トゥエンティーフォーセブンホールディングス（7074）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

トゥエンティーフォーセブンホールディングス(7074)の株価チャート　トゥエンティーフォーセブンホールディングス(7074)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループは、純粋持株会社であるトゥエンティーフォーセブンホールディングス、連結子会社３社で構成されており、主たる事業である「パーソナルトレーニング事業」のほか、「不動産関連事業」を展開しております。トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの事業内容および当該２事業に係る各子会社の位置づけは次のとおりであり、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループは従来、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントとしておりましたが、株式を取得し子会社化した株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道がパーソナルトレーニング事業に加えリーシング事業を行っていること及び、株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントがトゥエンティーフォーセブンホールディングスグループ外の取引先に対して不動産事業を行っており、当連結会計年度において、当該リーシング事業及び不動産事業の損益が「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の開示基準に該当したため「不動産関連事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。 （１）パーソナルトレーニング事業子会社の株式会社トゥエンティーフォーセブンは、「24/7Workout」をはじめ、「24/7Pilates」「24/7SPORTS CLUB」等の屋号にてパーソナルを中心としたトレーニング事業を行っております。子会社の株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道は、札幌市において「24/7SPORTS CLUB」１店舗のトレーニング事業を行っております。なお、両社ともに、顧客のトレーニングやダイエットをサポートするために、プロテインやサプリメント等の物品販売を行っております。 （２）不動産関連事業子会社の株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道は、パーソナルトレーニング事業に加え、同社が賃借する物件の一部をサブリースとして賃貸するリーシング事業を行っております。子会社の株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントは、トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループ内外の取引先に対して、不動産の売買や賃貸借に係る仲介業務や宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業等の不動産事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 会社の経営方針・経営戦略等トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの経営理念は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」であります。この理念に沿って世界中の人々から常に必要とされるサービスおよび商品を世の中に提供し続け、社会の発展と社会貢献に寄与したいと考えております。世界中の人々から常に必要とされるためには、世の中の潜在的ニーズを顕在化させる必要があり、それがトゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの経営理念を実現するために必要なものであると考えております。そのためトゥエンティーフォーセブンホールディングスグループではウェブマーケティングを中核として、日々市場動向や成長分野の情報収集を行うことで、消費者ニーズの把握を実施しております。トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの経営戦略は、ウェブマーケティングにより消費者ニーズの把握を行い、主力業態である「24/7Workout」で培った集客や直営多店舗展開のノウハウを活用し、親会社であるNOVAホールディングス株式会社（以下、「NOVA社」といいます。）およびNOVA社の子会社（以下総称して「NOVA社グループ」といいます。）との協業のもと、新業態・サービスの開発やフランチャイズ店舗の開発等、長期的に成長し続けるための基盤固めを行うことで収益性の向上を目指しております。 (2) 会社の経営環境トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境が改善基調に推移する一方で、当該基調を上回る物価上昇が続く状況下において、多様化した顧客ニーズにきめ細かくマッチしたサービス展開や当該サービスを手頃な価格で提供すべく、新サービスおよび新業態の開発を行うことで経営理念の具現化に努めております。 (3) 目標とする経営指標トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループは、売上高営業利益率を重視しております。当連結会計年度においては業績回復の途上にありますが、売上高営業利益率は10～15％の水準を目標としております。 (4) 優先的に対応すべき事業上および財務上の課題トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループは、以下の課題に対し優先的かつ重点的に取り組んでまいります。 ①　事業環境の変化に耐え得る新サービスプランの導入トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの主たる収益基盤はパーソナルトレーニング事業「24/7Workout」であります。コロナ禍を経て、健康やフィットネスへの関心が高まる一方、物価高や収入の変動により、多くの人が費用対効果を重視する傾向が強まっています。また、働き方改革やリモートワークの普及による生活スタイルの多様化により、トレーニングの時間や方法に柔軟性を求める声が増加しています。ゆえに「24/7Workout」では、このような社会的背景を受け、より多くのお客様に安心して利用いただける新サービスプランを導入し、定着させることで収益の確保に努めてまいります。 ②　集客手法の最適化による新規顧客の増加トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの集客はWebマーケティングによる広告宣伝の比率が高く、パーソナルトレーニングジム関連を中心にインターネット検索数は年々増加傾向にあります。そのような環境下においても、NOVA社グループとの協業により、常に費用対効果の高いWeb広告手法の開拓にチャレンジするとともに、集客手法の最適化に努め、新規顧客数を増加してまいります。 ③　顧客獲得の効率化にむけた相互送客の実現トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの「24/7Workout」の立地とNOVA社グループが展開する英会話教室や学習塾の立地は隣接している店舗も多く存在しています。また、双方ともに自己研鑽意欲の強い顧客特性を持ち、マンツーマン・個別指導形式を主としてサービス提供を行う点においても類似性があります。これら「立地」「顧客」「サービス形態」の共通特性を踏まえ、これまでにない店舗形態による出店や販促施策を実施することで、顧客獲得の効率化にむけた相互送客の実現に努めてまいります。 ④　知名度の向上トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループは「24/7Workout」の主軸サービスを提供するトゥエンティーフォーセブンホールディングス自身の知名度の向上を図ることが必要であり、知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。今後はトゥエンティーフォーセブンホールディングス単独のみならず、NOVA社グループ全体としての広報活動に努め、より一層、様々なメディア等を使った情報発信を強化することにより知名度向上を目指してまいります。 ⑤　コーポレート・ガバナンス体制の強化トゥエンティーフォーセブンホールディングスは、非上場であるいなよしキャピタルパートナーズ株式会社（以下、「ICP社」といいます。）およびNOVA社を親会社とする上場子会社となります。トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの経営理念および経営方針ならびに上場会社としての経営の自主性・独立性を維持・強化するために、役員構成をはじめとした機関設計の見直しを図るとともに、少数株主を含むトゥエンティーフォーセブンホールディングスの株主共同の利益に配慮するために、支配株主との取引につきましては、取引金額の多寡にかかわらず、すべての取引について取引がトゥエンティーフォーセブンホールディングスの経営上合理的なものであるか、取引条件が他の外部取引と比較して適正であるかに留意し、トゥエンティーフォーセブンホールディングス取締役会にて審議のうえ意思決定を行うこととしております。また、特に重要な取引については、取引の合理性および契約内容の公正性等について支配株主との間に利害関係を有しない者による意見を入手し慎重に審議する方針とし、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については、積極的に記載しております。以下の記載のうち将来に関する事項については、本書提出日現在において、トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 継続企業の前提に関する重要事象等トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響および消費者の行動変容ならびにマーケット環境の変化を受け、当連結会計年度まで６期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。そこでトゥエンティーフォーセブンホールディングスグループは「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「コストコントロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消いたします。当連結会計年度末においてトゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの借入金残高は45,544千円あるものの、505,459千円の現金及び預金を保有しており、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。加えて、ICP社およびNOVA社が親会社となり、両社との資本業務提携契約により、協業による経営成績の改善や、親会社によるトゥエンティーフォーセブンホールディングスグループへの資金支援や親会社の信用力による財務基盤の安定化が期待できます。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断いたしております。 (2) 広告宣伝における効果(期待)インターネット等の広告宣伝により、新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファクターであります。トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループは、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけ、「費用対効果の高いWEB広告手法の開拓」「集客手法の最適化」を追求しておりますが、期待する効果を上げられない場合には、トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　(3) 個人情報の保護通信販売および店舗サービスを行っているため、保有する個人顧客情報を適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけでなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しております。万が一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、個人情報漏洩保険に加入しておりますが、賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額についてはトゥエンティーフォーセブンホールディングスが負担することになります。また、情報漏洩に伴う社会的な信用失墜により、トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制等①不当景品類および不当表示防止法(景表法)不当景品類および不当表示防止法は、商品および役務の取引に関連する不当な景品類および表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を保護することを目的とするものであります。トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループは販売促進活動の一環として広告による宣伝を積極的に行っているため、過大な景品類の提供や不実の内容や誇大な表現による不当表示を排除し、不当景品類および不当表示防止法に違反しないように充分に留意しております。トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループは、上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一、景品類や広告等の表示が不適切であると判断される場合等には、行政処分の対象となることがあり、トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②その他トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループに関連する法令・規制は上記以外にも多岐にわたります。具体的には特定商取引に関する法律(特商法)、医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律(薬機法)、宅地建物取引業法（宅建業法）、会社法、税法、知的財産法、個人情報保護法等となります。トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループは法令等を遵守するための管理体制および従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制の整備に努めております。しかしながら、これらの法令等に抵触した場合、トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループのブランドイメージ等が損なわれることによる顧客からの信頼度の低下や法令等の改正または新たな法令等の制定により法的規制が強化された場合には、トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産保護および重要な訴訟自社商品の保護および競合他社との優位性を保つため、商標権などの知的財産権保護による自社権益の保護に努めておりますが、模倣サービス等による権利侵害がなされる可能性があります。また、トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループが知的財産権を侵害しないよう、商品開発には十分な調査を行ったうえで事業活動を行っておりますが、万が一、トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループが第三者より権利侵害として訴えを受けた場合、トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 施設内の事故トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループが運営する施設内で事故が発生した場合、損害賠償請求を受ける可能性があります。よって、施設内で発生する事故に関し、損害賠償責任保険に加入しておりますが、賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額についてはトゥエンティーフォーセブンホールディングスグループが負担することになります。また、このような事故、訴訟によりトゥエンティーフォーセブンホールディングスグループのブランドイメージ等を棄損し、トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 敷金・保証金の回収トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの現在の営業施設は、出店時に、建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあります。出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 特定の取引先への依存トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループは、プロテイン、サプリメントおよびトレーニングマシンの仕入・購入取引に関しては特定取引先に依存しないよう、複数の取引先の選定に努めていますが、万が一、当該取引先から商品等の供給が滞った場合には、トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 固定資産の購入固定資産(トレーニングマシン)は海外から輸入しており、購入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動がトゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により固定資産購入に支障が生じた場合は、トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小限に抑えるため、機動的に対応できるよう、国内含め複数の取引先との関係構築に努めております。 (10) 在庫管理トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループは、過去の販売実績や需要予測に基づいて商品の仕入れを行うなど、在庫水準の適正化に努めております。しかしながら、実際の受注が需要予測を下回った場合には過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響や商品評価損を計上することとなり、トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 市場環境・競合パーソナルトレーニングジム市場は、成長途中の市場であり、また他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が増加し、厳しい競合状態になることが想定されます。このような状況の中で、トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループはトレーニングのコンセプトを明確にし、新サービスプランの導入等により他社との差別化を図っておりますが、今後競合状態がさらに激化した場合には、トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 出店計画、新規出店の継続、出店エリアの拡大トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループは、新規出店する際は、乗降者数、人口、競合店調査、賃貸条件等の立地調査、収益性、投資回収期間等を総合的に検討して決定しています。しかし、条件に合致する物件が見つからず、出店計画がスケジュールどおりにいかず、新規出店が継続できない場合もあります。また、すべての条件に合致する物件が確保できない場合でも、総合的に検討したうえで出店を実行する場合もあります。これらの場合、計画どおりの売上・利益が上がらずトゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当初想定していたエリアにおける物件が見つからない場合は、出店エリアの拡大ができず、トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。店舗出店は重要な成長戦略のひとつですが、これらの影響を最小限に抑えるため、収益基盤の多角化にむけた取り組みを推進してまいります。 (13) 出店後の周辺環境の変化トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループは、新規出店をする際は、乗降者数、人口、競合店調査、賃貸条件等の立地調査、収益性、投資回収期間等を総合的に精査して投資判断精度の向上に努めていますが、トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) システム障害店舗の予約管理および売上管理、勤怠管理、会計処理および支払業務などの情報処理の運営管理は、トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループのシステム内で行っており、バックアップやウイルス対策などを講ずることで、データや処理のセキュリティを確保しております。しかし、自然災害や情報機器の故障、ネットワークの障害等不測の事態が発生した場合、業務に支障をきたすことにより、トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 不正アクセス・サイバー攻撃トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループは、ECサイトにて物販事業を行っております。不正アクセスやサイバー攻撃を防止するためのセキュリティー対策を講じており、万が一に備えたサイバー攻撃・情報漏洩対応に備えた損害賠償保険にも加入しております。しかしながら、近年における不正アクセス・サイバー攻撃の手法も高度化・巧妙化してきており、防止に向けての継続的なレベルアップ施策を講じておりますが、万全でない可能性があり、不正アクセス・サイバー攻撃を受けることにより、トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 自然災害現在、トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの多数の店舗が首都圏に集中しております。首都圏における大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、店舗運営に支障が生じ、トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小限に抑えるため、顧客・従業員等の安全確保を大前提に、本社機能としてのサテライトオフィス体制やシステムバックアップ体制の整備および被害の少ない近隣店舗への顧客誘導等の柔軟な対応を有事においてすみやかに実行できるよう、事業継続計画の整備に努めてまいります。 (17) インターネット等による風評被害ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小限に抑えるため、従業員においては日々の教育に加え、就業規則および雇用契約ならびに入社時誓約書にて、顧客においては各種サービス利用規約にて、トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの名誉信用を傷つけ業務に悪影響を及ぼす行為を禁じることを規定し、必要に応じてモニタリングすることで風評被害防止に努めております。 (18) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループ は、役員および従業員に対して、新株予約権を付与しております。また、今後もストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、トゥエンティーフォーセブンホールディングスの株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は37,200株であり、発行済株式総数8,486,200株の0.4％に相当しております。 (19) 人材の獲得および育成トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の獲得および育成が重要課題となっております。事業計画に基づく採用活動および教育研修の充実ならびに人事制度の見直し等に努めておりますが、こうした人材の獲得および育成が計画どおりに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (20) クレームによる訴訟トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループはサービス提供を行ううえで十分に注意を払いクレームの防止に注力しておりますが、今後、店舗数・顧客数の増加によりクレーム発生件数は増加していく可能性が高く、将来的にクレームが発生し訴訟となった場合、顧客および社会における信頼が低下し、その結果、トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (21) フランチャイズ加盟店トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループは、加盟店との間でフランチャイズ契約を締結し、店舗展開を行う可能性があります。トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループは、フランチャイズ契約に基づき加盟店に各種業態運営のパッケージを提供するとともに、責任者等を通じて、店舗運営指導を行うことを検討しております。しかし、トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの指導が及ばず、加盟店においてブランドイメージ等に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合やトゥエンティーフォーセブンホールディングスグループが契約を解除した場合には、トゥエンティーフォーセブンホールディングスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。