サノヤスホールディングス（7022）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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サノヤスホールディングス(7022)の株価チャート　サノヤスホールディングス(7022)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】サノヤスホールディングスは、2011年10月３日付で現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社であります。なお、サノヤスホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。サノヤスホールディングスの企業集団は、サノヤスホールディングス及び子会社13社で構成されております。サノヤスホールディングスグループの事業におけるサノヤスホールディングス、子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。製造業向けでは、サノヤス・エンジニアリング㈱がショットブラストマシンの製造及びメンテナンス、サノヤス精密工業㈱が各種産業機械部品の製造及び組立、農機及び特装自動車用部品の製造及び組立、みづほ工業㈱が乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工、美之賀機械(無錫)有限公司が乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、㈱小寺電子製作所が全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等の設計、製造、販売、サノヤス・エンテック㈱が環境装置の製造及びメンテナンス、医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンスを行っております。建設業向けでは、サノヤス・エンジニアリング㈱が機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル、サノヤス・エンテック㈱が空調・給排水・衛生設備の設計及び施工、ハピネスデンキ㈱が大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事、松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱が通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造、㈱ヤマガタ共同が各種制御盤・操作盤等の製造販売を行っております。レジャーでは、サノヤス・ライド㈱及びサノヤス・ライドサービス㈱が遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス、遊園地施設の運営受託を行っております。　なお、上記の説明は、後記の「セグメント情報」での区分と同一であります。 　事業の系統図は次のとおりであります。(注1)　2025年６月２日に㈱小寺電子製作所の全株式を取得し、連結子会社としております。(注2)　2025年７月１日に㈱ヤマガタ共同の全株式を取得し、連結子会社としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、サノヤスホールディングスグループが判断したものであります。 経営環境及び課題への取組み(1)経営方針①グループ理念サノヤスホールディングスグループは1911年に造船業を祖業として創業しましたが、創業以来、技術力に立脚したものづくりの会社として歴史を歩んできました。サノヤスホールディングスグループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」、非造船事業を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできました。2021年２月28日付で祖業である造船事業を㈱新来島どっくに譲渡しましたが、事業譲渡後も「確かな技術にまごころこめて ～人と技術を磨き、新たな顧客価値を創出する～」というグループ理念については、グループの従業員が最も大切にする基本的な考え方として不変のものとしています。このグループ理念を従業員一人ひとりが実践することで、事業を通じて社会課題を解決し「サステナブルな社会の実現」に貢献するとともに持続的な企業価値向上を目指します。②グループビジョンサノヤスホールディングスグループは2024年３月29日に「中期経営計画＜'24-'26＞」を対外公表しましたが、当該計画を策定するにあたり造船事業譲渡後の新生サノヤス10周年に当たる2030年度にサノヤスホールディングスグループが目指す姿を明確化し、グループビジョンとして策定しました。③行動原則グループビジョンを実現するために組織で大切にするべき価値観や行動を５つの行動原則として定め、グループの従業員全員で共有し、日々の事業活動の指針としています。(2)サノヤスグループの思いサノヤスホールディングスグループは持株会社であるサノヤスホールディングス㈱の傘下に、事業活動を行う12社の事業会社と技術集団であるサノヤステクノサポート㈱で構成されており、多様な事業を営んでいます。サノヤスホールディングスグループが目指すところは、事業を通して社会課題を解決し、人々のくらしを支え、全ての人々の”喜び”と”満足”を実現する企業でありたいということです。サノヤスホールディングス㈱とサノヤステクノサポート㈱はグループ共通のプラットフォームとして事業会社をサポートし、各事業会社はそれぞれの事業に専念できる体制を構築しています。サノヤスホールディングスグループの柱である各事業会社では次の５つを基本方針としてソリューションの強化とイノベーションに挑戦し、お取引先やパートナー企業と協働し、社会に役立つ商品とサービスを生み出していきます。 ①　本業のものづくりとサービスに専念し、お客様に信頼される会社を目指す②　ユニークな製品を適正価格で提供し、収益力の強化に努める③　ＤＸにより仕事を効率化し、常に生産性を向上させる④　Ｒ＆Ｄを通じて、新製品・新規事業を次々と創出する⑤　人財教育と互いの切磋琢磨により、強い人財を育成する(3)新生サノヤス10周年（2030年度）に向けて①基本方針サノヤスグループは多様な事業を展開しており、それぞれの事業によって解決できる又は解決したい社会課題も多種多様なものがあり、以下に図示するような社会課題を中心に解決を図っていきたいと考えています。社会インフラの老朽化に対してはサノヤス・エンテック㈱で空調や給排水等の配管の老朽化への対応としてリニューアル部隊を新設し、取り組みを進めてまいります。水資源の確保に対しては、みづほ工業㈱が手掛ける水処理事業を強化し、用水から排水までを一気通貫でエンジニアリングを行い、貴重な水資源の有効活用に貢献します。少子高齢化による労働力不足に対してはみづほ工業㈱やサノヤス・エンジニアリング㈱で生産工程の自動化や省人化を実現する新製品の開発を行い、製造現場に提供してまいります。また、データ流通基盤の強化に対しては、昨今急増し、重要な社会インフラとなっているデータセンター向けに松栄電機㈱・ハピネスデンキ㈱の配電盤や分電盤を供給してまいります。このようにサノヤスホールディングスグループの各事業会社はＢtoＢ企業としてお客様にソリューションを提供することで、お客様と共に社会やくらしに役立ち、支えとなることで全ての人々の“喜び”と“満足”を実現したいと考えています。それを実現するための重点施策は、a.ソリューションの強化、b.イノベーションへの挑戦、c.ＥＳＧ経営の進化・深化の３つです。加えてこれらの重点施策を滞りなく実行できるよう事業基盤の強化を進めてまいります。 ②重点施策　a.ソリューションの強化・サノヤスホールディングスグループ内に既に事業基盤があり、かつ将来にわたってマーケットが拡大していくことが予想される分野として産業インフラ関連分野と環境分野を注力分野に選定し、積極投資を行い基幹事業へ育成します。・国内では新しい市場領域への進出や東南アジアを中心とする海外マーケットの拡大を図ります。・既存事業とシナジーが見込まれる企業のみならず、サノヤスホールディングスグループの経営リソースでマネジメント可能な新しい事業領域のＭ＆Ａについても検討してまいります。　b.イノベーションへの挑戦・技術集団であるサノヤステクノサポート㈱をハブとして産学連携や他の企業とのコラボレーションを積極的に行い、新たなビジネス創出を図ります。・顧客ニーズや社会的要請を起点とし、事業会社とサノヤステクノサポート㈱が協働し、問題解決に資する新製品や新サービスを創出します。・ＩＴや先進技術を積極的に活用することにより、生産性の向上や新しいビジネスモデルの構築を図ります。c.ＥＳＧ経営の進化・深化・引き続き、地球温暖化対策への取り組みと人的資本経営の充実を柱としています。d.事業基盤の強化・収益力の向上を図るため、サノヤスホールディングスグループで最も大切なものづくり力強化に向けて、設計能力のレベルアップや原価低減推進等を進めます。・Ｒ＆Ｄ機能を強化するため、各事業会社がそれぞれ行っている新製品や新サービスの開発に加え、サノヤステクノサポート㈱が一体となって開発の方向性を定め、要素技術の開発、コラボレーション先の探索などを行います。また、2024年４月１日付けで全社横断的な活動として、イノベーション推進委員会を設置し、イノベーション推進活動の加速を図ってまいりました。この委員会活動については２年間の活動を経て、一定の成果が得られたことから2026年４月よりサノヤステクノサポート㈱及び各事業会社の組織活動として進めるべく機能移管を行いました。・企業体質の強化では、ＤＸ活用による能動的営業活動の実行やマネジメント研修の充実によるマネジメントスキルの向上等、企業体力の底上げを地道に行っていきます。 (4)中期経営計画＜'24-'26＞①位置づけ・骨子2024年３月29日に公表した「中期経営計画＜'24-'26＞」は、新生サノヤス10周年（2030年度）に向けての前半の３年間と位置づけ、さらなる技術進化とポートフォリオ経営深化でグループ各社の基盤強化と連携強化の期間としています。前半の３年間で構築した高収益基盤をもとに後半の４年間で成長トレンドを実現する計画としています。 また、新生サノヤス10周年に向けた３つの重点施策に対して、５つの取り組みと合わせ事業基盤の強化を進めることとしています。５つの取り組みでは、(1)注力分野と位置付けた産業インフラ関連・環境分野への資金投入、Ｍ＆Ａ投資、人的投資を積極化、(2)既存事業では新商品開発や差別化戦略の推進、メンテ・サービス事業の強化、(3)新マーケットの開発や海外展開等、新規事業分野への進出、(4)カーボンニュートラル実現に向けた取組みの推進、(5)人財確保に向けた体制強化や働き甲斐の向上に向けた人事制度改革等、人的資本経営の推進を行ってまいります。 ②進捗状況a.注力分野の成長ドライブ産業インフラ分野では、国内で活況を呈しているデータセンターの新築案件に対応するため、松栄電機グループの人員増強を図り生産能力を増強するとともに、新たにISO9001の認証を取得、これらの体制強化の下、大型案件の受注を獲得することが出来ました。加えて、ハピネスデンキ㈱とのグループ内コラボレーションを進めることで、サノヤスホールディングスグループ全体で対応能力を賄うとともに、2025年７月１日付けで各種装置の制御盤製造を行っている㈱ヤマガタ共同をＭ＆Ａにより子会社化いたしました。これにより生産能力の拡大が図られ、旺盛な引き合いに対応すべく受注活動を加速してまいります。環境関連ソリューション分野においては、みづほ工業㈱において人員増強を図るとともに営業活動を強化することで、２年連続で計画を上回る売上高を達成しました。中国に拠点を設ける美之賀機械(無錫)有限公司では、中国の景気悪化の長期化の影響を受け、売上高では苦戦していますが、既存顧客向けの保守事業を中心に利益を確保するとともに新たな顧客開拓を積極的に進めています。 b.既存事業の強化みづほ工業㈱では真空乳化攪拌装置事業の拡大に向けて2024年度に新製品として開発した、試験用新モデル２機種「PVQ-N（ネクスト）」、「LR－P2」の販売を開始しました。これらの販売に合わせ顧客向けに攪拌技術セミナーを複数開催し、顧客との接点を増やすとともに、2026年１月には化粧品開発展にみづほ工業㈱としては初めて出展し、製品の認知度向上を積極的に図っております。また、サノヤス・ライド㈱では、開発人員の増強を継続的に実施しており、2024年10月に完工したよみうりランド様の新観覧車「Sky-Go-LAND」に引き続き、東武動物公園様にはドイツの遊園地機械メーカーZIERER社が開発した最新アトラクション「ドリフター」を日本で初めて導入・設置し、2026年３月にオープンいたしました。加えて大型遊戯機械としてグリーンランド様に大型コースター「ハイブリッドコースター海神～WADATSUMI～」を2028年３月に導入することが決定いたしました。引き続き遊戯機械の開発・製造・施工及び海外遊戯機械の導入を図ってまいります。メンテ・サービス領域については、サノヤス・エンジニアリング㈱の機械式駐車場事業において、工程管理の強化、補修部品のメンテナンスサイクルの見直し等を進めることで、２年連続で計画を上回る売上高を達成しました。加えて差別化を図るための新製品開発に取り組んでいます。 ※（左）グリーンランド様大型コースター「ハイブリッドコースター海神～WADATSUMI～」（イメージ図）※（右）みづほ工業新製品 試験用真空乳化攪拌装置「PVQ-N」 c.新規事業分野への進出2024年４月１日付で社内にイノベーション推進委員会を設置し、サノヤスホールディングスグループ傘下の各事業会社からメンバーを選定の上、新規事業創出の検討を進めてまいりました。出てきたアイデアについては具現化に向けた取組み・試作品の開発のフェーズに進んでいます。委員会活動については２年間の活動の結果、イノベーションに対する技術者のマインドの変革も見られてきたことから2026年３月末で委員会を発展的に解消し、それぞれの事業会社にて新製品・サービスの開発を進めてまいります。加えてサノヤステクノサポート㈱にて、既存事業領域とは異なる新製品・サービスの開発や各事業会社のイノベーション推進の相談窓口を行うこととし、2026年４月１日付けで、新たに「イノベーション推進部」を設置し、活動の加速を図ってまいります。新たなマーケットの開拓に向けては、サノヤス精密工業㈱において、積極的な営業活動を推進し、新たな顧客の開拓を進めています。難切削材の切削加工や顧客の新製品用の部品製作に柔軟に対応することで、新たな顧客・製品の受注実績も上がってきており、顧客の間口拡大と事業成長に向け、活動を加速してまいります。サノヤス・エンテック㈱においては、現場代理人の増強と育成を積極的に行っており、リニューアル案件や新たな分野の案件獲得ができました。今後も活動を継続し、事業成長を図ってまいります。また、新たな事業領域の獲得ということでは、2025年６月２日付で㈱小寺電子製作所をＭ＆Ａにより子会社化いたしました。㈱小寺電子製作所は1973年（昭和48年）の創業以来、全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等のワイヤーハーネス加工機のメーカーとして、国内で高いシェアを誇っております。主力商品である全自動電線切断皮剥装置の「キャスティング」は国内でトップシェアを誇っており、ものづくり企業として技術に立脚した事業を行っており、サノヤスホールディングスグループの理念とも合致する企業であると評価しています。子会社化後も新製品の販売や海外販路の開拓を積極的に進めており、サノヤスホールディングスグループの事業成長の一翼を担ってまいります。 d.カーボンニュートラル実現に向けた取組み推進詳細は、２ 「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 e.人的資本経営の充実詳細は、２ 「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 f.収益力アップに向けた事業基盤の強化営業力の強化については、みづほ工業㈱において進めている自社攪拌技術セミナーを継続実施しており、参加者である顧客のご意見も反映しながら内容の充実を図っております。また、全社でＤＸの推進を進めました。全社統一のコミュニケーションツールとして新たにMicrosoft365を導入するとともに、SharePointを利用した社内向けの情報共有ツールを構築することで、社内での情報共有が効率化され、営業活動のみならず業務推進の生産性向上が進みました。さらに、各事業会社の事業形態に応じて、SFAやプロジェクト管理システム導入の検討を進めており、事業活動の効率化により収益力アップに努めてまいります。また、従業員が安全・安心に勤務でき、業務効率向上につなげるべく、拠点整備に対する投資も行っております。サノヤス精密工業㈱においては、建屋が老朽化していたドライブシャフト生産工場の建替えに着手し、2027年３月に完工予定です。これにより、既存加工工程の作業環境改善につながると共に、新たな加工設備導入スペースも確保されることから、事業拡大に繋げてまいります。加えてハピネスデンキ㈱の中国支店も自社保有の建屋が老朽化していたことから建替えに着手しており、2027年４月完工予定です。引き続き収益力アップにつながる投資を積極的に進めてまいります。 (5)経営指標の進捗「中期経営計画＜'24-'26＞」では、新生サノヤス10周年の2030年度の目標を、売上高500億円、営業利益25億円、営業利益率5.0％、ＲＯＥ10％以上とし、中期経営計画の最終年度に当たる2026年度計画は売上高300億円、営業利益10億円、営業利益率3.3％、ＲＯＥ６％以上としております。 これに対し、中期経営計画１年目の2024年度は、建設需要が引き続き堅調に推移したことや、コロナ禍における部品納期の長納期化の影響が緩和したこと等により、概ね全ての事業会社において売上高、営業利益が計画を上回り、売上高250億円、営業利益10.6億円、営業利益率4.3％、ＲＯＥ11.7％（当連結会計年度末の自己資本を基に算出）と大幅な過達での着地となりました。中期経営計画２年目の2025年度も、建設需要が引き続き堅調に推移したことにより建設業向けセグメントが好調であったものの、一部事業会社では大型案件の工期ズレが発生したことで売上高は計画の270億円を下回り、268億円での着地となりました。一方で営業利益については、前述した各種取り組みが奏功した結果も含め計画の８億円を大幅に上回る16.7億円、営業利益率6.2％での着地、ＲＯＥは11.5％となりました。2025年度スタート時点では将来への人的資本投資の一環として従業員の賃上げ５％を盛り込み、前年対比で減益計画としておりましたが、労務費のアップ分を通常の事業収益にて吸収するだけでなく、前年対比も上回る営業利益を達成することが出来ました。経営指標の詳細については、４ 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 (6)企業価値向上への取り組みの進捗サノヤスホールディングスグループは資本コストや株価を意識した経営の実現にも積極的に取り組んでおります。中期経営計画の期間中にＰＢＲを１倍以上にすることを目標とし、資本収益性向上に取組んでおりますが、中期経営計画２年目の結果は、2026年３月31日時点のサノヤスホールディングス株価340円、ＰＢＲは0.93倍（発行済株式総数から自己株式を控除せず算出）となっており、着実に進展をしております。また、管理職従業員の経営参画意識の醸成を目的に2025年度より導入しました従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度につきましては、2026年度も同様に運用してまいります。引き続き中期経営計画の諸施策を着実に実行し、ステークホルダーの皆さまに成長性をお示ししていくことでＰＢＲ１倍以上を実現したいと考えています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてサノヤスホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 経済状況、事業環境について　サノヤスホールディングスグループの事業は、主として国内景気の動向に大きく左右されます。新型コロナウイルスの感染拡大では業績面で大きな影響を受けましたが、同様のパンデミックが生じた場合には、同様の影響を受ける可能性があります。　具体的には、建設工事用エレベーターや電気制御設備、空調・給排水設備工事は高層ビル・マンションや工事設備の建設需要に、各種産業機械部品の製造、乳化・攪拌装置の製造、大型食品タンク等各種タンクの製造、農機及び特殊自動車用部品の製造、ショットブラストマシンの製造は国内製造業の需要動向に影響を受けます。遊園地遊戯機械設備の製造や遊園地施設の運営管理の受託事業は、国内及び海外のレジャー施設建設需要と、国内及び海外の消費者のレジャー需要（天候要因を含む）に影響を受けます。　また、乳化・攪拌装置を中心に海外への輸出に注力しており、現地での需要動向や法規制等の変更による影響を受ける可能性があります。(2) 外国為替相場の変動について　レジャー事業を中心に輸出入があり、外国為替相場の変動により当該事業の業績が影響を受ける可能性があります。(3) 金利の変動について　日本銀行のマイナス金利解除以降、金利は上昇局面に入っており、今後も中長期的には金利が上昇していくことが見込まれますが、サノヤスホールディングスグループの有利子負債の支払利息が増加し金融収支が悪化する可能性があります。(4) 投資有価証券について　サノヤスホールディングスグループの保有する投資有価証券については、大半が上場株式であるため、今後、株式相場が大幅に変動した場合、サノヤスホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、今後の同社株式の保有方針については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況 」をご参照ください。(5) 原材料、資材、エネルギー価格について　中東情勢の悪化やロシアとウクライナの紛争等、地政学リスクが高まっています。その影響による鉄や銅をはじめとする非鉄金属、石油石炭等の原材料の値上がりや電力等エネルギー価格が上昇し、受注生産を中心とするサノヤスホールディングスグループの事業特性からコストアップ要因として業績に影響を与える可能性があります。特に足もとの中東情勢の悪化により、原油やナフサ由来の資材の調達困難や値上がりによるコストアップが顕在化してきており、今後業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 製品の保証について　サノヤスホールディングスグループでは、品質管理基準に従って製品の製造並びに据付工事及びメンテナンス等を行っていますが、サノヤスホールディングスグループ負担の保証工事や製造物賠償責任等に伴うコストの発生から、保険等でカバーすることができず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7) 不採算工事の発生に関するリスク　サノヤスホールディングスグループが施工する工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の追加工事による原価アップ等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することとなり、サノヤスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。(8) 減損会計の適用によるリスク　サノヤスホールディングスグループでは、製造設備をはじめとした事業の用に供する各種資産を保有しています。それらの時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、サノヤスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、買収に伴ってのれんを計上しており、当該事業の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりのれんの減損損失を計上することにより、サノヤスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 法的規制、会計基準について　サノヤスホールディングスグループは、国内外での各種法令、許認可や規制の順守のもとに事業を遂行し、会計基準に則り会計処理を行っていますが、法令の改廃や法的規制が設けられた場合や、税効果会計や減損会計を適用しているため、将来の予想数値の変更があった場合、並びに会計基準が変更される場合等にはサノヤスホールディングスグループの貸借対照表、損益計算書に影響を及ぼす可能性があります。(10) 環境保全について　社会の要請である環境保全については、グループ全体で真摯に取り組んでいますが、不測の事態等によりコストが発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。(11) 災害及び事故について　サノヤスホールディングスグループは火災、地震、台風等の各種災害に対し、損害の発生及び拡大を最小限に止めるべくシステム機器の外部センター等への分散配置等の処置を講じていますが、それらの災害によりサノヤスホールディングスグループの活動が影響を受ける可能性があります。また、工場及び工事現場、遊園地等における安全管理には万全を期していますが、万一事故が起きた場合には損害額、賠償額が保険等で十分カバーされずサノヤスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(12) 訴訟等について　サノヤスホールディングスグループの事業に関連して、サノヤスホールディングスグループが当事者となることのある訴訟その他法的手続きに係る決定等により、サノヤスホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、サノヤスホールディングス組織の総務部に法務担当者を配置し顧問弁護士と相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しています。(13) 情報セキュリティについて　サノヤスホールディングスグループが保有する情報資産の保護については、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築等によって、グループ全体で取り組んでいます。しかし、コンピュータウイルスへの感染や不正アクセス、その他不測の事態によって、これらの情報資産が消失、もしくは漏洩した場合、サノヤスホールディングスグループの業績や信用・評判等に影響を及ぼす可能性があります。セキュリティ確保の観点から、システム企画部を中心にＩＴシステムを含む情報管理の体制を整備・更新し、従業員への教育等を行い、情報漏えい防止に努めています。(14) 人財の確保・育成について　サノヤスホールディングスグループは、造船事業が不況の時期に定期採用を絞ったことにより年齢構成に偏りがあります。また、成長戦略を推進するにあたり即戦力の人財確保が課題です。ここ10年は、好不況にかかわらず一定数の新卒採用を行っており、即戦力の中途採用にも注力しています。また、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を順次導入、2025年４月１日にサノヤス精密工業㈱で導入が完了し、グループ会社全社で導入となりました。ベテラン人財の活用とベテランから中堅・若手への技能伝承に努めていますが、労働市場の動向によっては、サノヤスホールディングスグループが計画する人財の確保ができず、サノヤスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(15) 各種ハラスメントについて　サノヤスホールディングスグループは人的資本経営を重要な経営課題と捉え、働きやすく、従業員一人ひとりが成長を実感できる活力のある職場づくりを目指しています。セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの各種ハラスメントはサノヤスホールディングスが目指す人的資本経営の大きな阻害要因となりえます。サノヤスホールディングスグループでは、2017年４月１日に「ハラスメント防止規程」を制定し、ハラスメントに関する相談に対応するため、グループの統括窓口を設け、ハラスメントに対する早期対応を行うことで、働きやすい職場環境の維持に努めています。