ベルトラグループはベルトラ及び連結子会社５社により構成されており、国内及び世界150か国の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA（ベルトラ）」を運営しております。国内及び世界150か国、約8,000社の催行会社と直接契約し、観光ツアー、文化体験、グルメツアー、ショー・エンターテインメント、美術館・博物館、クルーズ、レストラン、スパ・エステ、ゴルフ、マリーンスポーツなど幅広いラインナップで提供しております。ベルトラのサービスは、世界各国の催行会社・プロツアーガイドとのネットワークに裏付けられる、豊富な商品ジャンルとラインナップの豊富さを特徴としており、時代や個人のニーズに合った商品を開発し、スピーディーに提供することで顧客満足度の向上に積極的に取り組んでおります。
旅行者は、ベルトラグループと契約した催行会社が提供する現地体験ツアーの商品情報を、「VELTRA」で検索・閲覧します。旅行者は、体験したい現地体験ツアーを見つけたら、「VELTRA」に会員情報を登録し、その予約申込を行います。その予約は、ベルトラグループ経由で催行会社に依頼され、予約確定後、バウチャー(*)を発券いたします。旅行者はこのバウチャーを提示することで現地体験ツアーに参加、終了後は体験談を投稿することができます。このような旅行における一連の体験をオンライン上で完結するサービスをベルトラグループの特徴としております。
ベルトラグループは、従来、現地体験ツアーの旅行オンラインサービスを運営する旅行関連事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、報告セグメントを以下の２つに区分いたしました。
（１）ベルトラグループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント事業（以下、「OTA事業」）
（２）観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）
なお、主な連結子会社として、上記リンクティビティ株式会社、及び「Hawaii Activities」を運営しているVELTRA Inc.などの事業子会社がある他、ITシステムのオフショア開発拠点であるVELTRA Malaysia Sdn. Bhd.があります。
* バウチャー:予約・代金支払いと引き換えに発行され、これを提示してサービスを受ける証票。
（１）収益構造
ベルトラグループは、現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しております。国内及び海外で現地体験ツアーを運営する現地の催行会社と直接契約を締結し受託販売を行います。
ベルトラグループの主な収益源は、催行会社からの手数料収入であり、収入金額はツアー代金、手数料率及びベルトラグループが運営する予約サイトにてご予約いただいた予約数によって決まります。
手数料率は、現地の催行会社と販売合意を締結する際に、相対で都度、決定しております。
申込数につきましては、ベルトラウェブサイトへの訪問数(Visit数)に比例いたします。ベルトラウェブサイトの知名度をあげるため、検索キーワード連動型広告（リスティング広告）による宣伝活動、Google等の検索エンジンの最適化（SEO）、SNSによるコンテンツマーケティングを実施しております。
また、旅行関連事業者等と業務提携を行っており、例えば同社のホームページからの現地体験ツアーの申し込みにつきましては、ベルトラにて取り扱う形となっております。このような他社との事業提携は、現地体験ツアーへの申込数の拡大に貢献しているため、さらなる拡大に努めてまいる所存であります。
（２）ベルトラグループの強み
① 国内及び海外の現地体験ツアー商品の提供
国内及び世界150か国、約8,000社の催行会社と直接契約し、観光ツアー、文化体験、グルメツアー、ショー・エンターテインメント、美術館・博物館、クルーズ、レストラン、スパ・エステ、ゴルフ、マリーンスポーツなど22,000点を超える幅広いラインナップで提供しております。
② ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力
ベルトラグループは、催行会社との契約、商品情報の掲載、商品の販売、旅行者の現地体験ツアーの参加、その後の体験談投稿という一連の流れの中で、ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力を構築しております。
各種言語別に制作したベルトラグループの商品ラインナップにおいては、世界各国で人気のある商品はもちろんのこと、小規模で運営されている少人数制の現地体験ツアーも多数取り扱っております。小規模な現地体験ツアーでは、ツアーガイドやインストラクター、ドライバー等が現地を熟知し、当該地のガイドに精通していることによりユニークな現地体験ツアーを提供し、効率かつ安全な移動手段を提供することを可能にしているとベルトラグループでは考えております。
また、旅行者のニーズを分析した商品を企画し、現地の催行会社と共同で制作したオリジナルの商品も提供しております。これらのバリエーション豊かな商品もインターネット販売に特化しているからこそ実現可能なサービスであり、多様化する旅行ニーズにおいても、旅行者の選択肢の幅を広げ、それぞれの旅行スタイルにマッチした商品提供を可能にすると考えております。
旅行者が行った予約依頼は、ベルトラグループ経由で催行会社に依頼し、予約確定を旅行者にお知らせいたします。ベルトラグループでは、一部の催行会社との間で、API連携（*１）をすることによって、商品の空き状況を待ち時間無く、リアルタイムにて旅行者に提供するサービスを推進しております。
加えて、商品内容が複雑な現地体験ツアーにおいて、スピーディーかつスムーズな検索、申込を実現するため、ユーザーフレンドリーなUX(*２)とUI(*３)のシステム改善を進めております。
また、40万件を超える実際に参加した旅行者が投稿した体験談は、これから参加を検討している旅行者にとって、リアルかつ信頼性を持った情報であると考えております。これらのプロモーションは、旅行者の集客、予約申込の促進に大きく貢献していると思われます。
旅行者のロイヤリティ(*４)を向上させるとともに、会員向けにリピート率を向上させる一環として、購入代金に応じたポイント付与する（ポイントプログラム）ことや、体験談を投稿したときにもポイントを付与することで、次のツアー参加時の代金の一部として利用できるようなインセンティブも提供しております。
そして、体験談やカスタマーサービスでのフィードバックを元に催行会社と商品・サービスの改善を実施しております。
*１ API連携:自社のシステムと他社のシステムとを連携すること。
*２ UX:User Experienceの略で、ウェブサイト訪問者がサービスを通じて得られる体験。
*３ UI:User Interfaceの略で、ウェブサイト訪問者の目に触れ、操作する部分。
*４ ロイヤリティ:ベルトラグループのサービスに対して感じる信頼や愛着。
③ 旅行関連企業へのITインフラ供給
ベルトラグループが築いてきた催行会社約8,000社との直接契約とそれを支えるシステム連携などのB2C(*１)向けのITインフラを基盤として、１万社以上の国内・海外のオンライン旅行事業者、対面対応（オフライン）の旅行事業者、ベルトラグループとフランチャイズ契約にて展開している旅行事業者などの旅行関連企業に対して、B2B2C(*２)向けのシステムを提供しています。現在、各事業者とのシステム連携の強化を推進し、更に提携先のマイルなどの企業通貨を現地体験ツアーの支払いに利用できるサービスを随時拡大しております。
*１ B2C:Business to Consumerの略称で、企業と消費者の取引を意味しております。
*２ B2B2C:Business to Business to Consumerの略で、企業と消費者の取引を行う法人の支援をするビジネスを意味しております。
事業系統図は以下のとおりになります。
ベルトラグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてベルトラグループが判断したものであります。
(１）経営方針
ベルトラグループは、「人を想い、人に寄り添うことでよりよい世界を実現する」を企業ビジョンとして掲げております。旅行者、取引先、株主を含め、ベルトラグループに関わる人たち全ての発展と繁栄を目指し、共に成長する共存共栄の精神で観光産業をリードするとともに、世界各地から奥深い魅力ある体験を世界中の旅行者に届けます。
ベルトラグループのサービスは業界内でも独自性の高さを誇り、その独自性とはバリエーションの広さと奥行きの両方を追求することであります。また、ここでのバリエーションの広さとは旅行者の数に関わらず世界中の現地体験ツアーをジャンル別に幅広く提供することであり、奥行きとは個性豊かな商品を漏れなく、かつ、重複なく提供することであります。そして取扱う商品情報の正確性と品質・安全性に責任を持ち「ベルトラが扱う商品だから」と常に信頼されるサービスの実現を目指しております。
(２）経営戦略等
上記の経営方針のもと、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、①ベルトラグループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（以下、「OTA」）事業、②観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成されております。
ベルトラグループは長年に亘り、現地体験ツアーをオンラインで取り扱ってきた中で築きあげた国内外の約8,000社のツアー催行会社とのネットワークを有し、19,000を超える質の高いアクティビティ商品を提供することで顧客満足度の向上に努めてまいりました。その結果、2023年12月末現在において、約250万人の会員基盤を保持しております。今後は、ツアー催行会社とのネットワークや会員基盤等のアセットを最大限に活かしながら、ベルトラグループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースに新しい技術やビジネスモデルを取り入れたサービスに変革させていくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。また、インバウンド旅行を含め、需要が急回復した国内旅行事業を強化し、これまで海外旅行事業を主力としていたビジネスポートフォリオを拡張することで、ベルトラグループ全体の収益力を向上させる施策に努めてまいります。
(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業収益成長率並びに営業利益率を重要な指標としております。
(４）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、イスラエル・ハマス問題による中東情勢の緊迫化など地政学的リスクが高まっていることに加え、資源・エネルギー価格の高騰や円安の影響による物価上昇、欧米の金融引締め等により、先行き不透明な状況で推移しているものの、経済活動の正常化や政府による各種政策の効果等により、国内景気は緩やかに回復しております。
このような経済状況の中、旅行業界におきましては、人流の回復に伴い、全国的にイベント等の復活や、国内外の旅行者急増で需要が回復し、概ねコロナ前と同等もしくは上回る水準まで回復基調となりました。特に、訪日外客数におきましては、前年比554.1%増の2,506万人となり、４月の水際措置撤廃以降、右肩上がりで急回復を遂げ、単月では10月に初めて2019年同月比100%を超えており、年間累計では2019年同月比78.6%と８割程度まで回復が進みました。本書提出日現在におきましても、2024年２月にはコロナ禍以降で最多を更新し、２月として過去最高を記録するなど、回復傾向が一層加速しております。一方、2023年における出国日本人者数は前年比247.2%増の962万人となったものの、2019年度比では52.1%減と半数に届かず、本格回復には程遠い状況にありましたが、本書提出日現在、2024年２月には2019年度比36.2%減と緩やかな上昇傾向になりつつあります。（出典：日本政府観光局（JNTO））。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 取扱商品バリエーションと事業領域の拡大
2023年４月の水際対策終了に伴い海外から日本への旅行がしやすくなったことに加え、未曾有の円安も相まって訪日外国人客数が急速に回復しておりますが、それを受け、あらゆるグローバル企業が日本市場への参入を強化してきており、今後ますます競争が激化することが予想されます。ベルトラグループではこれまで国内外の催行会社との強固な取引関係を構築してまいりましたが、今後もより一層の営業面での関係構築強化、及び催行会社とのリレーションを活かしたユニークで魅力ある商品バリエーションの企画・開発を推進してまいります。また、リンクティビティ株式会社におきましては、鉄道プラットフォームを中核に、商品カテゴリーや販売チャンネルを拡充し、更なる収益機会の拡大に努めてまいります。
② 日本人の海外旅行需要増加に向けたサービス領域の拡大
2024年12月期の旅行業界におきましては、経済的要因に加えて不安的な国際情勢などから、日本人の海外旅行者数の回復は緩やかな傾向と想定されているものの、2024年は海外旅行自由化60周年となり、海外旅行の完全復活が最重要課題であるとされております。世界150か国、19,000種類以上の豊富な現地体験のラインナップを提供するベルトラグループとしましても、日本人の海外旅行需要を喚起することが非常に重要な課題であると認識しており、これまで海外旅行市場で売上の70％超を占めていたツアー＆アクティビティの提供領域を、今後は「食・宿泊・移動」などその他の旅行消費活動領域まで拡大し、『心ゆさぶる体験』の利用機会を新たに創出してまいります。併せて、2024年１月17日に株式会社JTBと資本業務提携を締結したことを受け、海外の個人旅行者向けの日本語ガイドツアーを始めとする商品企画・販売の強化を推進し、顧客の選択肢拡大に繋げてまいります。
③ ベルトラグループの認知度及び企業価値の向上
ベルトラグループの運営する『VELTRA』の顧客対象者は年齢層・地域とも非常に幅広いものの、認知度は依然発展途上であり、認知度向上を図ることが今後の事業の成長において重要な課題となっております。そのため、旅行需要に合わせて戦略的に広告宣伝費を投下し、顧客との接点を保持・拡充すると共に、政府や自治体、観光局との連携プロジェクトについても幅広く広報活動をおこなう等、認知度向上への施策に取り組んでまいります。
また、『人を想い、人に寄り添うことでより良い世界を実現する』をビジョンに掲げるベルトラグループとしましては、ビジネスにおいてサステナブルな貢献を継続することが重要であると認識しており、観光による環境や生物多様性への負荷軽減を推進するなど、サステナブルな社会の実現への貢献と企業価値の向上に努めてまいります。
④ 技術革新の促進と未来に拡がるシステムの構築
OTA事業を運営するベルトラグループにとって、競争の激しいインターネット市場においての安定的な成長と、新しい技術やビジネスモデルへの迅速かつ柔軟な対応が、重要な課題であると認識しております。2024年12月期におきましては、システムリニューアルを通して、高い信頼性と効率的なパフォーマンスを可能とするシステムを構築し、データセキュリティの強化等、安全で安心なサービスをユーザーへ提供してまいります。またモバイルアプリの機能改善を促進し、デジタル・ネイティブ向けのサービスを開発する等、テクノロジーに関する投資を引き続き積極的に推進してまいります。
⑤ 人材育成及び職場環境の整備
ベルトラグループが更なる成長を遂げるため、挑戦や変革を厭わず、自らオーナーシップを持って行動できる人材を育成することが必要不可欠であると認識しております。社員がチャレンジできる機会を創出していくと共に、リーダー育成のための教育を継続し、更には組織としてのパフォーマンス最大化を図ってまいります。
また、優秀な人材の定着を促進し、多様化する働き方に応えるべく、社員のエンゲージメント向上のための施策、及び働き甲斐のある職場環境の整備に、引き続き努めてまいります。
⑥ 経営管理体制の強化
ベルトラグループが継続的に安定したサービスを提供し、企業価値を向上させるためには、事業の状況に応じた経営管理体制の強化やコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行うことが重要な課題であると認識しております。2023年に監査等委員会設置会社に移行したことを受け、取締役会の監督機能を強化し、更なる管理体制の強化を推進すると共に、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるべく、組織規模に応じた内部統制の整備、強化、見直しや法令遵守の徹底に努めてまいります。
１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてベルトラグループが判断したものであります。
（１）自然災害、人為災害、テロ、戦争等について
① 海外催行地について
ベルトラグループのサービスを介して申し込みが行われる現地体験ツアーは、主に海外の現地において行われております。そのため、現地において自然災害、人為災害、テロ、戦争等が起こり、現地体験ツアーを実施することが出来なくなった場合には、ベルトラグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 顧客の所在地について
ベルトラグループのサービスを利用する主要な旅行者は日本に居住する邦人であります。そのため、日本国内において自然災害等が起こった場合には、会員数及び現地体験ツアー申込件数が著しく減少し、ベルトラグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 現地体験ツアー催行中の人的被害について
ベルトラグループは現地体験ツアーを自主催行しているわけではありませんが、現地体験ツアー催行中に、ベルトラグループのサービスを介してお申込み頂いた旅行者に人的被害が及んだ場合には、風評被害等を受けることにより、会員数及び現地体験ツアー申込件数が著しく減少し、ベルトラグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）競合について
ベルトラグループは現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、業界においてユニークなポジションを築いているものと認識しております。
しかしながら、世界市場には、航空券やホテル等のオンライン旅行事業を営んでいる有力な企業が多数存在しており、それらの企業が、その資本力、営業力等を活用して現地体験ツアー分野に進出すること等により、ベルトラグループが想定している以上に競争が激化した場合には、ベルトラグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
これに対し、ベルトラグループは現地体験ツアー分野を専業として長年築いてきた、ツアー催行会社様とのネットワークを継続的に強化しながら、自社予約サイトの認知度向上等に努めていくとともに、国内外の観光事業者との業務連携を積極的に進めていくことにより、競争力の維持、向上を図ってまいります。
（３）技術革新について
ベルトラグループが事業を行っているインターネット関連市場においては、技術革新のスピードが非常に速く、顧客ニーズも多様化しております。
今後、これまでになかったような新技術が市場に導入され、投資の制約等によりベルトラグループが当該技術革新に遅れを取った場合には、事業遂行上の制約となり、ベルトラグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、ベルトラグループは市場動向や顧客ニーズの変化を早期にとらえ、変化に対応した新機能や新サービスをフレキシブルに開発、導入していくことで、技術革新に対応してまいります。
（４）システム障害について
ベルトラグループの行っている現地体験ツアーの予約サイトの運営は、インターネット環境に大きく依存しております。そのため、ITインフラ関連の障害、コンピュータウイルスへの感染、その他不測の事態が生ずることにより、インターネットが長期間使用不能となった場合には、ベルトラグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、ベルトラグループは、インターネット環境を安定させるため、ITインフラのクラウド化、システムの常時監視等の対応策を講じており、システム障害にかかるリスクを低減するための施策を続けてまいります。
（５）個人情報について
ベルトラグループでは業務に関してサービス利用者の個人情報を有しており、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。これらの情報の取り扱いについては、情報システム管理規程、情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程、個人番号及び特定個人情報取扱規程を設け万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等を確保するといった対応策を講じております。しかしながら、不測の事態により、顧客情報が外部へ流出した場合、社会的信用の失墜や、損害賠償請求等により、ベルトラグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）人材確保と教育について
ベルトラグループの知名度向上及び新規現地体験ツアー開拓が、事業拡大のための重要課題であり、それに併せて、経営管理体制を強化していくことが必要と考えております。そのためには、事業の変遷に適した優秀な人材、並びに人材を監督・指導できるマネジメント人材の確保と育成が、必要不可欠となります。
採用においては、採用方法や雇用形態を問わず、優秀な人材を即時採用できるように採用体制の見直しを随時実施し、教育においては、定期的なスキルアップ教育等の研修制度を実施するなど、人材の定着率向上に努めております。
しかしながら、人材の確保および教育が不十分な場合、ベルトラグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）為替変動について
ベルトラグループは現地体験ツアーの中でも海外の商品を主力としており、ツアー催行会社に対する代金決済の多くを外貨建で行っているため為替変動リスクに晒されており、ベルトラグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、ベルトラグループは為替予約取引を実施するなど、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めております。
（８）業績の季節的変動について
ベルトラグループでは営業収益の計上基準として催行実施日基準を採用しており、営業収益は旅行者が現地体験ツアーに参加した日が属する月に計上されます。ツアー催行日は、旅行者が長期休暇を取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中する傾向にあり、ベルトラグループの営業収益及び利益についても、その期間に増加する傾向がある一方、その他の期間については相対的に減少する傾向があります。したがって、ベルトラグループの四半期別の業績のみを基に、ベルトラグループの通期の業績を見通すことは困難であることに留意する必要があります。
（９）特有の法的規制について
ベルトラグループは現地体験ツアーを自主催行しておりませんが、一部ツアーには運送手配等が含まれているため、旅行業法に該当し、ベルトラは第二種旅行業の登録をしております。
第二種旅行業は５年毎の更新が義務付けられております。ベルトラが旅行業法で定める登録拒否事由に該当し更新することができない場合又は旅行業法上の登録取消し事由に該当し登録取消処分等を受けた場合は、登録の取消し又は営業の停止等を命じられる可能性があります。これに対し、ベルトラは現時点において登録拒否事由や取消し事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後も変化する可能性がある社会的要請に応じて、サービスを提供する企業として自主的に対応し、業界の健全性・発展性を損なうことの無いよう努めていくべきであると考えております。
しかしながら、何らかの理由により登録拒否事由等が生じた場合には、ベルトラグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(許認可等の名称）
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許認可等の名称 |
許認可登録番号 |
有効期限 |
関連法令 |
許認可等の取消事由 |
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第二種旅行業 |
東京都知事登録 旅行業第2-5555 |
2025年１月17日 |
旅行業法 |
同法第19条 |
（10）海外の事業展開に伴うリスクについて
ベルトラグループは、日本国内のほか米国、東南アジアなどグローバルに事業拠点を配置し、事業を展開しております。
ベルトラグループでは、本社と現地海外子会社が連携を強化することや、顧問契約を締結している現地の会計事務所や法律事務所と定期的に情報を共有することで、海外展開に伴うリスクを軽減するように努めております。
しかしながら、海外事業拠点において、ベルトラグループの事業に係わる法規制等の成立・改正等が実施された場合や政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合等には、ベルトラグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）ウェブサイト内の書き込みについて
ベルトラグループが運営するウェブサイトでは、現地体験ツアーに対するツアー参加者個人の評価・感想などを「参加体験談」として自由に発信できる仕様となっており、「参加体験談」は旅行者がツアーへの参加を検討する際、有意義な情報となっているものと認識しております。一方、「参加体験談」には好意的な内容だけでなく、現地体験ツアーに対して改善を要望する内容についても書かれており、中には不適切な書き込みがなされるケースがあります。このような不適切な書き込みの発見が遅れた場合、ベルトラグループの運営するウェブサイトに対する旅行者の支持が下がり、ベルトラグループへの信用低下を招くことから、ベルトラグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、ベルトラグループでは、参加体験談利用規約を明示しており、法令や公序良俗に反する内容や誹謗中傷など不適切と判断した場合には、その内容を投稿者に事前通告なく削除する対応を取っており、運営サイトの健全化を維持する対策を講じております。
（12）知的財産権について
ベルトラグループでは、ツアー体験会社より直接入手した画像等が、万が一に第三者の知的財産を侵害する可能性があるため、第三者の著作権や肖像権等の知的財産を侵害しないよう、ウェブサイト上に掲載する画像等については、知的財産権の侵害がないかの表明保証を催行会社から取得する等の対策を行っており、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しております。
しかしながら、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、ベルトラグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）配当政策について
ベルトラグループでは、創業以来、配当を実施しておりません。これは、将来の事業の発展及び財務基盤の長期安定を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、そのため内部留保を行い、事業拡大のための投資及び財務基盤の安定化に充当することが、株主利益の最大化につながると考えているためであります。ひいては、今後も当面は、内部留保の充実を図る方針であります。
将来的には、財政状態及び経営成績等を考慮し配当の実施を検討する予定ですが、ベルトラグループの事業が計画通り伸展しなかった場合には、配当を実施できない可能性があります。
（14）ストック・オプション及び第三者割当新株予約権行使における株式価値の希薄化について
ベルトラは、ベルトラグループの取締役、従業員に対するインセンティブを目的に、会社法の規定に従ってストック・オプションとして、2017年12月29日に第１回（2017年12月28日開催の取締役会決議）及び2020年４月９日に第５回新株予約権（2020年３月25日開催の取締役会決議）を発行しております。
今後につきましても、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお本書提出日の前月末（2024年２月29日）現在における新株予約権による潜在株式数は541,400株であり、発行済株式総数36,479,380株の1.5％に相当します。
２．継続企業の前提に関する重要事象等
ベルトラグループは、当連結会計年度においては、67,071千円の営業損失、112,349千円の経常損失、57,708千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しましたが、これはCOVID-19の感染拡大からの旅行需要が徐々に回復しつつある中で、体制構築のための人材投資や中長期的な収益力を向上させるための施策への投資を実施したことが主な要因であります。
今後、2024年12月期の業績予想につきましても、市場回復率を保守的に見積もりながらも大幅に収益拡大が見込まれる海外旅行事業、及びインバウンド旅行需要の回復期において連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業による収益拡大を織り込んだうえで、各段階利益において黒字になる見込みです。
以上を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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