KOA及びKOAの関係会社(以下、「KOAグループ」という。)は、KOA、子会社19社及び関連会社２社で構成され、主な事業内容は、電子機器等の回路部品(抵抗器、IC、複合部品等)の開発・製造・販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
(1) 日本
（生産拠点）高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、KOA及び興亜エレクトロニクス㈱を含む連結子会社４社が抵抗器、IC、高周波インダクタ等の生産を担当しております。
（販売拠点）KOA９ヶ所の営業所及び連結子会社の興亜販売㈱が担当しております。
(2) アジア
（生産拠点）生産コスト面の有利性及びグローバルな事業展開を目的として、連結子会社の高雄興亜股份有限公司、上海興亜電子元件有限公司、興和電子(太倉)有限公司、KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.及び非連結子会社の無錫興和電子陶瓷有限公司が抵抗器等の生産を担当しております。
（販売拠点）連結子会社のKOA DENKO(S)PTE. LTD.、KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易有限公司及び持分法適用関連会社の大興電工股份有限公司が担当しております。
(3) アメリカ
（販売拠点）連結子会社のKOA SPEER HOLDING CORP.及びKOA SPEER ELECTRONICS,INC.が担当しております。
(4) ヨーロッパ
（販売拠点） 連結子会社のKOA Europe GmbHが担当しております。
（研究開発拠点）連結子会社のVIA electronic GmbHが担当しております。
以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりであります。
(1) 経営方針、経営環境
① 会社の経営の基本方針
KOAグループは、株主様、お客様・お取引先様、社員とその家族、地域社会、地球という５つの存在がKOAグループを支えていただく主体であると認識し、KOAグループとの間に「信頼」を築き上げていくことを企業使命として、これに基づき企業価値向上を目指すことを経営の基本方針としております。
② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
今後の経済見通しにつきましては、世界の景気は回復傾向にあるものの、高いインフレ率や金融引き締めの継続等により、先行きは引き続き非常に不透明感が強い状況にあります。
KOAグループの属する電子部品業界におきましても、自動車向けの需要は堅調に推移する一方、産業機器向けは企業の設備投資マインドの減退を背景に回復が遅れる等、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面においても、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。しかしながら中長期的にみれば、“Society 5.0”に代表されるサイバー（仮想）空間と現実社会を高度に融合させたシステムで、経済発展と社会的課題の解決を両立させるアプローチは、自動運転をはじめとしてすでに現実のものになっております。サイバー空間への入り口は「センサ」であり、１年間に全世界で１兆個のセンサが使用される「トリリオン（兆）・センサ社会」も近づいております。
このような経営環境下においてKOAグループは、2030年に向けた長期ビジョン（2030ビジョン）及び2022年度から2024年度の3年間の中期経営計画を策定しております。中期経営計画は2030ビジョン実現に向けたKOAグループの挑戦におけるフェーズ１「確実な成長のための基盤づくり」と位置付けており、重点施策である「2030年に向けた供給体制の構築」、「KPS（KOA Profit System）の『しんか』」、「イノベーション・マネジメントシステム（IMS）の導入」、「再生可能エネルギーの導入と電力使用量の削減」、「未来を創造する人づくり」、「ガバナンスの新たな取り組み」を推進してまいります。なお詳細につきましては、2022年4月22日に開示しました「2030ビジョンおよび2024中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。
なお、2024年4月24日に2025年3月期の財務目標値を修正しております。詳細につきましては、KOAHPに開示しております「〔修正〕2024中期経営計画」をご参照ください。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
エレクトロニクス業界は、「環境」「安全」「利便性」をキーワードに進化する自動車分野における技術革新に代表されるように、更なる市場の発展が見込まれる一方、国際的な価格競争力、製品品質と信頼性、顧客への技術提案力に加えて、将来にわたり安定した製品供給ができる企業が求められております。
このような業界のなかでKOAグループは、今後も抵抗器事業を中心に、品質と信頼性を重視する分野にフォーカスし、お客様と共に安心・安全な未来の社会を創る活動を進めることで、お客様から最初にお声がかかる会社を目指します。また、抵抗器事業で培った基盤技術を活用したセンサ/センサモジュールなどにより、社会課題の解決に取り組んでまいります。
具体的には、特に、カーボンニュートラル実現に向けた主要自動車メーカーの電動化戦略が加速しており、KOAの主力製品である面実装抵抗器の需要が拡大することから、お客様の成長を支えるための供給体制の構築が急務であります。さらに、桁違いの品質を求められる市場での競争優位性を維持するため、引き続き「ゼロディフェクト・フローの構築」を全グループの目標に掲げ、品質・信頼性向上の活動を進めてまいります。併せて、生産性の大幅な向上を目指した改善活動と経費削減活動の継続により、収益性の向上を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にKOAグループの経営成績等に与える定量的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
KOAは、グループのリスク管理について、全社的な機会とリスクを管理するため、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設けています。委員は、全ての取締役と互選により選出された委員長が指名したメンバーで構成されています。リスク管理委員会は、年２回開催しており、経営の重点テーマとなる機会とリスクの特定（見直し・更新）、対応方針の決定、活動進捗のモニタリングを実施しています。委員会で特定された機会とリスクへの対応策は経営の重点テーマとして経営会議で議論され、中期経営計画などの経営方針・経営戦略の立案や見直しに反映しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてKOAグループが判断したものであります。
(1) 海外展開について
KOAグループは、市場のグローバル化に対応して生産及び販売拠点を海外に展開しております。このため、進出国の経済動向及び政治・社会情勢に変化が起こった場合にはKOAグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸出入規制や外貨規制、法令・税制等の変更など予測できない事態が発生した場合もKOAグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、移転価格税制に基づく課税リスクへの対応として、グループ内に移転価格ポリシーを導入の上、税務の専門家を利用してグループ内の移転価格税制に係る文書を作成し当該リスクの低減に努めております。
(2) 原材料について
KOAグループの主要製品に使用しております原材料の中には、希少金属など国際市況に大きく影響を受けるものがあります。これに対して不良率の低減や製品設計の変更による材料使用量の削減など、その影響度を低減するための対策を実施しておりますが、これらの対策を超えた急激な原材料価格の高騰が生じた場合、製品コストに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、KOAグループは、調達先の分散やお取引先様との信頼関係の構築等により安定的に原材料を調達できるように努めておりますが、調達先の生産活動・サプライチェーンが、紛争や自然災害・事故の発生あるいは法律・規制の予期しない変更等の要因により停止される場合や、調達先の事業性判断等の都合により生産中止となる場合、原材料の安定調達が困難となり顧客への供給責任を果たせず、KOAグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害やパンデミック、紛争等の発生について
KOAグループの一部の製品は世界の複数拠点で生産するなどの一定のリスク分散が図られておりますが、地震・洪水等の大規模な自然災害やパンデミック、紛争等の発生により、KOAの営業拠点や生産拠点の使用が困難な状況になり、あるいは従業員の多くが被害を受けた場合や交通網の遮断・エネルギー供給の停止・通信の不通などにより、営業活動の混乱や生産の遅延・停止等を受けてKOAグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関して、KOAグループの緊急事態対応の方針は、「社員とその家族の人命を最優先」となっており、それに即して社員とその家族の安全・安心を中心に感染防止対策を行ってまいりました。感染防止のため、早期より業務による移動の自粛やテレワーク、時差出勤などの即時導入を行いました。
(4) 人材について
KOAグループは、社員・家族との間に信頼関係を構築することを企業ミッションの一つとする中で人材の採用と育成を行っております。事業計画の達成やイノベーションへのチャレンジのために社員一人ひとりが信頼しあったチームワークの中で自分の力を精いっぱい出し切り、仕事の充実感を味わいつつ目標を達成していける職場環境を目指しておりますが、少子高齢化や人材の流動化により、必要な人材の採用や育成ができなかった場合、生産拠点の増産対応の遅れや、デジタル技術活用による変革等イノベーションへの対応の遅れにより競争力を失い、KOAグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報システムについて
コンピューターウイルスの侵入や高度なサイバー攻撃等により、情報漏洩や改ざん、システム停止等の被害を受けるリスクがあります。これに対してKOAグループは、サイバー攻撃に対してハードウエアの装備と機密情報の保護のための全社的な研修の実施、情報の機密性・完全性・可用性を維持・向上することを目的とした「情報セキュリティ委員会」の設置等により情報セキュリティの確保に取り組んでおりますが、このような事態が発生した場合は、追加対応や損害賠償等の多額の費用負担によりKOAグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 価格低下について
KOAグループは事業を展開する市場において激しい競争にさらされており、電子部品の製品価格が低下する傾向にあります。KOAグループでは価格低下に対して新製品の投入並びにコスト削減等により利益の確保に努めておりますが、競争の更なる激化が業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、製品価格が大きく下落する場合は棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。また、業績の悪化により有形固定資産の減損の要否の判定が行われた場合に、その結果として減損処理を行う可能性があります。
(7) 製品の欠陥について
KOAグループは、「Quality 1st」を経営方針のひとつとして掲げ、「ゼロディフェクト・フローの構築」に向けた改善活動を進めておりますが、万一製品の欠陥により市場クレームやリコールなどの重大な問題が発生した場合、多額の損害賠償金の支払いや売上の減少等がKOAグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 為替レートの変動について
KOAグループは、生産及び販売拠点を海外に展開しているため各国での外貨建て取引があります。このため、為替変動リスクに関しては為替予約を締結する事によりリスクを最小にする努力を行っておりますが、為替の大幅な変動によりKOAグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 棚卸資産について
KOAグループの棚卸資産は、生産拠点においては受注生産を基本にリードタイム短縮を図り棚卸資産の削減に努めております。当期におきましては、売上の増加に伴い流動在庫が増加しており、また、供給責任を果たすための同一品目の複数拠点生産推進による生産移管時の仕掛品や、災害時における事業継続に備えるための原材料など、目的を持った在庫も増やしてきております。
一方、お客様の短納期要求に対応するため、主に海外の販売拠点においては製品在庫を保有しておりますが、今後のお客様の需要急拡大に備えるために、その保有量を増やしております。
このような在庫の増加については、生産、販売の拠点ごとに棚卸回転率による管理や、リスクの変化による適正在庫量の見直しを徹底しておりますが、予想を超える急激な環境変化により、保有在庫の中に販売が見込まれない在庫が発生した場合は、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。
(10) 経済状況について
KOAグループは、売上高の９割以上を電子部品が占めております。電子部品は家電等の民生機器や自動車、産業機器等の幅広い分野で使用されているため、特定業界の景気動向による影響を受けにくい傾向にありますが、景気変動に伴う個人消費や企業の設備投資の動向がKOAグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、KOAグループの主力製品である抵抗器において、自動車向けの販売比率が高まってきており、自動車の販売台数や技術動向の変化によるKOAグループへの影響について注視が必要です。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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