アンビスホールディングスグループは、アンビスホールディングスと連結子会社３社の計４社で構成され、アンビスホールディングスは持株会社であります。アンビスホールディングスの連結子会社には株式会社アンビス(以下、「アンビス」と言います。)、株式会社明日の医療（以下、「明日の医療」と言います。）、株式会社ミドリ（以下、「ミドリ」と言います。）があります。また、アンビスホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
アンビスホールディングスの中核事業は、アンビスに対する、有料老人ホーム※の運営及び経営に係るコンサルティング、有料老人ホームの用に供するための土地及び建物の賃貸の実施であります。
アンビスの中核事業は、ホスピス事業であります。アンビスでは、有料老人ホーム「医心館」事業所内における訪問看護、訪問介護、居宅介護支援及び障害者を対象とした居宅介護といった各種サービスの提供と事業所運営により、ホスピス事業を行うことを「医心館事業」と称し、現在のところアンビスホールディングスグループの主軸事業となっております。グループ会社として連携することで、医療依存度が高い方、例えばがん末期状態にある方、人工呼吸器を装着されている方ほかを積極的に受入れ、特化して終末期における看護ケアを提供いたします。具体的には、アンビスがこれら各種サービスの提供と事業所運営を行い、アンビスホールディングスが「医心館」の開設戦略の企画から協力医療機関の獲得、顧客営業先の開拓、集客・サービス提供状況の分析及び改善、適正運営の確保、診療／介護報酬請求、債権管理、物品調達までのサポートを行うことで、アンビスホールディングスグループは一気通貫型の地域医療／看護の強化再生ビジネスモデル(以下、これらの総称を「医心館事業」と言います。)を構築しております。
なお、アンビスホールディングスグループの報告セグメントは医心館事業のみの単一セグメントであります。
※ 本文中の有料老人ホームにはサービス付き高齢者向け住宅も含みます。
有料老人ホームとは、老人福祉法に定められた手続きを経て設置された高齢者のための住居であり、厚生労働省が所管しています。
サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者住まい法に定められた手続きを経て設置された賃貸住宅であり、国土交通省が所管しています。
医心館事業
主にはアンビスが運営する医心館事業では、訪問系サービスである「訪問看護」、「訪問介護」及び「居宅介護支援」等と施設系サービスである「有料老人ホーム」とを有機複合的に組み合わせることにより、退院後の行き先に不安や心配がある医療依存度が高い方やその家族といった顧客の幅広いニーズに応える「医心館」を１都１道１府30県、130事業所(2025年９月末日現在)を展開しております。また、医心館では障害者の受入れにも取り組んでおり、障害者総合支援法によるサービス提供を行っております。特に看護師の人員体制を強固にすることで、医療依存度が高い方の終末期の療養において充実した看護ケアを提供していることを特徴としております。また、原則として医師を外部化(業務委託ではなく、医療・介護従事者の共感に基づく連携と協力関係のこと。アンビスホールディングスでは“医師のアウトソーシング”と表現しております。)することで、事業の透明性と公正性を担保し、在宅療養を含めた地域包括ケアシステムや「地域医療」のプラットフォームの一翼を担う存在として地域から認められることを目指しています。
医心館側の視点からは、終末期の療養生活の場では、医師が医心館に常駐して医療を提供する必要性は小さく、連携と協力関係を礎に非常駐化と外部化が可能であるため、看護や介護への人材投入の余力が発生します。一方、地域の開業医等病床をもたない医院(無床診療所)側の視点からは、病床を必要とする患者を診る必要が生じた際には、医心館のベッドを利用することで対応が可能となり、実質的に病床を有するような状態となることで患者対応力の向上につながると考えております。かつ診療時間外に患者の容態や病床を管理する負担が軽減されます(アンビスホールディングスでは“シェアリング病床”と表現しております。)。また、病床を有する市中病院においても病床回転率が向上し、経営の安定につながると考えております。これらのことを事由のひとつとして、医心館(アンビスホールディングスグループ)と医療機関等との間では強固な信頼関係が築かれていると考えております。
なお、事業の内容に関しましては、章末に「用語集」として用語の解説を記載しております。
医心館事業で提供する各サービスの内容は以下のとおりであります。アンビスの売上高は、主にこれらサービスの提供を通じて社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会等(以下、「国保連等」と言います。)の審査支払機関から得る医療保険報酬＋介護保険報酬＋入居者から収受する家賃、管理費、食費等の保険適用外売上による三階建構造で構成されております。
・利用者に対する訪問看護サービスを提供し、このことに対して、国保連等の審査支払機関から得た報酬(医療保険制度による場合は診療報酬、介護保険制度による場合は介護報酬)を主に売上として計上いたします。
・提供したサービスの対価は、原則として、負担割合に応じたサービス利用料の１割～３割を利用者に請求し、残り７割～９割を国保連等に請求します。
・訪問看護は、何らかの病気や障害のある方が、自宅で療養生活をおくることを希望した際に、主治医から交付される訪問看護指示書に基づき、療養上の世話及び診療の補助を実施していくものであります。
・難病児者や障害児者等を含め、すべての年齢の在宅療養者に対して訪問看護を提供することが可能となっております。
・訪問看護を提供する者は、国家資格又は都道府県知事資格免許をもった看護師、准看護師、保健師等、理学療法士、作業療法士等となっています。
また、サービスを提供する法人形態は、医療法人、社会福祉法人、特殊法人をはじめ、株式会社等の営利組織、非営利組織など様々であります。
・訪問看護で提供できる療養上の世話とは、リハビリテーション、排泄及び身体清潔への援助などを指しております。
また、診療の補助とは、留置カテーテルやドレーン類の管理、点滴の実施、その他に注射類、在宅酸素及び人工呼吸器の管理、褥瘡の処置など多岐にわたります。
・アンビスでは、医心館の同一敷地内に訪問看護事業所を併設し、入居者に対し、訪問看護サービスと訪問介護サービスを併せて提供しております。
・利用者に対する訪問介護サービス等を提供し、①同様、国保連等の審査支払機関から得た報酬を主に売上として計上いたします。
・①同様、提供したサービスの対価は、原則として、負担割合に応じたサービス利用料の１割～３割を利用者に請求し、残り７割～９割を国保連等に請求します。
・ホームヘルパー(訪問介護員)や介護福祉士が要介護者の自宅を訪問し、入浴や排泄、食事、着替えなどの介護(身体介護)や、調理、洗濯、掃除などの家事や生活等に関する相談、助言(生活援助)を受けることができるものであります。
・アンビスでは、医心館の同一敷地内に訪問介護事業所を併設し、入居者に対し、訪問介護サービスと訪問看護サービスを併せて提供しております。
サービス内容は、ケアマネジャーなどが作成したケアプランに基づいて設定されています。
・アンビスでは、各種サービスの利用者に説明を行ったうえで契約を締結、その後にケアプランに沿ったサービス提供を行います。
医心館の入居者は要介護度が高い方が多いため、主として身体介護サービスを提供しております。
・サービスの利用者から依頼を受けて、その心身の状況やおかれている環境、本人や家族の希望などを考慮したうえで、利用するサービスの種類や内容などの居宅サービス計画書(ケアプラン)を作成するサービスのことであります。
・居宅サービス計画書の作成の他にも、その計画に基づいてサービスが適切に提供されるよう、サービス事業者や事業所などとの連絡調整も行います。
・アンビスには、居宅介護支援事業所を併設している事業所もありますが、当該事業所においても、医心館の入居者は外部の居宅介護支援事業所のサービスを受けることが可能であり、その選択は自由であります。
・アンビスでは、同社のケアマネジャーがケアプランを作成するなど、要介護認定者の介護保険サービス利用を支援した場合、介護保険での報酬を請求し、これを売上として計上いたします。報酬額はサービス利用者の要介護度に応じて設定されており、居宅介護支援サービスについては、利用者の負担はなく全額が介護保険から給付されます。
・障害者総合支援法に基づき、障害のある方が住み慣れた地域で生活するため、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした居宅介護サービス及び重度訪問介護サービスの提供を行うものです。
・居宅介護とは、自宅で、入浴、排泄、食事の介護等を行うものであります。
・重度訪問介護とは、重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方(2014年４月より対象者が重度の知的障害者・精神障害者に拡大)に、自宅で、入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行うものであります。
・これらのサービスは、個々の方の障害程度や勘案すべき事項(社会活動や介護者、居住等の状況)を踏まえ、個別に報酬の支給決定が行われます。アンビスでは、これらサービスの提供に基づく報酬を売上として計上いたします。
［事業系統図］
事業の内容を事業系統図により示すと図１のとおりであります。
図１ 事業系統図
［事業化の背景と事業機会］
医心館事業の事業化の背景と事業機会は以下のとおりであります。
医療過疎地にある病院では医師の慢性的な不足と経営赤字という共通課題を抱え、病床の休廃止や廃院の危機に瀕しております。医師の確保が難しい背景には、日常の外来診療や病棟管理のほか、救命救急や周産期といった緊急性が高い対応までを少ない人員で行わざるを得ない結果としての過密な労働環境があります。労働環境を改善するべく、病院の経営側は医師の確保を試みるも叶わず、給与条件を引き上げることで人件費は高騰し、経営状況はさらに圧迫され、病床の休廃止や外来閉鎖、サービスの質量低下で患者数は一層減少、さらなる経営悪化で廃院するといった構造的な問題(地域医療の崩壊スパイラル)が存在しております。
日本は超少子高齢多死社会の様相を呈しており、総人口が減るなかで高齢者数は一貫して伸び続け、2040年ごろのピークまで85歳以上を中心に高齢者数は増加し続けると見込まれています。必然的に年間死亡者数も増え続けており、2024年の年間死亡者数は160万人を超え過去最大となりました。このような人口動態の変化は医療ニーズに変化をもたらしています。高齢者は慢性疾患や複数疾患を抱える場合が多く、地域での暮らしを継続しながらQOLやADLを維持・向上するための医療ニーズが高まっています。また死亡者数の増大に伴い終末期医療のニーズが高まっています。
近年、国はこうした医療需要の変化に対応するため病院完結型医療から地域完結型医療への移行を掲げ、患者が状態に見合った病床で適切な医療を受け、早期に在宅復帰をして住み慣れた地域で医療や介護を受けながら生活を続けられるよう体制の構築を進めてきました。関連する医療政策のなかでも診療報酬に病院からの在宅復帰や在院日数短縮化を促進する各種項目が盛り込まれた影響は大きく、病院でしか実施できない治療が終了すれば速やかに退院する流れが全国的に定着しました。
一方、末期がん患者や人工呼吸器を離脱できない患者、重度の神経変性疾患患者などの医療依存度が高い方も、病院からの速やかな退院が求められるようになりました。しかし、24時間365日にわたる継続的な医療ケアを必要とする医療依存度が高い方の在宅療養を支える体制は脆弱です。自宅に戻ろうにも独居、核家族、共働きなどで家族の介護力は低く受け入れが難しい場合が多くあります。看護師数が少なく24時間を対応していない介護施設も受け入れは困難です。病状が重度であるほど退院後の療養先確保は困難になりやすく、“医療ケア難民化”の問題が存在しています。
医療依存度の高い方にとって在宅における安心・安全な療養の場の確保は、喫緊の課題です。今後も高齢者数の増加のみならず一人暮らし世帯増加などを背景に、病院でも自宅でもない「第3の療養の場」確保へのニーズは高まると見込まれます。
アンビスホールディングスグループが行う事業の特徴は、以下のとおりであります。
医心館事業は「医心館」と称する有料老人ホームの運営と、併設している訪問看護事業所、訪問介護事業所の運営によるホスピス事業であります。有料老人ホームでは職員が24時間365日、入居者の見守りと健康管理を行い、訪問看護事業所と訪問介護事業所のそれぞれの職員は、医師の訪問看護指示あるいはケアマネジャーのケアプランに従い、入居者への日常的なケアに加えて病変時対応を行います。これらの点では、他の事業者が運営する有料老人ホームと運営方法に決定的な違いはなく、建築物の構造及び設備にも大きな特徴もありませんが、事業を安定的かつ持続的に発展運営するため、「医心館」は以下に掲げる特徴を有しております。
医心館は、医療依存度が高い方々の安寧と尊厳のために、安心して暮らせる療養の場を提供できるよう事業を展開しております。一般的な介護施設では受け入れることが困難な、がんの末期状態にある方、特定疾患等の難治性の病を患う方、人工呼吸器の装着や気管切開で呼吸管理が必要な方、入退院を繰り返さざるを得ない方、看取り対応の方、重度障害により「在宅」での日常生活が困難な方など、いずれも医療依存度が高く「自宅等」で看護・介護を十分に得ることが難しい方々に対して、終末期の“療養”の機能を“住まい”に付加した場(退院後の行き先)を提供し、看護職員がメーンプレイヤーとなって、最期まで責任あるケアを提供しております。
医療資源(医療従事者及び業務補助者、医療施設及び設備など)の充足状況と、結果としての医療提供状況は、地域ごとに大きく異なるため、医心館では医療機関との棲み分けを考慮しながら、地域のニーズに応じて柔軟に受入れ対象を調整しております。
医心館では、常時複数の医師と連携して入居者に必要な医療を提供しており、仮に入居者の病状が変化して、現在の主治医では対応が難しいような場合、専門分野を異にする医師の診療が必要になるような場合には、医心館の看護師を介して入居者への紹介が行われます。これは、地域の医療従事者等の円滑な連携によって、入居者にとって真に必要な医療が提供される仕組みと言え、結果として医心館のみならず、その地域における在宅医療の質的な向上と医療資源の効率的な利用を期待することができます。
医心館事業の収益は、国保連等の審査支払機関から得る医療保険報酬＋介護保険報酬＋入居者から収受する家賃、管理費、食費等の保険適用外売上による三階建構造で構成されております。
医心館は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設や他の介護施設(有料老人ホーム等)と異なり、医療依存度が高い方に特化した事業であるため、病院から在宅へのシフトを推進する政策の「追い風」環境下において、介護保険報酬に加えて医療保険報酬の両方から収益を得ており、事業運営は安定していることが最大の特徴であります。
・手厚い看護体制
医療依存度が高い方の医療需要に応えるため、経験豊か(総合病院に一定期間勤務している等)な看護職員を、一般病棟入院基本料に係る施設基準(入居者数：一日に看護を行う看護職員数が10:１～13:１)を上回る人員配置（9.5:1)を実現しております。また、看護職員と介護職員を合計した職員の総数は入居者数とほぼ同数になります。
・在宅療養に関わる人材の育成
今後の「多死」社会への対応を考えるとき、看取りを支える人材を育成していくことが必要となります。医心館では、2014年５月～2025年９月の間、約37,000人の看取りに対応いたしました。2024年10月～2025年９月の間においては、アンビスの職員数を上回る約11,000人の看取りを対応し、医心館で終末期に係る医療や介護の経験を個人として、また組織として次回の看取りに還元しています(デスカンファレンスの実施など)。このことは、医心館事業が社会の要請にかなった、在宅療養に関わる人材を育成している証であります。
医心館では、原則として医師を外部化することで、事業の透明性と公正性を担保し、同時に医療依存度が高い方のケアへの共感を軸に協業を図ることで、在宅療養を含めた地域包括ケアシステムや「地域医療」のプラットフォームを組み立てていることを特徴としております。なお、アンビスを含めアンビスホールディングスグループは病院等の系列には属さず、また特定の医師と包括的な資本関係を持たない事業運営を行っております。
2025年９月末日現在、アンビスが運営する医心館は、130事業所、定員6,706人となりました。これまで、延べ45,365人(2025年９月末日現在)の利用者を得ております。
〈用語集〉
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において、アンビスホールディングスグループが判断したものであります。
社名のアンビスは、Ambitious Vision（大志ある未来像）の造語であります。アンビスホールディングスグループは、医療やヘルスケアの進歩に貢献したい、そして、その恩恵をあまねく多くの人々が享受できる社会の実現に貢献したいと考えています。また、サイエンスやテクノロジーではなく、仕組みをイノベーションすることで社会課題を解決し、かつ利益をあげることを実現します。その第一歩として、終末期の病床から医師の機能をアウトソーシングするというアイデアをもとに、ホスピス「医心館」という独自の事業を提案、実践し、都市部から過疎地域まで広く展開、どの地域でも事業化し最期まで医療（療養）を得られる暮らしを提供できる可能性を示したことで医療介護業界に「ホスピス」という事業領域を確立しました。
わが国では、これまで永らく病院に医療資源を集中させる構造をとってまいりました。従来の急性期患者を対象とした「病院完結型」から、高齢者や慢性疾患患者の機能維持・向上を対象とした「地域完結型」の社会保障体制(地域包括ケアシステム)への移行改革が行われようとする今、その構造による体制硬直が改革の障壁となっております。この現状を打破するべく推進される在宅医療は、医療を人々のくらしに還し、病院と地域を親和させるといった医療のパラダイムシフトをもたらすことを期待するものであります。
2013年の創業以来、アンビスホールディングスグループは、住み慣れた地域で在宅療養を得られずに困っている高齢者ほかのニーズに応えるべく、医心館事業を提案し、実直に取り組むことを続けてまいりました。結果、医心館はこの展開地域で在宅療養を含めた地域包括ケアシステムや「地域医療」のプラットフォームとして受け入れられているものと認識しております。今後、医心館事業を拡大展開していくにあたり、アンビスホールディングスグループとその事業に期待される役割はますます重要かつ大きなものになっていくと見通しております。
アンビスホールディングスグループでは、「世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーへ」をビジョンに掲げ、医心館事業に続く第二、第三の事業を創生し100年続くカンパニーを目指してまいります。
足元では「医療過疎地の医療課題をビジネスの力で解決すること」を目下の事業ミッションとして、医療過疎地の医療機関・病院の活性化を推進することで、本格的に医療支援事業を開始しております。今後、３-５年の時間軸で本格的な総合医療カンパニーに変貌することを目指します。
アンビスホールディングスグループでは、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示すEBITDAのほか、収益性の判断指標ではEBITDAマージンを、財務の安定性判断の指標では自己資本比率とNet Debt/EBITDA倍率を用い、これら指標の向上に意識をおき、バランスよく、かつ持続的に企業価値を拡大していくことを目指しております。会計影響の排除、戦略投資効果も勘案した評価へと移行することを企図し、従来の営業利益からEBITDAを重視することにしました。また、企業価値を測る指標として、売上高、EBITDAの前年比増による成長性並びにEBITDAマージンを重視しています。
アンビスホールディングスグループの中長期ビジョンは以下の３点であります。
① ホスピス事業（医心館事業）を長期安定的な収益基盤として確立
② 医療支援事業を通じた、疲弊した医療機関・医療法人に対する経営支援をはじめとする、総合医療カンパニーへの進化
③ 世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーとして100年続く企業となり、人々の幸せを実現
これらビジョンをふまえて、アンビスホールディングスグループが設定した中長期戦略は以下の２点であります。
(a) 医心館事業規模（開設数）の拡大及び持続的な事業基盤の構築
アンビスホールディングスグループは、今後も医心館事業を積極的に展開します。
展開地域では、より厚い信頼（質）とより高いシェア（量）の両方を獲得し維持することを目指します。
具体的な行動方針はつぎのとおりであります。
医心館は、終末期医療に特化した看護体制を備えた在宅医療のプラットフォームとして機能しており、入居者の過半数が末期がん患者になります。そして、最後まで責任ある医療的ケアを行った結果、病院に搬送することなく医心館で最期を迎える方の割合は非常に高い水準に至りました。一方で、非がん患者や、重度ケアを必要とする事故後や先天異常の若年者（40歳未満の介護保険非対象者）も積極的に受入れ、在宅医療のセーフティーガードとなることを志向しています。
アンビスホールディングスグループは、医心館の開設・運営を推進するに当たり、高齢者人口当たり療養病床数など様々な医療資源が乏しく、切迫度の高い東日本から展開する方針としてきました。また、首都圏は高齢者人口の増加とともに、医療依存度が高く適切な療養先の確保が必要な方々が急増している問題が生じており、アンビスホールディングスグループはこの問題にいち早く対応するため、首都圏におけるドミナント展開を加速させてきました。今後も、西日本含め、需要がある地域に拠点新設をしていく方針です。
・入居者及び従業員からのロイヤリティ向上
アンビスホールディングスグループは、すでに高い顧客満足度を実現しておりますが、今後はより一層良質なケアを提供し、顧客満足度のさらなる向上に努めてまいります。また、良質なケアの実現に向けて、従業員の退職率低減にも取り組み、教育研修の実施、ゆとりある運営、人員体制の拡充を進めてまいります。
前述のとおり、医療過疎地では、病院の多くが医師の慢性的な不足と経営赤字という課題を抱え、病床の休廃止や廃院の危機に瀕しております。そこには、それらの病院に勤務する医師らは、病棟管理から救命対応までのすべてを少ない人員で行わざるを得ない結果としての過密な労働環境があります。医心館事業の本質は、病院の機能を大胆に切り分け、医師を外部化し、質の高い看護体制を事業所に整え、終末期の患者を対象としたケアに特化して運営することにあります。これは医師の労働環境を、及び地域における病院(病床)の存在を危機から救う方策であります。アンビスホールディングスグループの創業者であり代表取締役の柴原慶一は、研究者から事業家へと転身した際には、この「本質」を地域医療再生へのアプローチのひとつとして構想し、当初はこれをそのまま事業目的化することになりました。地域の医療機関や医療従事者の専門性や役割を活かした連携によって地域医療を支える仕組みであり、それぞれが役割に特化することで一層の機能強化を促し、地域では医療資源が効果的かつ効率的に利用される姿を期待するものであります。
アンビスホールディングスは地域医療が抱える経営赤字や医師の慢性的不足といった課題解決の一歩として、また既存の医心館事業とのシナジー効果を図りつつ地域医療再生事業に一層注力してまいりたく、2020年３月に医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」を設立いたしました。株式会社明日の医療は、医療機関や介護施設の運営に関する総合的な支援を行います。具体的には、長年の医心館事業で培った医療機関等とのネットワークにより、地域医療のプラットフォーム形成、病棟の転換、医療従事者の組織づくりといった病院の経営改善に必要な対策をアドバイスしています。また医心館との連携をはかることで入退院調整が有効に行われるようサポートしています。その一例として、2023年10月には、同一地方都市内の２つの医療法人に対する経営支援を開始し、地域マーケティング、病院や施設機能の明確化、コスト管理、組織づくり、多職種連携などのノウハウを活かし、また、余剰病床をホスピスに転換することによって、大幅に収益性を改善することに成功しました。
弊社の経営支援の特徴としては、医師や看護師の人財派遣を通じた超ハンズオン型の経営支援であり、それに加えて、弊社グループにおいてバックオフィス機能の支援として、運営管理や資金面においてもサポートを行うことが可能です。
弊社が医療法人の経営をサポートすることで、医療法人の経営再建だけでなく、在宅医療を含めた地域医療全体の活性化にも寄与できるものと考えております。
今後は地方・過疎地に限定せず、今後、総合病院・後方支援病院を含めた幅広い医療機関に対して経営支援に取り組んでまいります。
(4) 会社の優先的に対処すべき課題
医療過疎地をはじめとした「地域」の医療を強化再生するプラットフォーマー（プラットフォームホルダー）として、またパイオニアとして、好循環を維持強化するための各種戦略を選択できる競争優位と先駆者の優位性をもって、安定的かつ持続的な成長、そして長期的利益へと繋げることを目的としております。このために、既存の医心館事業を一層深耕し、業務効率を改善させ、人材の採用や教育に注力していくなど、積極的な事業展開を図ります。これらを実現するためのアンビスホールディングスグループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。
① サステナビリティ経営の推進
アンビスホールディングスグループは、優先的に取り組むべき重要課題に対処することで、引き続き、社会に対する継続的な貢献とアンビスホールディングスグループの企業価値向上の両立を目指していきます。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
② 医心館事業の規模の拡大
アンビスホールディングスグループは、引き続き医心館事業を積極的に展開し、展開地域では、より厚い信頼を獲得し維持することを目指します。中期経営計画「Amvis 2025」においては、医心館事業のさらなる規模の拡大を企図し、西日本を含む広範な地域において、需要の高い大都市圏、参入障壁の高い地方都市への新規開設を並行して行い、2022年に公表した目標を上回る水準で規模を拡大する方針であります。
③ 事業ポートフォリオの基本方針と見直し
現在のアンビスホールディングスグループは医心館事業の単一セグメントから構成されておりますが今後は医心館事業で得たノウハウや人財を活かし、医療支援事業にも、積極的に取り組んでいく方針です。アンビスホールディングスグループでは、連結子会社「株式会社明日の医療」を中心に、医療法人に対する経営支援を提供し、医心館事業とのシナジー効果を発現してまいりたいと存じます。詳細は「(3) 中長期的な会社の経営戦略 (b) 医療支援事業への取組」をご参照ください。
④ 財務健全性の確保
アンビスホールディングスグループが今後も持続的に医心館事業を運営・展開していくためには、財務健全性の維持が不可欠であるため、着実な利益剰余金の積み上げとキャッシュフローの創出、有利子負債の管理を通じて財務基盤の強化に取り組んでまいります。アンビスホールディングスグループは、自己資本比率の目安を30％と定めておりますが、2024年９月末時点において、46.3％と目安を十分に上回る強固な財務基盤を維持しております。また、自己資本比率以外にNet Debt/EBITDA倍率を参照しております。
本書の「事業の状況」及び「経理の状況」等に関する事項のうち、アンビスホールディングスグループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいはアンビスホールディングスの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
アンビスホールディングスグループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの回避、低減、並びに発生した場合の対応に努める方針であり、アンビスホールディングス株式等に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日においてアンビスホールディングスグループが判断したものでありますが、以下の記載はアンビスホールディングスグループの事業等及び株式への投資に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
アンビスホールディングスグループでは、「医心館」の開設地域を選定するにあたり、十分な時間をかけて多角多面的なマーケットリサーチを行っております。また、アンビスホールディングス担当者が独断で案件進行してしまうことがないよう、一般従業員から経営層まで各職位による複数人対応を原則としております。医療・介護業界に限らず、不動産開発では好立地から優先的に需要されていくため、同業他業の他社との競合により好立地に案件を確保できないとき、また自治体等の各種規制において開設できないとき、そして様々な要因、例えば工事期間中の台風や大雪といった不可抗力の事由、景況感や各種相場や需給の変化といった予測困難な事由などが発生するとき、これらは開設計画の実現性における不確定要素となっております。ここに記載した不確定要素をはじめ、何らかの事由で開設時期に遅れや事業計画に大幅な乖離が生じたとき、利益機会を逸失し、アンビスホールディングスグループの業績及び利益計画や財務状況に影響を与える可能性があります。
アンビスホールディングスグループが事業の規模、範囲並びに内容を安定的かつ持続的に、さらには発展的に開発するためには、それに見合った人材を確保、育成する必要があります。特に、医心館事業は看護職員の配置人数(体制)に強みをおく事業であり、適切な有資格者の確保と育成は事業の根幹であると言えます。また、経営資源としてのこれら人材を効果的かつ効率的に利用するために管理することも必要となります。医心館の展開が進むほどに人材の確保は有利となっている状況にありますが、医療・介護業界での慢性的な人材不足とこれに続く求人競争激化の環境は予断を許さない状況であります。アンビスホールディングスグループでは、(他社と同様に)求人サイトやメディアを利用しておりますが、これを漫然と利用し続けることを避け、常に効果検証しながら積極的な採用活動を行い、必要とする質量の人材が確保できないリスクの低減に努めております。しかしながら、万が一、そのリスクが生じた際には、既存事業所ではサービス提供の規模縮小、新規事業所ではオープン時期の順延などの影響を生じ、アンビスホールディングスグループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
アンビスホールディングスグループの創業者であり大株主でもある代表取締役である柴原慶一は、設立以来、アンビスホールディングスグループの事業に深く関与し、アンビスホールディングスグループの経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。また、アンビスホールディングスの発行済株式(自己株式を除く。)の総数のうち60.10％(同氏がすべての株式を保有する株式会社IDEA Capitalの保有分も含む)の株式を保有しております。
アンビスホールディングスグループでは、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏のアンビスホールディングスグループにおける業務執行が困難になった場合、アンビスホールディングスグループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) アンビスホールディングス株式の流動性に関するリスク
2024年９月末現在、アンビスホールディングス株式についての、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は37.7％となっております。今後は、アンビスホールディングス大株主や事業法人等への株式の一部売却の要請等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、アンビスホールディングス株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりアンビスホールディングス株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
アンビスホールディングスグループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び感染症や医療依存度が高い高齢者や障害者を受け入れる集合住宅ならではの食中毒等への集団感染、及び火災等の生命に関わりうる事故のリスクがあります。「医心館」では、事業所内での着火物の取扱いを原則禁止し、食事は調理済み食材(チルド食)を加温提供する等、火災の発生リスクの低減に努めております。また、利用者と従業員の健康管理を基本とし、日ごろ手洗いや手指消毒を励行、定期的に社内研修では感染(症)の予防、流行及び対応を学ばせ、マニュアルを整備し、これを適切に運用することで食中毒や集団感染の発生リスクの低減に努めています。これらのほか、地震や風水害への備えを行い、防犯環境を整える等の対応により利用者の安全管理などに細心の注意を払っております。しかしながら、想定を上回る規模の自然災害や集団感染、事故が発生し、当該事業所の稼働が長期に渡って困難になった場合には、アンビスホールディングスグループの管理責任が問われ、当該事業所のみならずアンビスホールディングスグループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 物価高騰に関するリスク
アンビスホールディングスグループでは、木材、エネルギー資源、施設で使用する物品等のインフレの影響を踏まえ、2023年９月期、及び2023年10月に入居費の値上げを行っております。しかし、今後更なるインフレによって、上記の費用に加え、地代家賃や建築費用等の新規事業所の調達コストが増加し、アンビスホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
アンビスホールディングスグループが行っている「医心館事業」は、老人福祉法、高齢者住まい法、健康保険法、介護保険法及び障害者総合支援法ほかに基づく医療及び介護サービスの提供が中心となっており、これら法律及び関連諸法令の規制を受けます。また、アンビスホールディングスグループでは売上高に対するそれら保険収入割合が約９割となっており、保険収入に依存した収益構造となっております。
健康保険制度及び介護保険制度は、２年毎及び３年毎に制度全般の見直しや報酬の再設定が行われ、特に６年毎の同時改定のタイミングにおいて社会保障制度及び医療介護福祉政策の方向性が示されます。従いまして、医療保険収入と介護保険収入の割合が高い同事業では、法令、制度及び報酬の改定等があり、経営上不利な内容があった場合には、アンビスホールディングスグループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。
アンビスホールディングスグループが行っている「医心館事業」は、事業所単位で、都道府県知事又は政令指定都市市長から各種指定等(表２)を受けるものであります。特に訪問看護事業(医療保険売上、介護保険売上)と訪問介護事業(介護保険売上)では、これら２事業による売上高は売上全体の９割を占めることから、これら事業に係る指定等の許認可取消があった場合には、後述する事由によりアンビスホールディングスグループの業績や財政状況に重大な影響を与える可能性があります。
該当する根拠法で許認可取消事由がそれぞれ定められておりますが、主な内容は以下のとおりであります。
・不正請求 … 実態のないサービス提供に対する請求、実態のない加算請求
・人員基準違反 … 人員欠如による運営、無資格者によるサービス提供、実在しないスタッフによる記録
作成、勤務時間の虚偽
・運営基準違反 … 記録の未整備、計画未作成、重要事項や計画の説明未実施
・虚偽報告 … 自治体への届出や報告、実地指導対応における事実とは違う書類提出や答弁
アンビスホールディングスグループの特定の事業所が許認可取消を受けた場合、その事業所の介護報酬等が請求できなくなり、また、その事業所では５年間は新規事業所の開設を禁止されます。さらに、取消事案が法人全体で(組織的に)関与していると判断された場合は、関係法人の新規指定・更新が拒否される場合もあります。一事業所でも許認可取消を受けた場合、法人(アンビスホールディングスグループ)が不正又は著しく不当な行為をした者と判断され、５年間は新規指定も指定更新もできないこととなります。介護保険法等に基づく事業については、６年ごとに指定更新を受ける必要があるため、一事業所でも許認可取消を受ける事は、新規事業所開発の停止と共に、ほとんどの既存事業所が更新できずに撤退となりますので、医心館事業から撤退せざるを得なくなります。
表２ 医心館事業で提供するサービスの名称及び根拠法等
ｂ．施設系サービス
なお、新規に事業所を開設する際には、開設予定地の自治体との事前相談や事前協議において、アンビスホールディングスグループが行う事業を十分に説明し、自治体からの事業所及び人的に係る基準等の指導があれば、これに対応した上で開設準備を開始しております。また、事業所の開設後も法律、規則や基準等並びに指導を遵守し事業を運営しております。
開設前、開設後ともに細心の注意を払って準備・運営しており、有価証券報告書提出日現在において、各事業所における指定等の取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定等が取り消された場合や営業停止となった場合には、アンビスホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
アンビスホールディングスグループが行っている「医心館事業」では、多数の利用者の情報を取り扱っており、特に病歴や治療状況など一層厳重に管理することが要求される情報を含んでいることに特徴があります。また、アンビスホールディングスグループの管理部門では様々な経営情報等の内部情報を保有しております。アンビスホールディングスグループでは、情報管理に係る従業員教育を行うほか、従業員(退職者を含む。)に対して機密保持の宣誓書の提出を求め、またそれら情報を取り扱うエリアを区分し、サーバ及びディスクへのアクセス制限等を実施することにより情報漏えいリスクの低減に努めております。しかしながら、万が一、情報漏えいが発生した際には、アンビスホールディングスグループの社会的信頼が失墜し、あるいは損害賠償支払い、体制整備及びシステム改修に係るコストが発生することにより、アンビスホールディングスグループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
アンビスホールディングスグループが行っている「医心館事業」では、事業所として「医心館」の開設に供する土地又は建物もしくはその両方を各所有者から借り受けております。賃貸借により投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金等の支払いが生じます。有料老人ホームの開設に係る自治体からの指導等もあり、20～30年間の長期賃貸借契約を締結することが一般的であります。また、土地及び建物の所有者である法人又は個人が破綻等の状況に陥り、継続的な使用や差入保証金の回収が困難となることがあります。アンビスホールディングスグループでは、契約において条件設定するとともに、事業所の開設後も所有者とのコミュニケーションを密に状況変化の兆しを初期の段階で捉えること等により、リスクの低減に努めております。前述の状況となった際には、アンビスホールディングスグループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
アンビスホールディングスグループが行っている「医心館事業」では、医療・介護サービスの提供という事業の性格上、利用者の行き先確保、医療機関や行政機関との関係性維持の観点から、事業の収益性に不利を生じても即時撤退が困難で、低採算での運営を続けなければならない可能性があります。ゆえに、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生しないよう、各事業所の収益管理を徹底し、不採算事業所があれば積極的に対策を講じております。当連結会計年度末及び当事業年度末においては、それぞれアンビスホールディングスグループ及びアンビスホールディングスにおいて減損の兆候はないと判断しておりますが、万が一、不採算事業所の増加や閉鎖が集中した場合、多額の減損損失が発生し、アンビスホールディングスグループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
アンビスホールディングスグループでは、同業他業の他社に対するＭ＆Ａ(子会社化や事業譲受等)を実施することにより、アンビスホールディングスグループの事業を補完強化することが可能であると考えております。その実施にあたっては、対象企業や対象事業の状況及び財務、税務、法務、業務ほか各種デューデリジェンスを行うなど、意思決定に必要な情報を十分な時間をかけて収集、分析、精査及び検討することで、可能な限りリスクの低減に努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａではこの実施後にアンビスホールディングスグループが事前には認識し得なかった事項が判明、また問題が明らかになった場合や、何らかの理由で取得した企業や事業の経営や展開が計画どおりに進まない場合には、アンビスホールディングスグループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
アンビスホールディングスグループでは、「医心館事業」を営むうえで、利用者や家族ほか、近隣住民、地域の医療機関、在宅医療の主治医や薬剤師、ケアマネジャー、各種取引先など当該事業に関わる方々からの信用や評判が大きな影響力を有することから、法令遵守及び倫理に基づき誠実に行動することを経営上の最重要課題のひとつとして位置付けております。事業の実施に直接関係する法令等ほか、社会的責任のある企業のひとつとして遵守すべき法令等の全般につきアンビスホールディングスグループのすべての役職員が法令等や倫理から逸脱しないよう、日ごろコンプライアンスに係る意識と行動の徹底を図っております。なお、内部での不正を抑止するため、アンビスホールディングスグループでは内部通報制度を整備、運用しております。
また、昨今、他社において従業員のＳＮＳ(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)での倫理観を欠く不適切な発信行為が企業の社会的信用の失墜、訴訟の提起、監督官庁等からの処分を引き起こす例が少なからずあります。アンビスホールディングスグループでは、このことに鑑み、入社時及びその後の定期的な社内教育研修等で従業員に対する意識の向上を求めております。
万が一、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的信頼の喪失等により、アンビスホールディングスグループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
「医療支援事業」において各医療法人に対して経営支援を行うほか、資金的な支援を行う一方で、当該取引先の地域をとりまく環境や固有の事情の変化等により、当該取引先の財政状態が悪化する可能性があります。
その結果、取引先の信用状態が悪化する、又は経営支援が奏功しない場合には、アンビスホールディングスグループの受領すべき報酬や提供した資金の回収が遅延し、または、貸倒損失が発生する可能性があります。
上記のほか、外部からの犯罪行為、事務手続きの不備などにより直接的又は間接的もしくはその両方のコストが発生し、適正な事業所運営や事業展開に支障を生ずること、行政処分等により営業停止となること、加えてアンビスホールディングスグループの社会的信頼が失墜する等のリスクがあります。これらの場合、アンビスホールディングスグループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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