フロンティア・マネジメント（7038）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

フロンティア・マネジメント(7038)の株価チャート　フロンティア・マネジメント(7038)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

フロンティア・マネジメントグループは、フロンティア・マネジメント（フロンティア・マネジメント株式会社）と連結子会社３社（頂拓投資諮詢（上海）有限公司、株式会社セレブレイン、フロンティア・キャピタル株式会社）及び持分法適用関連会社３社（ＦＣＤパートナーズ株式会社、フロンティア南都インベストメント合同会社、Ａｔｈｅｍａ）の計７社で構成されておりましたが、ＦＣＤパートナーズ株式会社は2025年２月21日付で解散いたしました。

フロンティア・マネジメントグループは、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」を企業理念として掲げ、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー及び再生支援といった各種経営支援サービスと、経営人材派遣を伴う資金支援サービスの提供を主たる業務としております。

フロンティア・マネジメントグループは、これらのサービスを、顧客企業のニーズに応じて、単独又は組み合わせることにより提供しております。また、フロンティア・マネジメントグループは、特定の金融機関、監査法人又は事業法人等の資本系列に属さない独立系のコンサルティングファームであり、利益相反のない中立的な立場でサービスを提供しております。

 

［事業系統図］

 

 

 

フロンティア・マネジメントグループの事業は、「コンサルティング・アドバイザリー事業」と「投資事業」の２つのセグメントで構成されております。

各セグメントの概要は以下のとおりです。

(1）コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント

コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの売上は、①　経営コンサルティング事業、②　Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、③　再生支援事業及び④　その他事業に区分されております。

各事業の概要は、以下のとおりです。

①　経営コンサルティング事業

顧客企業の経営戦略（全社戦略・事業戦略・機能別戦略（マーケティング、オペレーション等の企業の個別機能に関する戦略））の立案、中期経営計画の策定から実行支援、常駐型で実行支援を行う経営執行支援、Ｍ＆Ａに関連して実施される事業デュー・ディリジェンス（事業等に関する調査・分析）及びＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の経営統合支援）等のサービスを提供しております。

フロンティア・マネジメントグループのコンサルティング事業における特長の一つとして、様々な業界についての知見と豊富な経験を有するプロフェッショナルを擁していることにより、幅広い業界（小売・流通、運輸、飲食、サービス、情報通信、テクノロジー、製造、商社及び医薬・ヘルスケア等）に対して、各産業の特性に応じた各種ソリューションを顧客企業に提供している点が挙げられます。

また、経営の高度化や事業承継の増加などを背景に、経営執行支援の機会が多様化しており、マネジメントチームを派遣し、常駐型で経営執行を支援する業務が拡大しております。

さらに、顧客企業のＥＳＧやサステナビリティへの対応、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応、人的資本経営への対応等の高度化する企業課題に対するソリューション提供についても取り組んでおります。

フロンティア・マネジメントグループは、創業以来、様々な業界に知見を有するコンサルタント、特定の業務分野に精通した専門家人材を順次採用し、各専門家人材のナレッジ・ノウハウの共有化を進めることで、組織全体として顧客企業が属する業界に対する知見の深化を図るとともに、提供可能なソリューション幅の拡大を行いサービスの質の向上に努めております。

 

②　Ｍ＆Ａアドバイザリー事業

顧客企業が行うＭ＆Ａや組織再編に関して、Ｍ＆Ａ戦略の立案、対象企業の選定・アプローチ、各種デュー・ディリジェンス（調査・分析）、企業価値算定、取引条件・契約交渉、クロージング（資金決済等）手続きといった業務全般に関する助言・補佐業務を行っております。

フロンティア・マネジメントグループには、外資系投資銀行、証券会社、監査法人やコンサルティング会社等で、様々なＭ＆Ａ案件に従事してきたメンバーが在籍しており、Ｍ＆Ａ戦略の策定から実行支援、そしてＰＭＩの専門チームによるＭ＆Ａ後の統合支援まで一貫したサポートを行っております。また、日本企業のグローバル化の進展に伴い増加するクロスボーダーＭ＆Ａの顧客ニーズに対応するため、上海子会社、シンガポール支店、ニューヨーク支店、パリ支店の海外拠点を有するほか、ＣＦＩ（Corporate Finance International：欧州を中心として20か国以上にまたがり世界展開するＭ＆Ａファーム団体）への正会員としての加盟、フランスＭ＆Ａアドバイザリー企業Ａｔｈｅｍａとの資本業務提携など、海外ネットワークを有しております。

 

③　再生支援事業

再生支援を必要とする企業に対し、事業再生計画策定から実行支援、金融機関との利害調整、経営改革（ターンアラウンド）のための経営参画、各種再生手続き上の支援までトータルサポートを行っております。

フロンティア・マネジメントグループの再生支援事業における特徴として、ハンズオン型経営改革支援（常駐型による経営改革の実行支援）を行っている点が挙げられます。ハンズオン型経営改革支援とは、経営改革（ターンアラウンド）業務に精通したコンサルタントを、顧客企業の経営陣等として派遣し、顧客企業に対して直接的に再生計画・経営改革の実行を支援するというものです。そのため、フロンティア・マネジメントグループは、顧客企業とともに、再生計画の策定とその後の経営改革に直接コミットして、その実現をサポートしております。

 

④　その他事業

再生支援事業やＭ＆Ａアドバイザリー事業に関連し、弁護士、公認会計士及び税理士等の各種制度関連の専門家による調査業務（法務、財務及び税務面のデュー・ディリジェンス）を行う他、事業再生計画、Ｍ＆Ａ及び組織再編の実行局面において、当該制度関連の助言業務を行っております。

 

(2）投資事業セグメント

ビジネスモデルの変革や業界再編による成長を図るために資金を必要とする顧客に対し、中長期的な企業価値向上を目的とした直接投資を行うとともに、経営人材の派遣を行っております。フロンティア・マネジメントグループが行う投資事業は、特定の産業・エリア・業種に限らず、経営課題を抱える様々な顧客に対して必要な経営資源を投入することで、長期的視点から経営課題の解決を支援し、地域経済の活性化に貢献することをコンセプトとしております。顧客が抱える経営課題に対して、フロンティア・マネジメントグループが一体となって、経営改善ノウハウ、豊富な人材、各種ネットワーク等を提供することで、長期的・継続的な価値向上を支援しております。

 

　フロンティア・マネジメントグループは、顧客の企業価値向上を実現することを、創業時より強く意識してまいりました。顧客の持つ多様なニーズに対応するために多様なソリューションを展開し、当該ソリューションを支える多様な専門家の確保に注力してまいりました。

　これらへの注力の結果、フロンティア・マネジメントグループは下記に挙げるような特長を有しております。

（フロンティア・マネジメントグループの特長）

(1）多様な専門家

　フロンティア・マネジメントグループのプロフェッショナル（顧客企業に様々な経営支援サービス提供を行う専門家）は、弁護士・会計士・税理士などの士業の専門家や、投資銀行出身者、事業会社出身者、金融機関出身者、経営コンサルタント・産業アナリストなどで構成されており、こうした人材ポートフォリオの構築により、下記に掲げる多様なソリューションを実現することが可能となっております。

 

(2）多様なソリューション

　フロンティア・マネジメントグループでは、経営コンサルティング事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、再生支援事業、投資事業及びその他事業を営んでおり、これらを単独で又は組み合わせて顧客にサービスを提供しております。このように多様なソリューションを持つことにより、顧客に対し、全体最適解の導出や、ワンストップで様々な課題解決を実現することが可能となっております。

　例えば、Ｍ＆Ａ専業会社であれば、顧客の企業価値を高めるための提案は、基本的にはＭ＆Ａに限られ、また、経営コンサルティング専業会社であれば、顧客の企業価値を高めるための提案は、基本的には自主独立による成長に限られますが、フロンティア・マネジメントグループでは包括的にサービス提供を行っているため、広範な顧客のニーズに合った提案を行うことが可能です。

　また、企業を取り巻く経営環境は、資本市場・製品市場のグローバル化、労働力の低下、法律・会計制度の変更や規制緩和・強化等により、劇的に変化しています。各企業においては、これら複雑化・高度化した多分野にわたる知識・情報を総合的に使いこなす能力が求められています。

　しかしながら、複数の専門分野にまたがる複雑化・高度化した経営課題を解決するために各専門分野の専門家に個別に相談しても、各分野における個別最適解は得られるものの、それらを統合して全体最適解を導くことは容易ではありません。

　フロンティア・マネジメントグループは、各専門分野に精通した専門家を社内に擁しており、案件ごとに適切なメンバーでチームを組成し、専門家が互いに緊密に連携することで、各分野にまたがる専門的知見を総合的に動員して全体最適解を導出し、高品質かつスピーディな経営課題の解決をワンストップで強力にサポートしております。

　また、豊富な経験に基づく利害調整力やハンズオンでの実行支援により、導出した全体最適解の実現のために必要な施策の立案から実行まで、サポートすることができます。

 

(3）コミットメントの強さ

　フロンティア・マネジメントグループは案件を執行する際に、顧客の企業価値の向上に強いコミットを行う意識を持ちながら業務を遂行しています。このことは、フロンティア・マネジメントグループの祖業である事業再生業務において、業務に失敗をすることが直ちに顧客企業の破綻に直結することになるため、コミットメントの強さを特に意識して仕事をしてきたことが原点となっています。今では、この意識が、再生支援サービスのみならず、フロンティア・マネジメントグループの提供するサービス全てに通底しております。

 

 

(4）全国をカバーする金融法人ネットワークを基幹とした営業力

　フロンティア・マネジメントグループでは、メガバンク、地方銀行などの金融法人との関係構築や維持を専任する事業開発部を擁しており、長年かけてその関係を構築・深化させていった結果、日本全国に亘る緊密な金融法人ネットワークを有しております。これにより、全国の金融法人のみならず、その金融法人と取引のある取引先までのアクセスを可能としております。今後は、この金融法人ネットワークに加え、事業法人営業に注力し、フロンティア・マネジメントグループの営業力の一層の強化を図ってまいります。

 

(5）独立系ファームであることによる中立性

　フロンティア・マネジメントグループは、特定の金融機関、監査法人又は事業法人等の資本系列に属さない独立系のコンサルティングファームであります。

　例えば、特定の事業法人の資本に属している場合、その事業法人のライバル企業に利するようなＭ＆Ａの実施は難しく、必ずしも顧客にとって最適と思われる提案が出来るとは限りません。フロンティア・マネジメントグループは他の資本系列から独立しているため、利益相反のない中立的な立場で、顧客の企業価値を向上させることを第一の目的として、サービスを提供することが可能です。

 

(6）投資機能を兼ね備えたコンサルティングファーム

　フロンティア・マネジメントグループは連結子会社に投資会社であるフロンティア・キャピタル株式会社を有しております。経営課題を抱える様々な顧客に対して、人材とノウハウを提供するとともに、経営課題の解決や企業の成長のために資金を必要とする顧客に対しては、同社が直接投資を行うことにより、中長期的な視点での経営課題の解決や企業の成長を支援し、長期的・継続的な企業価値の向上を可能とします。

 

(7）経営経験を有するプロフェッショナル人材による経営者（ＣｘＯ）派遣

　フロンティア・マネジメントグループには幅広い業種の事業会社での経営経験を有するプロフェッショナルが多数在籍しております。これらの経営人材を顧客企業に取締役やＣｘＯとして派遣し、結果（業績）にコミットし、ハンズオンで経営推進をサポートすることで、多くの顧客の企業価値向上に貢献しております。

 

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、フロンティア・マネジメントグループが判断したものであります。

 

(1）経営環境

①　コンサルティング市場

IDC Japan㈱によると、ビジネスコンサルティング市場は2020年半ばに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、新規案件の停滞や継続案件の凍結といった影響を強く受けましたが、その後は需要が急速に回復し、2022年は前年比11.2％増の6,430億円となりました。2022年～2027年の年間平均成長率は9.7％で引き続き拡大していくことが予測されており、また米国の同市場規模が約10兆円と言われていることなどから、今後も十分に成長の余地があるものと考えております。

 

②　Ｍ＆Ａ市場

㈱レコフのデータによると、2023年のＭ＆Ａの件数は、過去最高件数を記録した2022年に比べて減少したものの、依然として高水準で推移しており、2011年以降引き続き増加傾向にあります。高齢化の進行による事業承継型Ｍ＆Ａの増加や人口減少及び少子化に伴う国内市場の縮小による国内中堅・中小企業の再編のためのＭ＆Ａの増加のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした事業構造の変化へ対応するための事業再編型Ｍ＆Ａが増加する一方、コロナ拡大が収束することによりクロスボーダーＭ＆Ａの増加が見込まれるなど、今後もＭ＆Ａは継続して増加する見通しです。

 

③　事業再生市場

㈱帝国データバンクによりますと、2023年の企業倒産件数は8,497件（前年比33.3％増）となり、２年連続の増加となりました。コロナ支援策の縮小に加え、物価高や人手不足などによるコストの増加により中小企業を中心に倒産が増加しており、今後も増加局面が継続すると見られていることから、事業再生のニーズはさらに拡大していくと考えられます。

 

(2）今後の経営方針及び対処すべき課題

フロンティア・マネジメントグループは、クライアントの事業特性に応じた最適なサービスを提供し、企業価値向上の結果実現を支えるグローバルな独立系プロフェッショナルファームを目指しております。

この目指すべき姿を具現化するため、フロンティア・マネジメント第18期（2024年12月期）から第20期（2026年12月期）までを対象期間とする中期経営計画を策定し、以下を重点課題として取り組んでまいります。

 

①　コンサルティング・アドバイザリー事業

クライアント企業が持つ経営資源の価値創出力を強化・育成するソリューションに注力してまいります。

重点戦略は次のとおりです。

イ）事業ポートフォリオに係る戦略策定・Ｍ＆Ａ実行・ＰＭＩの一気通貫支援

ロ）デジタル化をハンズオンで支援し、顧客の生産性を改善

ハ）再生案件における計画策定・ハンズオン・投資・ＣｘＯ派遣といったフルスペック支援機能の完備

ニ）ミッドキャップクロスボーダーＭ＆Ａ・ＰＭＩの一気通貫支援により、顧客のグローバル競争力を強化

ホ）経営戦略に応じて、将来の成長を担う経営チーム組成・経営人材育成を支援

 

②　投資事業

投資事業の本格化と多様な投資方針を持つ新ファンドの組成を行ってまいります。

重点戦略は次のとおりです。

イ）結果実現への関与を高める投資事業を強化

ロ）フロンティア・キャピタル株式会社は、地域中核企業への投資を本格化させ、対象会社の飛躍的成長を実現するとともに、連結投資の実行によりフロンティア・マネジメントグループの規模拡大にも貢献

ハ）新規ファンド（リバイタルファンド・ベンチャーファンド等）の立ち上げ

 

③　組織化

積極的な採用による量的拡大と生産性改善並びにＭ＆Ａによる非連続成長を図ってまいります。

イ）３年で200人増加（単体ベース）。採用手段を多様化し、量的拡大と効率性向上を両立

ロ）ナレッジデータベース高度化、生成ＡＩ、業務ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を通じた業務生産性の大幅改善

ハ）シナジーが期待される企業とのＭ＆Ａ/アライアンス積極実施

３【事業等のリスク】

フロンティア・マネジメントグループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある事項について以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において、フロンティア・マネジメントグループが判断したものであります。

フロンティア・マネジメントグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

 

(1）外部環境に起因するもの

①　外部環境・市場の動向等について

フロンティア・マネジメントグループは主に国内及び中国を含むアジア地域や欧米において、経営コンサルティング事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、再生支援事業及びその他事業を展開しておりますが、景気変動が顧客企業の経営状態に与える影響等によりフロンティア・マネジメントが受託する案件の質や数量に変動が見られた場合、フロンティア・マネジメントグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

②　競争激化について

フロンティア・マネジメントグループの事業は、業務遂行のための必要な許認可等が存在せず、基本的に参入障壁は低く、競争の激しい分野であります。

今後も、多様な経営支援サービスをワンストップで提供し、また提供するサービス内容の高度化を行うこと等により、競合他社との差別化を図ってまいりたいと考えておりますが、激しい競争状況が続き、価格競争が激化する可能性があります。この場合、フロンティア・マネジメントグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

③　大型案件の成功報酬による業績の変動について

フロンティア・マネジメントグループの主要な事業の一つであるＭ＆Ａアドバイザリー事業の売上高は、主に着手金、作業時間に応じて請求する作業報酬、月額固定報酬などの基礎報酬及び案件が成約した等の一定の条件を満たした場合にのみ受け取ることができる成功報酬から構成されております。特に大型案件において、顧客企業及びその相手方の間等で成約に至らなかった場合、フロンティア・マネジメントグループの収益は減少することになります。また、想定以上に報酬が増大した場合、フロンティア・マネジメントグループの収益は大きく増加いたします。

さらに、四半期別の業績については、大型案件の成功報酬の計上がない四半期と、大型案件の成功報酬の計上が集中する四半期との間で、大きく業績が変動する可能性があります。

フロンティア・マネジメントグループはＭ＆Ａアドバイザリー事業以外にも、経営コンサルティング事業、再生支援事業等を通じて収益の安定化を図っており、また、大型案件に依存せず非大型案件も数多く手掛けるなどしておりますが、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業における大型案件の成功報酬の多寡によって業績が変動する可能性があります。

なお、参考までに第17期の四半期ごとの売上高とその内に含まれるＭ＆Ａアドバイザリー事業の成功報酬の金額及び営業損益の推移を記載いたします。

(単位：千円)

 

④　法的規制について

フロンティア・マネジメントグループの主要事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと考えております。しかしながら、今後、フロンティア・マネジメントグループの事業を直接的もしくは間接的に制限する法的規制がなされた場合、また、従来の法的規制の運用に変更がなされた場合には、フロンティア・マネジメントグループの事業展開は制約を受け、フロンティア・マネジメントグループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

なお、フロンティア・マネジメントは主要事業を補足するサービスとして、金銭消費貸借の媒介業務について、貸金業法で必要とされる登録を行っております。また、フロンティア・マネジメントは労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を得ております。

 

⑤　訴訟の可能性について

フロンティア・マネジメントグループは、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、事業遂行にあたり、フロンティア・マネジメントグループの法令違反の有無に拘わらず何らかの原因でフロンティア・マネジメントグループに対して訴訟等の提起がなされる可能性があります。

これらの訴訟が提起されること、及びその結果如何によっては、フロンティア・マネジメントグループの社会的な信頼性及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑥　海外での事業活動及び為替レートの変動

フロンティア・マネジメントグループの営む海外における事業活動には、次のようなリスクが存在します。

イ.通常、予期しない法律や規制の変更

ロ.人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在又は発生

ハ.テロ・戦争・その他の要因による社会的又は政治的混乱

こうしたリスクが顕在化することによって、フロンティア・マネジメントグループの海外での事業活動に支障が生じ、フロンティア・マネジメントグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、フロンティア・マネジメントグループの海外事業の現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受け、フロンティア・マネジメントグループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(2）内部環境に起因するもの

①　人材の確保・育成について

フロンティア・マネジメントグループは、各事業・各部署の中核的な人材として当該分野の経験者を配属し、多種多様な専門家が人的資本を構成しております。優秀な人材を確保・育成することは、今後、フロンティア・マネジメントグループが事業を拡大する上で重要であり、特に経験豊富で専門性の高い人材の確保はフロンティア・マネジメントグループの事業遂行上極めて大きな課題であります。

従いまして、必要とする人材を十分かつ適時に確保できなかった場合、もしくはフロンティア・マネジメントグループにおいて重要な役割を担う専門性の高い人材の流出が発生した場合には、今後の事業遂行に影響を与える可能性があります。

また、人材の確保が順調に行われた場合でも、需給のひっ迫に伴う優秀な人材の獲得のための採用コストが増大することや、人件費、設備コスト等固定費が増加することが想定され、その場合、フロンティア・マネジメントグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

②　内部管理体制の整備について

フロンティア・マネジメントグループは、2023年12月末現在、取締役６名（うち非常勤社外取締役２名）、監査役３名（うち非常勤社外監査役２名）、従業員369名となっておりますが、内部管理体制や業務遂行体制は当該組織規模に応じたものとなっております。

フロンティア・マネジメントグループは、今後とも従業員の人材育成及び外部からの新規従業員の採用により、従来以上に組織的な内部管理体制を整備・運用するように努めてまいりますが、その過程において急激な事業拡大が生じた場合等には十分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。その場合、フロンティア・マネジメントグループの事業展開及び拡大に影響を与える可能性があります。

 

③　情報管理・インサイダー取引について

フロンティア・マネジメントグループの事業は、顧客企業の機密情報を取得することが前提となりますので、フロンティア・マネジメントグループは、秘密保持契約等によって顧客企業や将来的に顧客になり得ると考えられる企業に対して守秘義務を負っております。

フロンティア・マネジメントグループでは、厳重な情報管理の徹底を図るとともに、従業員への守秘義務遵守のための指導・教育を行っておりますが、何らかの理由でこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、信用失墜等によって、フロンティア・マネジメントグループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、フロンティア・マネジメントグループは、上記のとおり、情報管理の徹底を図るとともに、従業員への守秘義務遵守のための指導・教育を行った上、インサイダー取引防止の観点から、国内外の別や顧客企業であるかどうかの別を問わず、役職員による株式取引等を社内規程により原則として禁止しておりますが、万が一フロンティア・マネジメントグループの役職員が顧客企業の機密情報を元にインサイダー取引を行った場合、フロンティア・マネジメントグループの信用を著しく毀損し、フロンティア・マネジメントグループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

④　海外事業の収益化について

フロンティア・マネジメントは、中国を含むアジア企業及び中国を含むアジア進出を目指す日本企業に対してサービスを提供することを目的として、2011年10月に中国に100％子会社である頂拓投資諮詢（上海）有限公司を設立し、2012年12月にシンガポール支店を開設しております。また、日本企業の北米への進出、当該地域における事業拡大に向けた支援体制を強化することを目的として、2017年６月にニューヨーク支店を開設しております。しかしながら、これらの組織は収益化の途上にあり、今後、事業計画の実現が順調に進捗しない場合には、フロンティア・マネジメントグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑤　投資事業の収益化について

フロンティア・マネジメントグループは、2022年４月に経営人材の派遣を伴う投資事業を行うフロンティア・キャピタル株式会社を設立いたしました。同社は設立趣旨に賛同いただける金融機関等から資金を募るべく資金調達活動を重ね、金融機関８行並びに１社と総額13,500百万円の増資を段階的に行う引受契約を締結し、その初回分として、当連結会計年度に3,000百万円の資金調達を行いました。当連結会計年度に２件の資本提携契約を締結し、うち１件は投資の実行に至っており、投資活動を本格化させておりますが、今後、事業計画の実現が順調に進捗しない場合には、フロンティア・マネジメントグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、同社が投資した企業が外部環境の変化等によって著しく収益が棄損したことに伴って減損損失が発生した場合、フロンティア・マネジメントグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑥　特定の人物への依存について

フロンティア・マネジメントの創業者であり、かつ事業の推進者である代表取締役大西正一郎は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとしてフロンティア・マネジメントグループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。

現時点において、代表取締役大西正一郎がフロンティア・マネジメントグループの事業から離脱することは想定されておりませんが、退任その他の理由によりフロンティア・マネジメントグループの経営から退くような事態が発生した場合、フロンティア・マネジメントグループの事業戦略、組織運営及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

(3）その他

①　利益還元に関する方針について

フロンティア・マネジメントグループは、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

フロンティア・マネジメントグループは、株主に対する適正な利益還元を経営の重要な課題として認識しており、今後、株主の期待に応えるべく積極的に利益還元を行っていきたいと考えておりますが、各連結会計年度における利益水準、次期以降の見通し、資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、事業拡大による株主価値最大化を実現すること等を企図して、配当を実施しない可能性があります。

 

②　ストック・オプションの行使及び譲渡制限付株式の発行による株式価値の希薄化について

フロンティア・マネジメントグループは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプション制度を採用しています。当連結会計年度末日現在付与しているストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションについて行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。

当連結会計年度末日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式は191,640株あり、発行済株式総数の1.63％に相当します。

また、フロンティア・マネジメントグループは、社外取締役を除くフロンティア・マネジメント取締役及びフロンティア・マネジメント従業員向けに譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、当該制度に基づく株式の発行又は処分が行われた場合には、ストック・オプション制度と同様に、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。