プロレド・パートナーズ（7034）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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プロレド・パートナーズ(7034)の株価チャート　プロレド・パートナーズ(7034)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　プロレド・パートナーズグループは、プロレド・パートナーズ及び連結子会社14社により構成されております。プロレド・パートナーズグループは、経営ビジョンとして「価値＝対価」を掲げ、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」が等しいフェアな社会の実現を目指し、コンサルティング事業及びファンド事業を展開しております。　コンサルティング事業においては、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等、広範囲に事業を展開する大企業を中心にコンサルティングサービスを提供しております。現在は成果報酬型のコンサルティングサービスに加え、固定報酬型のコンサルティングサービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティングサービスのモデル（成功報酬型）を確立し、順調に規模を拡大しております。ファンド事業においては、主に非上場企業への投資を目的としてファンドを組成しております。GPとして案件の組成、当該案件の評価及び選別、投資後の経営と運用、そしてExitの実現により投資の成果であるキャピタルゲインを得ております。また、LP投資家としても自己資金をファンドに出資し、他のLP投資家とともにファンドからの収益を享受しております。 　プロレド・パートナーズグループが提供するコンサルティング事業及びファンド事業の内容は次のとおりであります。 (１）コンサルティング事業①　固定報酬型（成功報酬型）コンサルティングⅰ　経営コンサルティング　プロレド・パートナーズグループの固定報酬型コンサルティングは、これまでに鍛えてきた「実行力」を活かすべく顧客に伴走し、ハンズオンで顧客課題を解決することにコミットしております。報告書の納品のみならず、現場で数字という成果を出す部分まで伴走してきた経験を踏まえ、有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティングサービスのモデル（成功報酬型）を確立しております。なお、サービスラインとしては、成長戦略／デジタル／人材・組織／オペレーションを中心に幅広い領域のコンサルティングサービスを提供しております。 ⅱ　環境コンサルティング　プロレド・パートナーズグループの株式会社ナレッジリーンは、創業以来、地方公共団体における各種行政計画の策定・調査等の支援をしており、地方公共団体固有の政策形成の流れや手続き等に精通しております。その知見を活かし、地方公共団体における環境基本計画の策定・調査、環境マネジメントシステムの構築・推進・改善、及び地球温暖化対策関連計画策定支援・実行計画のマネジメント運用支援等を提供しております。また、民間企業に対しても脱炭素に向けた目標設定・計画作りから実行支援、情報開示までワンストップでサービスを提供しております。 ②　成果報酬型コンサルティング　主に間接材のコストマネジメントに注力しております。間接材は、直接材以外のコスト全般を指し、多くが企業会計における勘定科目で「販売費及び一般管理費」に区分されている費目となります。実際にサービス提供する費目は、消耗品費、通信費、清掃費、施設警備費、機械警備費、昇降機費、工事費用、保険料、電力料金など多岐にわたります。プロレド・パートナーズグループでは、様々な手法を駆使してコスト削減に取り組んでおり、これまでに多くの削減を実現しております。また、多店舗展開企業の契約管理SaaSであるPro-Signを立ち上げ、コンサルティングサービスと連携しております。　なお、成果報酬型コンサルティングの特長は次のとおりであります。ⅰ　成果報酬化　経営コンサルティングにおいて一般的な報酬形態である、コンサルタントの人件費に利益を上乗せした固定報酬に加え、プロレド・パートナーズでは主に成果報酬を導入し、クライアントの企業価値向上にコミットしております。　コストマネジメントにおける成果報酬の仕組みは、例えばコンサルティング導入前後で減少した調達単価に過去の実績（使用量）を乗じた金額が成果となり、その成果をクライアントが確認した時点で契約に基づきその一定割合を報酬として受領いたします。また、成果確認時点でサービス終了ではなく、契約に基づいた期間を継続サポートするため、報酬は成果確認時点では全額受領せず、提供する役務内容に応じてサポート期間内で分割して受領いたします。クライアントにとってのメリットは「確実に役務が提供される」、「コンサルティングフィーの持ち出しがない（成果が出ない場合は無報酬）ため導入しやすい」、「複数年にわたってサポートを受けられる」、「クライアントの役務がコンサルティングファームの役務になるため、クライアントの立場にたったサービスを受けられる」など多数あります。 ⅱ　標準化　プロレド・パートナーズグループの提供する成果報酬型コンサルティングは、業務を標準化することで労力を低減させたパターンオーダー型のコンサルティングとなります。各クライアントに合わせて経験のない中、一から計画し、多くの労力と工数をかける従来のフルオーダー型のコンサルティングを提供するのではなく、戦略コンサルティングファームで提供される経営コンサルティングの中から、需要の高いサービスをセレクトし、それらを深掘、見直し、最適化した上で、全ての企業に対応できるよう標準化したコンサルティングを提供しております。　標準化する上でプロレド・パートナーズグループが実施したコンサルティングによりクライアントがどの程度の成果が得られたかを複数年にわたって測定いたします。成果を測定することにより、提案内容が適正であったかをプロジェクトごとに検証でき、結果が良くなかったプロジェクトに関しては、問題点をあぶり出し、改善し続けております。また、コストマネジメントの新たなアプローチの開発や、「各業界×各コスト」の企業コスト実勢価格データをコンサルティングに活用することにより、プロジェクトで培う経験や知見を業務に反映し、常に最適化することが可能となっております。これらの取り組みにより、従来のコンサルタント個人の経験や技量に頼ったサービスから脱却するとともに、業種業界別のマーケットに関するデータ等を活用してクライアントの課題に対する最適な解を提案いたします。 (２）ファンド事業①　ハンズオンによる経営支援　中小・中堅企業向けの投資において、投資先企業の価値を向上するには、戦略立案や実行計画の策定、業務オペレーションの構築などの投資先企業への支援が不可欠であります。そのため、投資直後はもとより長期的にも支援をすべく、ファンド担当者が投資先企業の役員に就任し、場合によってはプロフェッショナルを投資先企業の役員又は従業員として採用することにより、戦略、実行、業務管理、財務面をハンズオンにて支援しております。 ②　LP投資家としての出資　プロレド・パートナーズグループはGPとしてファンドを運用することに加え、他のLP投資家とともにLP投資家としても自己資金をファンドに出資しております。そのため、プロレド・パートナーズグループのコンサルティング事業とも適宜連携し、グループ全体で投資先企業の価値向上、ひいてはファンドのパフォーマンス向上に努めております。 ③　収益の概要　ファンド事業における主な収益は以下のとおりです。ⅰ　GPとして受領する分配金及びキャリードインタレスト　GPとして受領する分配金は、Exitの実現等によりGPとして出資している持分に対して受領するキャピタルゲインとなります。また、キャリードインタレストは、ファンドのリターンのうちプロレド・パートナーズがGPとして受領することができるものであり、ファンドが投資先企業から得た収益（Exitの対価等）から投資金額及びファンド運用費用等を除外したファンドの利益がハードルレートを超過した際に受領することができます。 ⅱ　LP投資家として受領する分配金LP投資家として受領する分配金は、Exitの実現等によりLP投資家として出資している持分に対して受領するキャピタルゲインとなります。 　事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、プロレド・パートナーズグループが判断したものであります。(１）経営方針　プロレド・パートナーズグループは、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」の２つが等しい、すなわち「価値＝対価」となるフェアな社会の実現を経営ビジョンとしております。そのために、中期経営方針としてコンサルティングサービスの事業拡大を掲げております。 (２）経営環境等　プロレド・パートナーズグループの主要な事業領域であるコンサルティング市場においては、顧客企業における慢性的な人材不足、インフレ進行、ウクライナ及びロシアの情勢により顕在化した地政学的リスクの懸念、円安進行等、先行き不透明な経済情勢もあり、コスト削減はもとより企業活動を様々な面から支援するコンサルティングサービスのニーズは引き続き高いものと認識しております。　このような経営環境のもと、プロレド・パートナーズグループとしては報酬体系の改定、インフレ状況下においても継続的なサービス提供を行うための柔軟な報酬体系の導入、営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業プロセスの見直しにより受託活動の推進に努めてまいりました。また、固定報酬型のコンサルティングサービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティングサービスのモデル（成功報酬型）を確立し、順調に規模を拡大しております。 (３）優先的に対処すべき課題①　コンサルティング品質の向上　プロレド・パートナーズグループは、コストマネジメントの領域において成果をクライアントと共有する成果報酬型コンサルティングサービスを提供しております。プロジェクト期間の短縮及びサービス品質の向上に努め、クライアントの満足度向上からリピート率（クロスセル）の向上へとつなげてまいります。また、複雑化するコスト削減／企業改革ニーズに対応すべく固定報酬型（成功報酬型）コンサルティングを拡充し、ハンズオンにて策定から実行まで一気通貫でサービス提供しております。固定報酬型（成功報酬型）コンサルティングは、プロジェクトによって提供する知見や難易度が異なるため、メンバーの能力を高めることはもとより、クライアントサーベイの実施及び分析により、クライアントの満足度向上からリピート率（アップセル）の向上へとつなげてまいります。 ②　優秀な人材の採用と育成　プロレド・パートナーズグループの事業の中核である経営コンサルティングサービスの提供を行うためには、高い能力を有する人材が必要になります。コンサルティング事業は知識集約型のビジネスであり、持続的な成長及び発展をしていくためには、常にメンバーの能力を高めるという質的向上と高い能力を有する人材を獲得するという量的拡大の両方の施策が必要であります。質的向上については、充実した研修プログラムを設けてビジネススキルの向上を図るとともに、多様性を重んじて個人の成長を最大限に引き出しております。量的拡大については、リクルーティングの手法として、多様なリクルーティングチャネル及びリファーラルを活用しております。また、社内環境は、メンバーへのストック・オプション制度の導入、多様な価値観を認め合える社風、安心して働きやすい環境・待遇の整備に努めてまいります。 ③　大企業への営業力　プロレド・パートナーズグループにはコンサルティングサービスを通じて、これまで積み重ねてきた実績とパートナー陣の幅広い人的ネットワークがあり、プロジェクトの受注においても奏効しております。他方で企業としてより組織的に営業活動を行うためには、会社としての実績を着実に積み重ね、ブランディングを踏まえた広報活動を通して、企業としての信用を向上させることが必要と考えております。BtoBビジネスに必要な認知度向上のために随時セミナーや出版を行い、マスコミとも良好な関係を構築することで、プロレド・パートナーズの知名度向上を図る方針であります。 ④　ストレス耐性を意識したビジネスモデルの構築と深化　原材料価格の高騰等の世界的なインフレ水準、ウクライナ情勢、円安進行等、先行きが不透明な状況が続く経済環境において、プロレド・パートナーズでは様々な経済的ストレスに柔軟に対処可能な、新たなビジネスモデルの構築や既存ビジネスの深化に取り組むことが必要であると認識しております。 ⑤　ファンドによる投資先企業の価値向上　外部の投資家が存在するファンドでは、パフォーマンスの持続的な向上が求められます。プロレド・パートナーズは、LP投資家として自己資金をファンドに出資し、他のLP投資家とともにファンドからの収益を享受しております。そのため、プロレド・パートナーズもファンドと連携することにより、パフォーマンスの向上に努めております。中小・中堅企業向けの投資において、投資先企業の価値を向上するには、戦略立案や実行計画の策定、業務オペレーションの構築などの投資先企業への支援が不可欠であります。そのため、投資直後はもとより長期的にも支援すべく、ファンド担当者が投資先企業の役員に就任し、場合によってはプロフェッショナルを投資先企業の役員又は従業員として採用することにより、戦略、実行、業務管理、財務面をハンズオンにて支援しております。投資先企業へのハンズオンによる支援は、投資先企業の価値向上、ひいてはファンドのパフォーマンスを向上するために必須であると考えているため、今後も継続して努めてまいります。 ⑥　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制　プロレド・パートナーズグループが継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンス、ひいては内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスについては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査体制及び内部統制システムの整備により充実を図っております。また、内部管理体制については、適宜管理部門の増員を実施しておりますが、適時開示の重要性が高まる中、一層の体制強化が必要であると認識しております。

３【事業等のリスク】　プロレド・パートナーズグループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。これらのリスクについては、その発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末日においてプロレド・パートナーズグループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (１）コンサルティング事業に係るリスクについて①　プロレド・パートナーズグループのコンサルティングサービスについて　プロレド・パートナーズグループは、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等、広範囲に事業を展開する大企業を中心にコンサルティングサービスを提供しておりますが、コンサルティングサービスのうち、コストマネジメントに関する報酬は、顧客のコスト削減の成果に連動する成果報酬型になっております。そのため、国内のインフレ進行、為替の変動等により、直接材や間接材の価格高騰が発生した場合には、これらの影響を受け、コスト削減が困難もしくはコスト削減の効果が縮小することで、顧客に十分な成果を提供できない可能性があります。その場合、成果又は受託案件の減少を通じて、プロレド・パートナーズグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　業績の変動について　コンサルティング事業では成果報酬型のコンサルティングサービスを提供しており、その成果は受託案件の規模により、報酬が異なります。プロレド・パートナーズグループでは、受託案件数を増やすことにより、安定した業績をあげられるよう取り組んでおりますが、案件規模の大小や案件数の変動により、各四半期の業績が大きく変動する可能性があります。　また、プロレド・パートナーズグループはコンサルティングサービスの品質向上、契約条件の明確化等に取り組んでおりますが、当初想定した成果をあげられないこと、取引先にプロレド・パートナーズグループの提案が採用されないことにより想定した報酬を受領できない可能性があります。その場合、プロレド・パートナーズグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　競合について　プロレド・パートナーズグループが属するコンサルティング業界は、許認可等の制限がないため、基本的に参入障壁は高くない業界といえます。プロレド・パートナーズグループが成果報酬型コンサルティングの提供を通じて積み上げてきた豊富な経験、実績及び社内ノウハウや教育システムは容易に模倣できるものではないと認識しております。しかしながら、競合のコンサルティングファームによる成果報酬型コンサルティングの導入やサービス品質の向上により、競争環境が激化した場合においては、プロレド・パートナーズグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　人材の確保について　プロレド・パートナーズグループの事業の中核である経営コンサルティングサービスの提供を行うためには、高い能力を有するコンサルタントの獲得・育成・維持が課題であると認識し、人材投資を強化しております。職場としての魅力を高めて発信し、採用手法や育成機会を多様化する等、人材投資の効果向上を図っておりますが、人材を適時に確保できない、又は能力開発が進まない場合、あるいは人材が大量に社外流出してしまった場合、プロレド・パートナーズグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　法的規制について　コンサルティング事業については、現時点において事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと考えております。しかしながら、今後、事業を直接的もしくは間接的に制限する法的規制がなされた場合、又は従来の法的規制の運用に変更がなされた場合には、事業展開は法的規制により制約を受け、プロレド・パートナーズグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２）ファンド事業に係るリスクについて①　投資活動について　ファンド事業における投資プロセスは、チームメンバーの幅広い経験を活用し、案件の組成、当該案件の評価及び選別、投資後の経営と運用、そしてExitの実現となっております。投資判断は、「投資委員会規程」及び組合契約の規定に従い主にパートナーで構成される投資委員会において行っております。投資委員会では、投資検討先の成長性、事業性、事業リスク、経営層メンバーの評価、投資採算、投資後の施策、Exit戦略等、の観点から議論を行った上で投資するか否か決定しております。しかしながら、議論の結果として投資実行に至らない場合及び投資実行をするも投資先企業の事業が当初計画どおりに進捗せずに財務状況が悪化した場合には、Exitができずに投資資金の回収が困難となる場合があります。また、Exitについては、経済や政治情勢、株式市場、金融市場の動向により成否や売却金額が変動する可能性があるため、望ましい条件でExitできない可能性があります。これらの場合には、プロレド・パートナーズグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　投資先企業の評価について　ファンド事業における投資先企業の評価は、投資先企業の財務状況及び業績に基づき行っておりますが、これらが悪化した場合、かつ、回復可能性がないと判断した場合においては、投資損失引当金や減損損失の計上が必要となる可能性があります。投資損失引当金や減損損失の計上をした場合であっても、結果として投資コストを上回る価格でExitできる可能性はありますが、これらの場合には、プロレド・パートナーズグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　投資先企業への担保提供について　プロレド・パートナーズグループは、投資先企業の資金調達を実施するために、プロレド・パートナーズグループが保有する投資先企業の株式を投資先企業の資金提供者に担保提供することがあります。そのため、投資先企業が資金提供者に債務履行をしない場合には、担保権が実行されることとなり、プロレド・パートナーズグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 各期末時点における担保の内容と金額は、「第５　経理の状況」の連結財務諸表に関する注記の「（連結貸借対照表関係）　※２　担保資産及び担保付債務」に記載のとおりであります。 ④　業績の変動について　ファンド事業の業績は、主に投資先企業のExitによる収益及びファンド運用に係る費用にて構成されております。投資先企業のExitは、主に第三者への株式譲渡となり、そのキャピタルゲインが収益となりますが、実現する時期及び対価は投資先企業の特性やその他様々な要因の影響を受けます。そのため、会計年度ごとに業績が大きく変動する可能性があります。 ⑤　法的規制について　ファンド事業については、複数の法的規制（金融商品取引法、投資事業有限責任組合契約法、会社法等）及び自主規制機関による規制の対象となります。そのため、ファンド運営支援会社及び法律事務所と連携し、関係部署が業務に係る法的規制の制定・改廃に関する情報収集と対応を行っております。しかしながら、今後、法的規制が及ぶことにより事業が制限される場合及び規制への対応で費用が増加する場合には、プロレド・パートナーズグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３）その他のリスクについて①　代表取締役への依存について　創業者であり代表取締役である佐谷進は、プロレド・パートナーズグループ全体の経営方針や経営戦略の立案をはじめ、取引先との関係構築、新規事業の構想等、プロレド・パートナーズグループの事業活動上重要な役割を担っております。代表取締役に対し、過度に依存しない組織的な経営体制の構築を進めておりますが、不測の事態により代表取締役が職務を執行することが困難になった場合、プロレド・パートナーズグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　小規模組織であることについて　プロレド・パートナーズグループの組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに準じたものとなっております。プロレド・パートナーズグループは今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針であります。しかしながら、プロレド・パートナーズの事業領域の環境や競合状況が急変する場合、対応に要する経営資源が不十分なために、プロレド・パートナーズグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　システム等に関するリスクについて　プロレド・パートナーズグループのサービスは、外部クラウドサーバーにて提供しており、当該サーバーの安定的な稼働がプロレド・パートナーズグループの事業運営上、重要な事項となっております。システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等やプロレド・パートナーズの想定していない事象の発生により当該サーバーが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入その他の不具合等によりシステム障害が生じた場合、又は当該サーバーの運営会社との契約が解除される等により当該サーバーの利用が継続できなくなった場合には、顧客への損害の発生、プロレド・パートナーズグループの追加費用負担、又はプロレド・パートナーズグループのブランドの毀損などにより、プロレド・パートナーズグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　情報管理について　プロレド・パートナーズグループにおいては、顧客の機密情報や個人情報を取得することから、秘密保持契約等によって守秘義務を負っております。厳重な情報管理及び従業員への守秘義務の徹底をしておりますが、何らかの理由によりこれらの機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合、プロレド・パートナーズグループの信用失墜等によって、プロレド・パートナーズグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　風評リスクについて　プロレド・パートナーズグループは、高品質のコンサルティングサービス提供、役職員に対する法令遵守浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取組を行うことにより、健全な企業経営を行っております。しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流す、又は何らかの事件事故等の発生に伴う風評により、プロレド・パートナーズグループに対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、プロレド・パートナーズグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　訴訟等に係るリスクについて　プロレド・パートナーズグループは、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、事業遂行にあたりプロレド・パートナーズの法令違反の有無にかかわらず、何らかの原因でプロレド・パートナーズが訴訟等を提起される可能性があります。これらの訴訟が提起されること及びその結果によっては、プロレド・パートナーズグループの事業及び業績に直接的な影響や、風評を通じた間接的な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　自然災害、事故等について　プロレド・パートナーズグループは、主に東京都に事業拠点を有しております。これら事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合、交通網の混乱、営業活動の停止、システム障害等により事業活動に支障が生じ、プロレド・パートナーズグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　配当政策について　プロレド・パートナーズグループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。現時点では、プロレド・パートナーズグループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大及び事業効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、プロレド・パートナーズは現在まで配当を実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 ⑨　M&Aについて　プロレド・パートナーズグループは、コンサルティングサービスの拡充を目的として、国内におけるM&Aを事業展開の選択肢の一つとして考えております。M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。しかしながら、M&Aによる事業展開においては、プロレド・パートナーズグループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があります。また、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、プロレド・パートナーズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。