日本タングステン（6998）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
３ 【事業の内容】
日本タングステングループは、日本タングステン、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社により構成され、機械部品事業、電機部品事業並びにこれらに類しないその他の事業を行っております。
日本タングステングループの事業概要は次のとおりであります。
（機械部品事業）
ＮＴダイカッター、磁気ヘッド基板、半導体・液晶関連機械部品、二軸混錬押出機部材、耐摩耐食部品、機械部品、超硬・セラミックス精密加工品、ウルトラファインバブル関連製品、自動化・省力化機器等を製造販売しております。
日本タングステン及び関係会社（製造販売）
＜関係会社＞
（株）福岡機器製作所 （連結子会社）
上海恩悌三義実業発展有限公司 （中国、連結子会社）
NIPPON TUNGSTEN USA, INC. （米国、連結子会社）
NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l （イタリア、連結子会社）
SV NITTAN CO.,LTD. （タイ国、持分法適用関連会社）
（電機部品事業）
電力開閉機器用電気接点、抵抗溶接用・放電加工用・プラズマ用等電極、X線遮蔽材、バランサー用錘、医療及び環境用途向けタングステン及びモリブデン線・棒・板・リボン等を製造販売しております。
日本タングステン及び関係会社（製造販売）
＜関係会社＞
（株）昭和電気接点工業所 （連結子会社）
上海恩悌三義実業発展有限公司 （中国、連結子会社）
（その他）
上記に関連しないビル管理事業等を行っております。
日本タングステン（サービス）
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 得意先へのサービスの取引は、日本タングステンが行っております。
有価証券報告書（2024年3月決算）の情報です。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本タングステングループが判断したものであります。
今後の見通しにつきましては、国内では企業の設備投資や個人消費の拡大等が期待される中で、中国経済の停滞、中東情勢等の地政学リスク、また、米国の大統領選挙等による国際情勢の変化の懸念等により、先行きは依然として経済成長の不確実性が高い中で推移するものと思われます。
日本タングステングループがターゲットとする市場におきましては、在庫調整による需要減少が底を打つ傾向にあるものの、回復の見通しは、市場により緩やかもしくは停滞する傾向にあるものと見込んでおります。
このような環境のもと、新商品及び注力商品の販売強化や開発品の事業化の加速等に注力し、業績の向上並びにポートフォリオの再編に努めてまいります。
（2024中期経営計画）
日本タングステングループは、2024年度を最終年度とする「日本タングステングループ2024中期経営計画（2024中計）」の３年目を終え、前半２年で目標値に近づいた業績が、３年目で乖離する状況となっております。2024中計最終年度目標の達成には、足元の業績が厳しく困難な状況でありますが、サステイナブルビジョン2050並びに2030年長期ビジョンの達成に向けてバックキャストした課題に基づいた経営戦略を着実に実行してまいります。
「日本タングステングループ2024中期経営計画」計数計画及び実績
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2023年度 実績
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最終年度 （2024年度） 目標
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2024年度 予想値
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売上高
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114億円
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130億円
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120億円
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営業利益
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4.8億円
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10億円
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5.2億円
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営業利益率
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4.2％
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８％
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4.3％
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ＲＯＥ
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4.5％
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８％
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4.6％
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（サステナビリティの取組み）
サステイナブルビジョン2050の達成に向けて、５つの「成功の柱（マテリアリティ）」を設定し、環境課題・社会課題への対応や社会貢献活動に取り組んでおります。
最近の取組みについては次のとおりです。
・カーボンオフセットＬＰガスの導入（CN）
カーボンマイナスへの取組みとして、日本タングステン主力工場である基山工場（佐賀県基山町）で使用するＬＰガスをCO2削減に配慮したカーボンオフセットＬＰガスに切り替えました。
・サプライチェーンにおけるリサイクルの推進（CE）
日本タングステングループが提供した商品のリサイクル事業活動のための運用体制確立への取組みを開始しました。
・データドリブン営業の実現の取組み（CX）
営業職の誰もが高度なデータを分析できる環境を整備し、質の高い営業活動や迅速な意思決定につなげることを目的に、キーエンス社が提供するＫＩツールを導入し、最適な商品販売体制の確立を目指しております。
なお、サステナビリティへの取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】
（リスクマネジメント体制）
日本タングステンは、日本タングステングループの事業活動に関するリスク管理を所管する「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会は、取締役社長を委員長とし、各部門の部門長がリスクオーナーとしての責任を負っております。
日本タングステングループでは、各部門がリスクを抽出、当該リスクについて管理レベル、業績等への影響度、緊急性の観点から重要性を評価し、当該リスクへの対応策を決定した上で、リスクマネジメント委員会事務局に提出しております。なお、各部門を通じて提出されたリスクのうち、特に重要性が高いリスクについては、リスクマネジメント委員会において対応策の実施状況をモニタリングし、その実効性を確認しております。
また、緊急事態が生じた場合には「緊急対策本部」を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、緊急事態による損害の軽減に必要な対策を行います。
（事業等のリスク）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、日本タングステングループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のある特に重要性の高いリスクには以下のようなものがあると考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月28日）現在において日本タングステングループが判断したものであります。
リスク項目
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リスク内容
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対策
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経営リスク
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コンプライアンス
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日本タングステングループにおいて、万が一、コンプライアンス違反が生じた場合には、損害賠償責任や信用失墜等により業務運営に支障をきたす可能性があり、日本タングステングループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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日本タングステングループは、左記リスクに対応するため、内部通報制度を含むコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスファーストの意識を浸透させるための教育等を実施しているほか、取締役会やリスクマネジメント委員会等においてコンプライアンス遵守状況をモニタリングし、適宜改善活動を行っております。
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人財育成・人員確保等
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日本タングステングループにおいて、有能な人財の育成や事業活動に必要な人員の確保、適正な配置ができなかった場合には、長期的視点から日本タングステングループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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日本タングステングループは、左記リスクに対応するため、多様な価値観を持った人々が、働きがいを感じ、積極的に力を合わせて価値創造に挑戦する企業文化を醸成するとともに、経営理念や人財育成方針に基づくＯＪＴ、専門性を有するキャリア人財の獲得や、計画的かつ継続的な階層別・職種別教育を実施し、高度なスキル、高い専門性を有し、グローバルに活躍できる人財の育成・開発を行っております。
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情報セキュリティ
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日本タングステングループで保有している秘密情報や個人情報が予期せぬ事態により外部に流出した場合には、日本タングステングループのイメージ低下や損害賠償の発生、日本タングステンの優位性の低下・欠落の可能性など、日本タングステングループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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日本タングステングループは、左記リスクに対応するため、顧客情報や秘密情報、グループ各社が保有するノウハウ、技術等の情報の管理を徹底するとともに、情報セキュリティに関する外部診断による課題の改善を通じて、情報が外部に流出しないよう継続的に体制強化を図っております。
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リスク項目
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リスク内容
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対策
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事業リスク
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市場環境・競争力等
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日本タングステングループは、「衛生用品機器・医療用部品市場」、「半導体・電子部品市場」、「自動車部品市場」、「産業用機器・部品市場」の４つのターゲット市場に、注力商品であるＮＴダイカッター、カテーテル用タングステンワイヤー製品、磁気ヘッド基板、ＥＶリレー用接点などを供給しておりますが、注力商品ごとの市場環境の急激な変動、主要顧客の設備投資抑制、対応困難な価格競争、技術革新、医療分野にあっては市場参入障壁の高さによって、売上高が大きく減少し、日本タングステングループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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日本タングステングループは、左記リスクに対応するため、次世代の主力を担う新商品のターゲット市場投入に注力するほか、現行の主力製品の技術改良、主要顧客・新規顧客への拡販強化、アフターフォロー体制の構築、価格競争力を維持するための原価低減活動、工程内スループット改善に向けた活動、品質維持・改善活動等を強化しております。
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新商品の開発
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日本タングステングループが計画している新商品の開発が未達または遅れた場合には、市場競争力を失い、日本タングステングループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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日本タングステングループは、左記リスクに対応するため、新商品開発への人的リソースの投入を強化し、お客様や市場のニーズに合致した新商品開発に注力するとともに、外部研究機関との共同研究や持続可能な社会への貢献に向けての新たな研究への取組みを推進することで、今後の成長市場において、継続的かつスピーディに新商品を創出するため、開発体制の強化に取り組んでおります。また、取締役会においても新商品開発状況に対するモニタリングを強化しております。
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品質問題
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日本タングステングループが製造販売する製品の品質に欠陥が生じ、日本タングステンが加入している生産物賠償責任保険で補填される額を上回る損害賠償額が生じた場合には、日本タングステングループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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日本タングステングループは、左記リスクに対応するため、すべての製品につきお客様が求める品質・仕様に適合し、欠陥が発生しないよう、工程の改善や管理を強化する取り組みを推進し、品質管理体制の強化を図っております。
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原材料調達、価格の変動
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日本タングステングループの粉末冶金製品に係る原材料には、タングステン、コバルト等のレアメタルが使用されております。レアメタルは、主に中国や欧州からの輸入に依存しており、中国や欧州の政治・経済状況の変化、法律の改正、または世界的な需給逼迫等により調達できなくなった場合は、日本タングステングループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、レアメタルは、地政学的リスクや市況により価格が急激に変動する可能性があり、日本タングステングループの原材料調達価格もこの変動の影響を受ける可能性があります。
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日本タングステングループは、左記リスクに対応するため、複数取引先からの調達やグローバル調達体制を強化しております。
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海外での事業活動
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日本タングステングループは、主力製品であるＮＴダイカッターの主要顧客の海外展開に対応する形で、アメリカ、イタリア、中国、タイに関係会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これら地域の政治的、経済的要因の変動、法的規制、税制度の改正、また、ストライキ、デモ等の労働争議、社会的混乱により日本タングステングループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外関係会社において、原材料価格の上昇、海外の事業環境の悪化、各海外拠点での競合他社との価格競争激化等により、日本タングステングループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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日本タングステングループは、左記リスクに対応するため、現地での情報収集及び営業体制の強化、新商品の投入、原価低減活動による収益の確保等、海外での事業リスクに対応した活動を行っております。
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リスク項目
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リスク内容
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対策
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財務リスク
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為替変動
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日本タングステングループの海外での事業活動及び海外との輸出取引において、為替相場の変動による影響を受けております。これらについては換算時の為替レートにより、現地通貨による価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受けることがあり、その状況によっては日本タングステングループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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日本タングステングループは、左記リスクに対応するため、為替感応度を低減させるための円建て取引や、外貨建て債権債務の残高管理により、リスク低減を図っております。
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固定資産の減損
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日本タングステングループは、国内及び海外子会社の事業所で設備投資を実施しておりますが、日本タングステングループの保有する固定資産について、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、日本タングステングループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、中長期的な経営計画において取り組んでいる事業ポートフォリオの再編に向けた取組みの結果によっては、生産拠点の見直しや資産の処分に関する意思決定が行われたり、将来の使用が見込まれない遊休資産が発生したりするなど、減損の兆候が識別される可能性があります。
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日本タングステングループは、左記リスクに対応するため、将来の需要予測・市場分析、日本タングステングループの競争力、想定されるリスクの洗い出し、投資効率等を勘案したうえで中長期的な経営計画・事業計画を立案し、取締役会等で十分審議したうえで投資を実施することとしております。また、事業の経営環境・市場環境に変化が生じた場合は、事業戦略の見直しについて取締役会で適宜審議・決定の上、対応することとしております。 当連結会計年度におきましては、医療・照明機器事業及び産業用機器・部品事業の収益性の低下に伴う固定資産の減損損失を計上しました。なお、収益性の低い事業については、市場環境等の変化に合わせ事業戦略を見直すなど、事業構造の改善に取り組んでおります。
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環境・災害 リスク
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労働災害等
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日本タングステングループの事業所において重大な労働災害や設備事故が発生した場合には、日本タングステングループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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日本タングステングループは、左記リスクに対応するため、労働安全衛生・防災管理体制を構築し、労働災害及び生産設備等の事故防止の徹底を図っております。また、ヒヤリハットやリスクアセスメントの重要性の再認識教育、ＰＤＣＡサイクルに基づく安全衛生活動を行っております。
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環境規制等
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日本タングステングループの企業活動に伴って発生する廃棄物、規制物資、副産物等について、万が一、環境関連法令に違反した場合、将来の法規制の改正・強化により新たな管理・処理費用の負担が発生した場合、又は天災、事故等による災害復旧費等が発生した場合には、日本タングステングループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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日本タングステングループは、左記リスクに対応するため、ＩＳＯ14001(環境)の国際認証を取得し、環境規制に基づいて厳格に管理しているほか、自主基準による環境保全対策を行っております。また、省エネルギー対策、産業廃棄物の削減、太陽光発電事業等により、環境負荷への低減に取り組んでおります。また、社会的要求が加速する低炭素社会の実現に向けては、ＣＯ2削減に貢献する製品の販売や研究開発に取り組んでおります。
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自然災害等
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日本タングステングループの事業所において台風、地震等の自然災害、または火災等の予期せぬ事故が発生した場合には、日本タングステングループの生産設備、棚卸資産への被害、また、これに伴う生産・販売活動の中断等が発生することにより日本タングステングループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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日本タングステングループは、左記リスクに対応するため、自然災害が予測される場合には万全の備えを行うとともに、万が一、予期せぬ事故等が発生したときに備え、工場ごとの災害発生時の初動マニュアル及びＢＣＰの整備に取り組んでおります。
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