スプリックス（7030）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

スプリックス(7030)の株価チャート　スプリックス(7030)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】スプリックスは、スプリックス（株式会社スプリックス）、子会社７社（株式会社湘南ゼミナール、株式会社湘南ゼミナールオーシャン、株式会社プログラミング総合研究所、株式会社和陽日本語学院、株式会社イングリッシュスクエア、SPRIX MANABIE EDUCATION PRIVATE LTD、株式会社Edutainment-Lab）及び関連会社１社により構成される、教育サービス事業をおこなう企業グループとなっております。また、スプリックスグループでは、「森塾」、「湘南ゼミナール」及び「河合塾マナビス」の３つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示しております。なお、スプリックスグループが提供する主なサービスは以下のとおりであります。 (1）学習塾サービス①森塾事業（主要会社：株式会社スプリックス）「森塾」の運営スプリックスグループの中核事業である「森塾」（個別指導塾）は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までの個別指導型の学習塾であり、中学生を対象として、定期テストで「１科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入しており、2025年９月期末現在、直営249校舎を運営しております。 ②湘南ゼミナール事業（主要会社：株式会社湘南ゼミナール）「湘南ゼミナール」の運営株式会社湘南ゼミナールの中核事業である「湘南ゼミナール」は、小・中・高校生を対象とした集団指導型を主とした学習塾であり、定期テストから難関校受験対策まで独自の授業スタイルの「QE授業」を活用し様々なコースを導入しております。2025年９月期末現在、発祥である神奈川県を中心に200校舎を運営しております。 ③河合塾マナビス事業（主要会社：株式会社湘南ゼミナール）「河合塾マナビス」のフランチャイズ展開「河合塾マナビス」は現役高校生を対象に映像授業と「学習ナビゲーション」（対人サポート）を組み合わせた大学進学塾です。株式会社湘南ゼミナールは、2025年９月期末現在、株式会社河合塾マナビスのフランチャイジーとして「河合塾マナビス」を全国に51校舎展開しております。 (2）その他（教育関連サービス）（主要会社：株式会社スプリックス、株式会社湘南ゼミナール、株式会社湘南ゼミ　　ナールオーシャン、株式会社プログラミング総合研究所、株式会社和陽日本語学院、株式会社イングリッシュス　　クエア、深圳大学東京校、SPRIX MANABIE EDUCATION PRIVATE LTD、株式会社Edutainment-Lab）①「自立学習ＲＥＤ」の運営及びフランチャイズ展開「自立学習ＲＥＤ」は、小・中学生を対象とした学習塾で、教育ＩＴを活用して生徒一人ひとりの進度に合わせた学習プログラムを提供しており、直営教室の運営と、フランチャイズ展開をしております。2025年９月期末現在、直営教室は６教室、フランチャイズ教室は208教室であります。直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っております。フランチャイズサービスは、ＦＣオーナーとのフランチャイズ契約に基づき、スプリックスが所有する商標及びノウハウ等を提供し、これに係る対価を受領しております。なお、当初のフランチャイズ契約期間は、個々の契約により異なりますが、フランチャイズ契約期間が満了した後は、当該フランチャイズ契約を１年毎に更新することとなっております。 ②「そら塾」の運営「そら塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までのオンライン型の個別指導塾であります。コロナ禍での緊急事態宣言中に「森塾」を継続するために生まれたノウハウを活かし、スマホ等のデバイスを通じて個別指導が受けられます。スプリックスでは、授業の提供と教材の販売を行っております。 ③「フォレスタ」シリーズの開発・販売等「フォレスタ」シリーズは、スプリックスが開発・販売等をする学習塾用教材の総称です。シリーズ中の主なものは、小中高生向けの個別指導用テキスト「フォレスタ」であります。「フォレスタ」テキストは科目別・学年別にラインナップされており、「森塾」での使用のみならず、個別指導塾を中心とした各地の教育関連企業で採用されております。「フォレスタ」テキストは、「森塾」の現場から生まれたテキストであり、「生徒が分かりやすい」だけでなく、個別指導型授業を進める際に「先生が教えやすい」という２つの視点から制作されているという点を特徴としております。その他、「フォレスタシリーズ」のラインナップとしましては、中学生向けのネットで学ぶ映像教材「楽しく学べるシリーズ」、個別指導塾運営に係る特有の煩雑な事務の軽減・生徒情報や成績情報等のデータの分析・経営をバックアップするシステム「フォレスタデータベース」があります。 ④「東京ダンスヴィレッジ」の運営社会人を対象としたダンススクール「東京ダンスヴィレッジ」の運営を東京都豊島区、新宿区と渋谷区（３拠点）にて行っております。提供しているダンスのジャンルは、HIPHOPダンス、バレエ、ジャズダンス等多岐にわたり、ダンスの経験に応じたクラス編成を行っております。 ⑤その他学習塾スタッフ・講師を対象とした成功報酬型求人サイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」の運営、小学生向け読書教育プログラム「グリムスクール」の運営、中国語検定「ＨＳＫ」に関連する書籍・アプリの販売、小学生向けのプログラミング学習サービス「ＱＵＲＥＯ」の開発・販売、AIタブレットで基礎学力を養成する「ＳＰＲＩＸ　ＬＥＡＲＮＩＮＧ」「ＤОＪО」、子会社である株式会社プログラミング総合研究所において「プログラミング能力検定」の開発・運営・販売、「和陽日本語学院」、「イングリッシュスクエア」、「深圳大学東京校」、「SPRIX MANABIE EDUCATION PRIVATE」、「Edutainment-Lab」の運営等を行っております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　スプリックスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてスプリックスグループが判断したものであります。 (1）経営方針　『教育で人生を新しく。』を企業ミッションとして、教育サービス事業を行っております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　スプリックスグループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、規模、収益性、資本効率を重視しております。規模については「売上高増加率」、収益性の指標としては営業外取引に重要な取引がないことから「売上高営業利益率」、また資本効率の指標としては「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」を重要な指標として位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略　スプリックスグループが軸足を置く日本国内の教育サービス市場は、少子化による学齢人口の減少を背景として、参入事業者間による競合状況の激化及び業界再編の進行が予想されております。　スプリックスグループの中核事業である「森塾」を引き続き開校するとともに、「自立学習ＲＥＤ」のフランチャイズ展開を推進し、一人でも多くの生徒の成績向上に貢献できるよう努めてまいります。また、そのための人材採用と育成を計画的に行ってまいります。その他の事業におきましても、販路の拡大や新規コンテンツの開発、ＩＴ化、基礎学力事業への成長投資により、収益の維持及び中長期的な拡大を目指してまいります。 (4）経営環境　スプリックスグループを取り巻く環境は、大きく急激に変化しております。雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。　国内では少子化による学齢人口の減少は続くものの、家計における教育関連支出の水準も高止まりする等、教育への期待はさらに高まっております。教育におけるＩＴ化やグローバル化の必要性が一層高まり、政府も教育制度の見直しに強い意欲を見せる等、新たな時代を迎えております。　また、世界全体で見ると、経済成長と比例するように教育市場も成長しております。これは、人口の増加に加え、就学率の大幅な上昇が大きな要因となっております。なかでも、新興諸国での中間層の拡大に伴う学力向上へのニーズや、急速なテクノロジーの変化に応じたスキルを持つ人材へのニーズの高まりが背景にあります。　なお、森塾をはじめとした新規開校に伴い、生徒募集は順調に推移しております。また、教育関連サービスにおいては「フォレスタ」シリーズの販売など、既存事業がいずれも堅調であったことに加え、「ＴＯＦＡＳ」などの新規事業も当初計画を上回って拡大し、学習塾サービスとの相乗効果を最大限に発揮できる取り組みも積極的に進めている状況であります。　このような状況のもと、スプリックスグループは、企業ミッション達成のために、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①生徒の成績の向上　スプリックスグループの学習塾サービスにおきましては、生徒の学校での成績の向上を追求しております。そのために、テスト結果や教材内容の分析、また、講師による指導効果の分析を継続的に行い、その分析結果に基づき指導オペレーションや教材の改善及びシステム化を進め、指導力の向上を図っております。また、成績の向上に係る目標の達成度合をスタッフの人事評価における構成要素の一つとしております。　スプリックスグループは、今後も指導力の向上を推進し、一人でも多くの生徒の学校での成績の向上に貢献できるよう努めてまいります。 ② サービスの認知度の向上とブランドの確立　スプリックスグループでは、スプリックスグループが提供するそれぞれのサービスのターゲット層にアプローチする上で、最適な手法かつ適切なコストでの施策に絞り、販売促進・広告宣伝を効率的に行ってまいりました。また、口コミ・友人紹介等の外部コストの掛からない販売促進・広告宣伝の施策を、スプリックスグループのサービスの認知度向上・顧客の獲得に大いに役立ててまいりました。　しかしながら、既存事業のさらなる拡大及び競合企業との差別化、そして新規事業の認知度向上及び顧客の獲得を図るに際して、ブランドのより一層の確立が重要であると認識しております。またＷＥＢ・モバイルインターネットを中心に、販売促進・広告宣伝の手法も目覚ましく進化を遂げております。今後は、費用対効果も慎重に検討の上、販売促進・広告宣伝活動を強化してまいります。 ③ エリアマーケティング・地域展開　スプリックスグループでは、自らリアルの場を設けて教育サービスを提供する事業も営んでおります。その地域展開や具体的な出店・開校の際は、エリア・商圏の環境・経済の動向、市場・競合の状況、現在の自社の他教室との位置関係、潜在顧客数、講師採用見込み、候補物件の状況、収支の予測等、様々な要素を総合的に勘案し、決定しております。なお、森塾においては、関西地区での開校を行っており、引き続き関西地区への開校を行ってまいります。　今後も事業の拡大・成長を図るため、新たな地域への展開、新規の出店・開校は重要な戦略の一つと考えております。スプリックスグループの人員・管理体制等のリソースを勘案しながら、出店・開校のペースを加速化してまいります。また、新興諸国を中心とした中間層の教育ニーズの高まりを背景に、市場調査の上、新たな地域・国への進出を進めてまいります。 ④ 教育コンテンツの品質向上　スプリックスグループでは、様々な領域でのオリジナルの教育コンテンツを企画・開発・制作・販売しております。既に販売・提供を開始している教育コンテンツについても、ユーザーのニーズや目的に応じて、また教育現場の声を反映して、常により良いコンテンツとなるよう、ノウハウの蓄積と科学的分析に基づく日々の改善活動を推進しております。今後も、社会の変化や顧客・教育現場のニーズを的確に捉え、教育サービスを通して、より多くの人の人生に貢献できるよう、教育コンテンツの品質向上に取り組んでまいります。 ⑤ 研究開発活動　スプリックスグループでは、市場の変化やユーザーのニーズに迅速に対応し、また競争力の確保・競合企業との差別化が可能な、より魅力ある収益性の高い教育コンテンツを提供するために、継続的な研究開発活動を行っております。今後も新たな業態・サービスや、情報通信技術をはじめとする各種の新技術を採り入れた高品質・高付加価値・低コストな教育コンテンツの研究開発に取り組んでまいります。 ⑥ 人材の確保と育成・開発　スプリックスグループでは人材について、社内リソースと事業計画・今後の展開を勘案し、計画的に人材を確保してまいりました。また、継続的な人材の確保とともに、スプリックスグループの企業ミッション・ヴィジョン・ＡＣＴＩＯＮライン（行動指針）を理解し、実行していくことのできる人材の育成・スキルの開発が重要と考えております。今後も、スプリックスグループのスピード感のある展開・成長に対応し、さらには牽引することのできる人材の確保と育成・開発に取り組んでまいります。 ⑦ 経営体制のさらなる強化　スプリックスグループでは、これまで会社の成長ステージに応じた経営体制を構築してまいりました。今後も継続的に事業の拡大・成長を実現し、あらゆるステークホルダーの期待にお応えできるよう、経営体制のさらなる強化が必要と認識しております。　スプリックスグループは、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう、法令遵守の徹底はもとより、一層の内部管理体制の充実・強化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてスプリックスグループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 ①少子化リスク、スプリックスグループの出店計画について　スプリックスグループの教育サービス事業における現時点でのメインターゲットである日本国内の小学生、中学生、高校生の数（以下、小学生、中学生、高校生を「生徒」といい、その数を「生徒数」という。）は、いわゆる「少子化」の進行により漸減しており、今後もこの傾向は確実に続くものと予想されております。　スプリックスグループは、今後も積極的な新規開校と、展開エリアの拡張により事業規模の拡大に努める方針でありますが、生徒数の減少や新規の開校が計画通り進捗しなかった場合及び展開エリアの拡張が計画通り進捗しなかった場合は、スプリックスグループの業績に影響を与える可能性があります。 ②フランチャイズ契約について　スプリックスグループは、自立学習型の学習塾「自立学習ＲＥＤ」をＦＣ展開しております。ＦＣ加盟者とＦＣ契約を締結し、加盟者に対し継続的な教室運営指導等を行っておりますが、スプリックスグループの指導の及ばない範囲で加盟者の契約違反等が発生した場合、スプリックスグループの業績及びブランドイメージに影響を与える可能性があります。 ③ブランド価値の低下について　スプリックスグループは中核事業であります「森塾」のブランド価値の向上に努めておりますが、顧客が満足する教育サービスを提供できない場合、風評や不測の事態によるブランド価値の低下が発生した場合には、生徒数が減少し、スプリックスグループの業績に影響を与える可能性があります。 ④競合、新規参入について　スプリックスグループは、生徒の学校での成績の向上を追求し、定量的な分析結果に基づく指導オペレーションや教材の改善及びシステム化を進め、指導力の向上を図っており、スプリックスグループの提供する教育サービスの高品質化と高付加価値化に努めております。　スプリックスグループは、今後も競争力の維持・拡大に尽力してまいりますが、スプリックスグループの営む教育サービス事業は参入障壁が低く、多数の既存事業者により競争が激化しており、数多くの新規参入事業者も出現しております。　そのため、競合他社の状況及び動向によっては競争力を維持することができず、スプリックスグループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤教育制度について　入試制度の変更、学習指導要領の改訂等、行政による教育制度の変更が度々行われております。　そのような環境の下、スプリックスグループでは、教育制度の変化の方向性や、それに伴う顧客ニーズの動向と変化に関する調査及び情報収集を実施し、個別指導用テキストの改訂、顧客ニーズに対応した教育サービスへの改善、より顧客ニーズに合致した新しい教育サービスの開発・提供に努めてまいります。　しかしながら、スプリックスグループが教育制度の変化の方向性や、顧客ニーズの動向を掴み切れない場合、スプリックスグループの改善・開発等の対応を上回る想定以上の規模で教育制度や顧客ニーズが変化した場合等は、スプリックスグループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥新規事業について　スプリックスグループでは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、スプリックスグループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の経営環境の変化等により、新規事業がスプリックスグループの想定どおりに進行せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、スプリックスグループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦災害や感染症の発生について　スプリックスグループが事業を展開している地域において、地震等の、予測の範囲を超える災害の発生により、被災地域における事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じた場合等は、スプリックスグループの業績に影響を与える可能性があります。また、今後新たな感染症が発生した場合、新規入塾生の減少、退塾生の増加などが発生し、スプリックスグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧個人情報の保護について　スプリックスグループは、顧客の氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・成績等の個人情報、その他業務上必要となる各種情報に接する機会があります。このため、「個人情報取扱規程」、「情報システム管理規程」等の関連規程の整備・運用、従業員への教育により、全社的に個人情報の保護、漏洩防止に取り組んでおりますが、個人情報がスプリックスの関係者等の故意又は過失により外部に流出した場合には、スプリックスグループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があり、スプリックスグループの信頼性が低下し、スプリックスグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨情報セキュリティについて　スプリックスグループはシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、システム強化やセキュリティ対策を講じております。しかしながら、大規模な自然災害や事故（人為的な要因含む）、ランサムウエアや不正アクセス等の外部からのサイバー攻撃等が発生した場合、スプリックスグループのシステムへの重大な被害や情報漏えい、スプリックスグループの社会的信用の棄損により、スプリックスグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑩知的財産権について　スプリックスグループでは、第三者の知的財産権等を侵害しないよう可能な範囲で対応を行っております。しかしながら、スプリックスグループの事業分野でスプリックスグループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。万一スプリックスグループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、スプリックスグループの業績に影響を与える可能性があります。　また、スプリックスグループは必要に応じて商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、スプリックスグループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要する等により、スプリックスグループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑪人材の確保及び育成について　スプリックスグループにおいては人材が重要な経営資源であり、スプリックスグループの中長期的な成長のためには、採用計画に沿った人材の確保が不可欠な要素となっております。また様々な教育・研修制度や各種インセンティブ制度を用意し、それらの人材の入社後においても、人材の動機付けと、徹底的な教育・育成を行っております。　しかしながら、今後の経営環境の急激な変化等により、人材の確保や育成が計画通りに進まない場合や、予測の範囲を超える多数の退職者が同時期に発生した場合等は、スプリックスグループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑫業績の季節変動について　学習塾サービスにおいては、夏期、冬期、春期の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。また、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の３月前後に売上高が集中する傾向にあります。　したがって、上記の時期の講習売上やテキスト販売売上の増減に応じて、スプリックスグループの各四半期連結会計期間の業績に大きな影響を与える可能性があります。 ⑬減損損失について　スプリックスグループは、有形固定資産やのれん等の無形固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、毎年、減損の兆候について精査し、減損処理が必要と判断される場合は適切に処理することとしております。　したがって、将来において、スプリックスグループの事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する有形固定資産やのれん等の無形固定資産に係る減損損失が発生し、スプリックスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。