KOA（6999）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

KOA(6999)の株価チャート　KOA(6999)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】　KOA及びKOAの関係会社(以下、「KOAグループ」という。)は、KOA、子会社19社及び関連会社２社で構成され、主な事業内容は、電子機器等の回路部品(抵抗器、IC、複合部品等)の開発・製造・販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであります。　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (1) 日本（生産拠点）高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、KOA及び興亜エレクトロニクス㈱を含む連結子会社４社が抵抗器、IC等の生産を担当しております。（販売拠点）KOA９ヶ所の営業所及び連結子会社の興亜販売㈱が担当しております。 (2) アジア（生産拠点）生産コスト面の有利性及びグローバルな事業展開を目的として、連結子会社の高雄興亜股份有限公司、上海興亜電子元件有限公司、興和電子(太倉)有限公司、KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.及び非連結子会社の無錫興和電子陶瓷有限公司が抵抗器等の生産を担当しております。（販売拠点）連結子会社のKOA DENKO(S)PTE. LTD.、KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易有限公司及び持分法適用関連会社の大興電工股份有限公司が担当しております。 (3) アメリカ（販売拠点）連結子会社のKOA SPEER HOLDING CORP.及びKOA SPEER ELECTRONICS,INC.が担当しております。 (4) ヨーロッパ（販売拠点）　　連結子会社のKOA Europe GmbHが担当しております。（研究開発拠点）連結子会社のVIA electronic GmbHが担当しております。 　以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針　KOAグループは、株主様、お客様・お取引先様、地域社会、社員・家族、地球という５つの存在がKOAグループを支えていただく主体であると認識し、KOAグループとの間に「信頼」を築き上げていくことを企業ミッションとして、これに基づき企業価値向上を目指すことを経営の基本方針としております。 (2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略　今後の経済見通しにつきましては、世界経済は緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢の不安定化により先行きは不透明な状況が続くと考えられます。中東情勢の緊張が長期化した場合には、エネルギー価格の上昇を通じて物価上昇圧力が高まり、景気減速につながる可能性があります。　KOAグループの属する電子部品業界におきましても、自動車向けやAI関連機器向けの需要は堅調に推移する一方、物価上昇に伴う需要減速等、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面におきましては、貴金属相場の高騰により原材料価格が上昇しており、価格是正及びコストダウン等の対応を進めてまいりますが、実現までのタイムラグによる一時的な収益悪化が想定されます。また、為替変動等の懸念材料があります。　このような経営環境下においてKOAグループは、2030年に向けた長期ビジョン、『2030ビジョン』を策定しております。 　さらに、KOAグループでは『2030ビジョン』を実現するためにKOAグループが対処すべき経営上の重要課題を「マテリアリティ」と定義し、機会とリスクの両面から次の通りマテリアリティを特定しました。これらマテリアリティへの取り組みを通して経済的価値（事業）と社会的価値（ESG）の創出を目指します。 カテゴリーマテリアリティ取組テーマ環境CO2削減と経済性の両立デジタルツールを活用し製品・設備の両面から生産性を向上Scope１＋２とScope３のGHG排出量を削減社会未来を創る人材の確保と育成多様性の向上自律的なキャリアの支援社員が生き生きと働ける環境の整備人材ポートフォリオの構築地域社会との連携による価値の創造将来にわたる地域の活性化とKOAの発展の好循環の実現ガバナンスガバナンス強化によるグループ経営基盤強化グループ全体での情報セキュリティの強化株主・投資家と企業との建設的な対話の実現事業自社の基盤技術を核とした、社会課題の解決に向けた価値提供技術環境・産業構造の変化への対応事業ポートフォリオ経営の強化顧客との信頼関係の強化B２B事業における信頼性・専門性・差別化要素の強化強靭でフェアなサプライチェーンの構築グローバル供給体制の最適化お取引先様との信頼の強化経済安全保障対策製品の安全性と品質の追求 また、KOAグループは2030ビジョンの実現に向けた取り組みを３つのフェーズに分けて進めており、2025年度からはフェーズ２である「2027中期経営計画（2025～2027年）」の目標達成に向けて、「ROIC経営を軸に利益成長と効率向上を実現する」ことをコンセプトに掲げ、製品ポートフォリオ戦略、技術戦略、ならびに企業体質の強化に注力してまいりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題エレクトロニクス業界は、CASE（Connectedコネクテッド、Autonomous自動運転、Shared & Servicesシェアリングとサービス、Electrification電動化）をキーワードに進化する自動車分野に加え、AI技術の急速な普及を背景としたAIサーバー・データセンター関連市場の拡大などにより、中長期的な成長が期待されております。　自動車市場においては、新車販売台数の成長率鈍化や一部地域における電動化投資の調整が見られるものの、ADAS（先進運転支援システム）や自動運転機能の高度化、車載電子制御の高度化、xEVにおける統合ECU化・高電圧化の進展などにより、1台当たりに搭載される電子部品の点数は増加傾向にあります。また、AIサーバー分野においても、高速通信、大電流化、高密度実装、低消費電力化への対応を背景に、高信頼性・高性能な電子部品への需要が拡大しております。　このような市場環境のなか、電子部品メーカーには、国際的な価格競争力に加え、品質、信頼性、供給能力、技術提案力、環境対応力などを総合的に備えた企業体制が求められております。さらに、地政学リスクやサプライチェーンの分断リスクが高まるなか、複数地域での供給体制構築やBCP対応力の重要性も一層高まっております。　このような業界環境のもと、KOAグループは、今後も抵抗器事業を中心に、品質・信頼性・供給能力を重視する分野にフォーカスし、お客様と共に安心・安全な未来社会の実現に貢献することで、「お客様から最初にお声がかかる会社」を目指してまいります。具体的には、「ゼロディフェクト・フロー」の構築を目指した品質・信頼性のさらなる向上に加え、デジタル技術や自働化技術を活用した生産性向上、需要変動に柔軟に対応できる供給体制の強化を推進してまいります。また、AI関連、次世代モビリティ、エネルギーなどの成長市場に対し、顧客ニーズより先行したデザインイン活動を通じた高付加価値製品の提案を強化し、積極的な拡販及びコスト構造改革を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にKOAグループの経営成績等に与える定量的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。　KOAは、グループのリスク管理について、全社的な機会とリスクを管理するため、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設けています。委員は、これまで全ての取締役と互選により選出された委員長が指名したメンバーで構成されておりましたが、2025年１月より、執行役員及び社長執行役員である委員長が指名したメンバーで構成するように変更いたしました。リスク管理委員会は、年２回開催しており、経営の重点テーマとなる機会とリスクの特定（見直し・更新）、対応方針の決定、活動進捗のモニタリングを実施しています。委員会で特定された機会とリスクへの対応策は経営の重点テーマとして取締役会に報告され、中期経営計画などの経営方針・経営戦略の立案や見直しに反映しています。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてKOAグループが判断したものであります。 (1) 海外展開について　KOAグループは、市場のグローバル化に対応して生産及び販売拠点を海外に展開しております。このため、進出国の経済動向及び政治・社会情勢に変化が起こった場合にはKOAグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、経済安全保障をはじめとする輸出入規制や外貨規制、米国貿易政策の変更、法令・税制等の変更など予測できない事態が発生した場合もKOAグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、移転価格税制に基づく課税リスクへの対応として、グループ内に移転価格ポリシーを導入の上、税務の専門家を利用してグループ内の移転価格税制に係る文書を作成し当該リスクの低減に努めております。 (2) 原材料について　KOAグループの主要製品に使用する原材料には、貴金属相場の影響を大きく受けるものが含まれております。原材料価格が急騰した場合には、顧客への価格転嫁により対応いたしますが、十分な転嫁ができなかった場合には、KOAグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、KOAグループは、調達先の分散やお取引先様との信頼関係の構築等により安定的に原材料を調達できるように努めておりますが、調達先の生産活動・サプライチェーンが、紛争や自然災害・事故の発生あるいは法律・規制の予期しない変更等の要因により停止される場合や、調達先の事業運営上のトラブル、事業性判断等の都合により生産中止となる場合、原材料の安定調達が困難となり顧客への供給責任を果たせず、KOAグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 自然災害やパンデミック、紛争等の発生について　KOAグループの一部の製品は世界の複数拠点で生産するなどの一定のリスク分散が図られておりますが、地震・洪水等の大規模な自然災害やパンデミック、紛争等の発生により、KOAの営業拠点や生産拠点の使用が困難な状況になり、あるいは従業員の多くが被害を受けた場合や交通網の遮断・エネルギー供給の停止・通信の不通などにより、営業活動の混乱や生産の遅延・停止等を受けてKOAグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材について　KOAグループは、社員・家族との間に信頼関係を構築することを企業ミッションの一つとする中で人材の採用と育成を行っております。事業計画の達成やイノベーションへのチャレンジのために社員一人ひとりが信頼しあったチームワークの中で自分の力を精一杯出し切り、仕事の充実感を味わいつつ目標を達成していける職場環境を目指しております。また、多様な社員が適所適材で活躍し、能力を発揮してもらうために、年齢・性別・場所に限定されずに働ける職場環境整備や制度改訂を進めております。しかしながら少子高齢化や人材の流動化、人材の採用・育成が不十分である場合や、多様性を重要な意思決定に活かすことができない場合、経営戦略の実行力不足・イノベーションの停滞などにより競争力を失い、KOAグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) サイバーセキュリティについて　コンピューターウイルスの侵入や高度なサイバー攻撃等により、情報漏洩や改ざん、システム停止等の被害を受けるリスクがあります。これに対してKOAグループは、サイバー攻撃に対してハードウエアの装備と機密情報の保護のための全社的な研修の実施、情報の機密性・完全性・可用性を維持・向上することを目的とした「情報セキュリティ委員会」の設置等により情報セキュリティの確保に取り組んでおりますが、このような事態が発生した場合は、追加対応や損害賠償等の多額の費用負担によりKOAグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 競争力の低下について　KOAグループは事業を展開する市場において激しい競争に晒されており、電子部品の製品価格が低下する傾向にあります。KOAグループでは価格低下に対して新製品の投入並びにコスト削減等により利益の確保に努めておりますが、競争の更なる激化が予想され、新製品のリリースが遅延した場合や、コスト削減が実現できなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、製品価格が大きく下落する場合は棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。また、業績の悪化により有形固定資産の減損の要否の判定が行われた場合に、その結果として減損処理を行う可能性があります。 (7) 製品の欠陥について　KOAグループは、「Quality 1st」を経営方針のひとつとして掲げ、「ゼロディフェクト・フローの構築」に向けた改善活動を進めておりますが、万一製品の欠陥により市場クレームやリコールなどの重大な問題が発生した場合、多額の損害賠償金の支払いや売上の減少等がKOAグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 為替レートの変動について　KOAグループは、生産及び販売拠点を海外に展開しているため各国での外貨建て取引があります。このため、為替変動リスクに関しては為替予約を締結する事によりリスクを最小にする努力を行っておりますが、為替の大幅な変動によりKOAグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 棚卸資産について　KOAグループの棚卸資産は、生産拠点においては受注生産を基本にリードタイム短縮を図り棚卸資産の削減に努めております。一方で、供給責任を果たすための同一品目の複数拠点生産推進による生産移管時の仕掛品や、災害時における事業継続に備えるための原材料など、目的を持った在庫は増やしてきております。　また、お客様の短納期要求に対応するため、主に海外の販売拠点においては製品在庫を保有しておりますが、今後のお客様の需要回復に備えるために、近年は適正在庫量を増加させております。　このような在庫の増加については、生産、販売の拠点ごとに棚卸回転率による管理や、リスクの変化による適正在庫量の見直しを徹底しておりますが、予想を超える急激な環境変化により、保有在庫の中に販売が見込まれない在庫が発生した場合は、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。 (10) 経済状況について　KOAグループは、売上高の９割以上を電子部品が占めております。電子部品は家電等の民生機器や自動車、産業機器等の幅広い分野で使用されているため、特定業界の景気動向による影響を受けにくい傾向にありますが、景気変動に伴う個人消費や企業の設備投資の動向がKOAグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、KOAグループの主力製品である抵抗器において、自動車向けの販売比率が高まってきており、自動車の販売台数や技術動向の変化によるKOAグループへの影響について注視が必要です。 (11) 気候変動について　近年、世界中で異常気象や自然災害による被害が甚大化し、気候変動への対応は企業経営の大きな課題となっています。KOAグループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース提言に準じて、気候変動がグループの財務に及ぼす影響について分析を行い、リスクの低減と機会の獲得のための対応を進めています。KOAグループ事業に重大な影響を及ぼす主なリスクは、物理的リスクとして、生産拠点の豪雨災害による道路の寸断、サプライチェーンの物流停止に伴う売上高の減少、移行リスクとして、エネルギーコスト増加、燃料調整費や再エネ賦課金などの社会システム上避けられない負担の増加などがあります。