詳細は東海理化電機製作所ホームページhttps://www.tokai-rika.co.jp/sustainability/environment/tcfd/を参照ください。
(10) 法令への適合
東海理化電機製作所グループは事業の遂行にあたり各国の法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受ける可能性があります。訴訟及び規制当局法的手続きの当事者になる事で和解金及び罰金等の費用が発生し、業績に大きな影響を与える可能性があります。
東海理化電機製作所グループではコンプライアンス委員会を設置しております。また、法令主管部署及び各部にコンプライアンス管理責任者・担当者を設置し職場に適した活動やコンプライアンス相談窓口の設置とその適切な対応を継続的に行う事が出来るように取り組んでおります。
(11) 知的財産管理
東海理化電機製作所グループは知的財産に関し、東海理化電機製作所技術の保護及び他社権利の侵害防止などの取組みを強化しておりますが、東海理化電機製作所グループ製品には多くの技術が使われているため、知的財産が理由で係争や訴訟に巻き込まれたり、第三者から思いがけない指摘を受けたりすることによって東海理化電機製作所グループの不利益につながる可能性があります。
対策としては、東海理化電機製作所製品に採用される技術を特許出願により確実に保護するとともに、他社による権利侵害が持続しないように対処しております。また、技術開発・製品設計プロセスの複数段階で調査を実施し第三者の知的財産を侵害しないよう努めております。
(12) 為替変動の影響
東海理化電機製作所グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度60％となっております。東海理化電機製作所グループの経営成績は為替変動により重要な影響を受ける可能性があります。東海理化電機製作所グループでは一部の外貨建輸出債権を対象とした為替予約によるリスクヘッジを実施し影響を最小限にするよう取り組んでおります。
(13) 退職給付債務
東海理化電機製作所グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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