カーブスホールディングスグループ（カーブスホールディングス及びカーブスホールディングスの関係会社）は、カーブスホールディングス（株式会社カーブスホールディングス：持株会社）、連結子会社７社（株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、Curves International, Inc.、Curves Europe B.V.、CFW Operations Europe Limited、Curves International of Spain, S.A.、KIMOSCAPE(PTY)LTD）、非連結子会社２社（Female Fitness (Louth) Limited、Female Fitness (Dublin) Limited）により構成されており、「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」等を展開するカーブス事業を主たる業務としています。
またカーブスホールディングスは持株会社であり、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、カーブスホールディングスグループはカーブス事業の単一セグメントであり、カーブスホールディングスは純粋持株会社として、各事業会社に対する経営管理を行っております。主な関係会社の事業概要については次に記載するとおりです。
(1) 国内カーブス事業
株式会社カーブスジャパンは、日本国内におけるカーブス事業のフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟事業者に対する、経営指導、事業運営において必要なシステムの導入及びノウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を行うとともにフランチャイズ加盟事業者の出店などのサポート業務や会員向け物販業務及び事業開発を行っています。女性だけの30分健康フィットネス カーブスは、2025年８月末時点では1,996店舗、86.3万名の会員を抱えるフランチャイズチェーンであり、フランチャイズ加盟店の研修施設及びモデル店舗として、2025年８月末時点で直営７店舗（メンズ・カーブス３店舗、ピント・アップ３店舗を除く）を運営しています。
株式会社ハイ・スタンダードは株式会社カーブスジャパンとのフランチャイズ契約に基づき、北海道、東京、千葉、埼玉地区で直営店舗展開を推進しており、2025年８月末時点で直営75店舗（メンズ・カーブス１店舗、ピント・アップ１店舗を除く）を運営しています。
(2) 海外カーブス事業
Curves International, Inc.はカーブス事業のグローバルフランチャイザー（※）であり、日本を含む世界各国のマスターフランチャイジーに対してロイヤルティ管理や店舗で使用する機器等の販売を行っております。なお、米国におけるダイレクトフランチャイズ事業は、Curves International Holdings, Inc.の買収時に事業を分離し、現在他社資本の会社が運営しています。
Curves Europe B.V.は欧州圏（スペイン、イギリス、イタリア、フランス、アイルランド、スウェーデン、スイス、ベルギー）を中心にカーブス事業のフランチャイズ本部を運営しており、2025年６月末時点（決算期のずれにより、２ヶ月遅れでの連結取り込み）の欧州圏における店舗数は124店舗となりました。その傘下のCFW Operations Europe Limited、Curves International of Spain, S.A.、KIMOSCAPE(PTY)LTDは、Curves Europe B.V.からの委託に基づき、フランチャイズ加盟店に対する運営サポート業務を提供しております。また、2024年４月に子会社化したFemale Fitness (Louth) Limitedおよび、新設したFemale Fitness (Dublin) Limitedは、各エリアにて直営店舗を運営しています。
（※）グローバルフランチャイザーとは、フランチャイズチェーンにおける世界総本部を指します。
以上に記載したカーブスホールディングスグループの事業と関係会社の事業系統図は次のとおりです。
（注）下記の非連結子会社２社は記載しておりません。
非連結子会社
Female Fitness (Louth) Limited、Female Fitness (Dublin) Limited
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、カーブスホールディングスグループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
カーブスホールディングスグループは、「女性だけの30分フィットネス カーブス」を中心とした事業を展開しております。カーブスを通じて「健康の大切さ」「予防の大切さ」「筋トレの大切さ」を世の中に広め、一人でも多くの方に「正しい運動」を始めていただき、続けていただく、そして運動を習慣化した先に「お客様の豊かな人生を実現していただくこと」を使命として担っております。
(2) 中長期的な経営戦略
超高齢社会が進む日本において、国民一人ひとりの幸せな人生の実現のためにも、また社会保障制度を健全で持続可能なものにするためにも「健康寿命の延伸」が重要な課題となっています。そして、そのための健康づくりや予防への取り組みを広げることは喫緊の課題です。カーブスホールディングスグループは、健康寿命延伸の実現に貢献する「地域密着の健康インフラ」としてさらなる成長を遂げていくために、オンリーワンの満足度の高いサービスと独自のマーケティングによって、引き続き潜在需要を掘り起こし、新しい市場を創出して参ります。
(3) 目標とする経営指標
カーブスホールディングスグループが重視する経営指標は、経営資源の有効活用と成長性の持続を図るため、会員数、営業利益成長率、EBITDA成長率、フリー・キャッシュ・フロー成長率、ROICとしております。適正な投下資本利益率が確保できる合理的可能性が高い領域に資本を投下するとともに、その利益を継続的に拡大するための経営戦略を推進してまいります。
また、今後５年間の連結財務指標基準として以下の２点の実現を図って参ります。
・営業利益、EBITDA、フリー・キャッシュ・フローの年平均成長率10%以上（注1）
・ROIC 12％以上を維持し、15％を目指す（注2）
（注1）EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)=営業利益＋減価償却費+
のれん・商標権等償却費
フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
（注2）ROIC(Return On Invested Capital:投下資本利益率)＝税引後営業利益÷投下資本(運転資本+固定資産)
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当面の解決すべき課題としては、顧客満足度の一層の向上、マーケティング強化による会員数の拡大、顧客の健康的な食生活の実現のための商品開発と物販の拡大、男性向け運動施設「メンズ・カーブス」など新規事業を含めた店舗網拡大を実現することと認識しております。また、フランチャイジーも含めたチェーン全体で働く人達のより一層の待遇向上、生産性向上を実現することで中長期的な成長の基盤を創って参ります。
2025年８月期の通期連結業績見通しは、売上高380億円(前連結会計年度比7.1％増)、営業利益63億円(前連結会計年度比15.4％増)、経常利益62億50百万円(前連結会計年度比14.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益40億円(前連結会計年度比12.1％増)を見込んでいます。
詳細は以下の通りです。
（国内事業）
・2025年８月期通期で「女性だけの30分フィットネス カーブス」店舗数は13店舗純増の期末1,991店舗と予想しております。
・会員数は期末84万～85万名と予想しております。2025年８月期も引き続き、顧客満足度の一層の向上による退会率低減および年３回の魅力的なキャンペーンを実施すること等新規入会を強化し、2.3～3.3万人程度の会員数純増を見込んでおります。
・会員向け物販売上高は会員数増に応じた定期購入型商品の販売数増および昨年投下の新商品「ヘルシービューティ」の定期契約率向上などによる売上増を見込んでおります。
・2025年８月期も引き続きマーケティングを積極展開して参ります。マーケティング効率向上および会員数増に伴うフランチャイズ加盟店からの広告分担金供出額増などにより、（カーブスホールディングス負担の）広告宣伝費は前連結会計年度比減少する見込みです。
・人材への投資を重要戦略ととらえ、全社員のベースアップ等人件費の増加を見込んでおります。
・店舗業務の一層の生産性向上のために引き続きIT投資を積極的に実施して参ります。
・男性向け運動施設「メンズ・カーブス」の店舗数は、10店舗純増の期末29店舗と予想しています。引き続きノウハウを磨き上げるとともに出店数を増加させていく計画です。
（海外事業）
・重点地域である欧州（イギリス、イタリア、スペインなど）においては、既存店舗においてノウハウを磨き上げるとともに、変化する経営環境に適応した実験店舗の出店など、事業の成長に向けて新しいビジネスモデルの実験と検証を積み重ねていく計画です。そのため、2025年８月期も成長に向けての準備期間と位置付け、通期で営業赤字が続く見通しとしております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。カーブスホールディングスグループでは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてカーブスホールディングスグループが判断したものであります。
（1）基幹事業の経営環境に係わるもの
① 事業の運営について
カーブスホールディングスグループは、2018年３月31日付でカーブス事業のグローバルフランチャイザーであるCurves International Holdings, Inc.他の株式を取得し、Curves International, Inc. (以下、「CI」という。)を存続会社とする吸収合併を実施したことにより、同事業を世界約60カ国（2024年６月末現在（決算期のずれにより、２カ月遅れでの連結取り込み））で展開しております。また、株式会社カーブスジャパンはCIとの間でマスターフランチャイズ契約を締結し、日本国内においてカーブス事業の運営を行っております。また、2019年７月１日付で、西ヨーロッパのフランチャイズ事業本部であるCFW International Management B.V.（現・Curves Europe B.V.）を買収し、同地区でのカーブス事業の展開を今後強化してまいります。
(ⅰ) 日本国内においてはフランチャイズ加盟事業者に対して経営指導、事業運営において必要なシステムの導入及びノウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を行うとともに、カーブスホールディングスグループの事業拡大のため、フランチャイズ加盟店の出店を継続的に進めておりますが、これらの実現のために、加盟事業者による協力や資金負担等が必要で、予め理解を得ておく必要があります。従って、加盟事業者とのトラブルの発生、フランチャイズ加盟契約の解約、加盟事業者から本部への訴訟の発生などの場合や出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合など、出店が計画と乖離する場合には、カーブスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ますます強くなる消費者保護の流れを反映し、行政やマスコミあるいは消費者団体などによる企業批判、更には様々な風評による被害を受けてしまうリスクは大きくなりつつあります。カーブス事業は会員制の事業であり、そのようなリスクを顕在化させてしまう事象が発生した場合には、会員数の維持・拡大に支障が生じ、カーブスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ) 海外においては、CIがグローバルフランチャイザーとして各国のマスターライセンシー（以下、「マスター」という。）に課しているロイヤルティの回収遅延が発生する場合、CIとマスターとの間のトラブルが発生する場合、マスターがマスターフランチャイズ契約を解約する場合、さらにCIを含むカーブスホールディングスグループとの間の訴訟の発生などが生じた場合、カーブスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、Curves Europe B.V.は欧州圏（スペイン、イギリス、イタリア、フランス、アイルランド、スウェーデン、スイス、ベルギー）を中心にフランチャイズ本部事業を運営しており、日本国内と同様に加盟事業者との連携が重要であると認識し、定期的にミーティング等でのコミュニケーションを図っております。しかしながら、加盟事業者とのトラブルの発生、フランチャイズ加盟契約の解約、加盟事業者から本部への訴訟の発生などの場合や出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合など、出店が計画と乖離する場合には、カーブスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
カーブスホールディングスグループは、「女性だけの30分フィットネス カーブス」「男性向け運動施設 メンズ・カーブス」を展開することで、病気と介護の不安と孤独のない生きるエネルギーがあふれる社会を創ることを経営目的としております。しかしながら、景気の悪化や消費環境の大きな変化により健康に対する投資意欲が減退した場合には、単一業態であるがゆえに他業態でカバーすることが困難であるため、カーブスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
カーブスホールディングスグループの主要な販売商品であるプロテインは、その原材料を海外から輸入しており、為替が円安に変動した場合や輸入先の天候不順等により供給量が減少するなどの要因により原材料の価格高騰が生じた場合、カーブスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
カーブスホールディングスグループの当連結会計年度における会員向け物販売上高は222億10百万円であり、連結売上高の62.6%（2024年８月期）を占めており、カーブスホールディングスグループの重要な収益源となっております。
会員向け物販売上高の中でも主要な販売商品であるプロテインは、その大部分を日成共益株式会社との製造委託契約に基づきOEM生産を行っており、その生産を当該委託先に依存しております。新たな製造委託先の開拓によるリスク分散の努力を継続しておりますが、自然災害等の不可抗力及び工場内の事故等の発生により現在の工場での生産が停止した場合には、一時的に安定供給が出来なくなり、カーブスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④の製造委託契約では、薬機法上問題がある場合等、一定の事由に該当した場合、ただちに当該契約及び個別契約の全部又は一部を解除できることを定めておりますが、現時点において当該事由又は契約更新の支障の発生ならびにその認識はしておりません。しかしながら、上記の解除事由に該当する事象の発生や契約更新ができない場合には、カーブスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、日成共益株式会社との製造委託契約については、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
カーブスホールディングスグループは、多店舗展開を行う接客サービス業であり、お客様にご満足のいただける接客と会員数の獲得を継続して実現させていくためには、人材の確保と育成が重要であり、計画的に募集・採用活動を行い人材の確保を行うとともに、事業毎に教育制度を設けて人材の育成に努めております。
しかしながら、採用がますます難しくなる場合あるいは退職者が増加する場合には、店舗の管理を行う店長及びマネージャーにふさわしい優秀な人材を十分に確保できなくなるおそれがあり、カーブスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
カーブスホールディングスグループは、企業価値向上や新業態の事業展開を目的に他社からの事業の譲り受け、他社との提携、もしくは他社への出資やM&A等、あるいは子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。しかしながら、全ての経営施策が計画通りの成果が実現される保証はなく、市場環境等の急激な変動による想定外の損失の発生や取得した事業もしくは子会社等の業績不振等によりカーブスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
カーブスホールディングスグループは、環境にやさしく気候変動リスクが低いビジネスモデルづくりと店舗運営を重要課題ととらえ、環境にやさしいビジネスモデルづくりや店舗運営に取り組んでおります。また、特定の地域に偏らず全国各地に展開することで気候変動などによる自然災害リスクの影響を低くすることができております。しかしながら、気候変動により近年発生が増加傾向にある異常気象や自然災害により、カーブスホールディングスグループが運営する施設や器具等が大規模に毀損し事業運営が困難になった場合には、カーブスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。カーブスホールディングスグループは、気候変動に関する対応を重要な経営課題と捉え、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに沿った開示への取り組みを検討しており、サプライチェーンにおけるCO2削減への貢献に努めてまいります。
（2）財政状態及び経営成績に係るもの
カーブスホールディングスグループは、直営店の出店に当たっては賃貸借契約に基づく店舗出店を基本としており、店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れております。
カーブスホールディングスグループは、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況を確認する等、回収可能性について十分に検討を行い決定しております。しかしながら、物件所有者の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困難となる可能性があり、カーブスホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
カーブスホールディングスグループが所有する商標権、その他の固定資産並びにカーブスホールディングスが有する子会社株式につきましては、減損処理に関する会計基準及び減損処理に関する社内規程に基づいて、毎期減損の判定を行っております。これにより営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗に対する減損が認識された場合や店舗を閉鎖することとなった場合には、カーブスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における商標権は208億42百万円となりました。また、各子会社の業績に基づく株式価値等の評価結果による減損損失の計上により、カーブスホールディングス業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）法的規制について
カーブスホールディングスグループが運営する店舗は「消防法」による規制を受けており、不慮の火災等により会員の方々に被害が及ばぬように、防火対策についてはマニュアルを整備し社員教育を施し、年に２回の消防訓練を行い、法令遵守に努めております。「消防法」における問題が生じぬように、法律改正への対応及び行政上の指導については、全ての事項について必要な改善及び届出を済ませており、その後も継続運用しております。
しかしながら、不測の事態によって、カーブスホールディングス店舗において火災による死傷事故が発生した場合には、カーブスホールディングスグループの信用低下や損害賠償請求等により、カーブスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
カーブスホールディングスグループが運営するカーブス事業は、その品質管理・製造、表示・広告、販売において各関係法令によって規制を受けております。
品質管理・製造においては、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受け、表示・広告においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「食品表示法」「健康増進法」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告が禁止されております。また、消費者との取引全般において「消費者契約法」の規制を受けております。
カーブスホールディングスグループでは、各関係法令のチェック及び改正への対応等、体制を整備し法令遵守を図っておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等には、カーブスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
カーブスホールディングスグループが運営するカーブス事業は、国内外において会員制度を採用しているため、お客様の個人情報を取得しており、日本国内だけではなく海外も含めて個人情報の保護に関連する法律を遵守する必要があります。そのため各国ガイドラインに従い、社内教育や顧客情報の保管管理等を徹底し、個人情報の流失防止を図っております。
しかしながら、不測の事態によって、個人情報の外部流出が発生した場合には、カーブスホールディングスグループの信用低下や損害賠償請求等により、カーブスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
カーブスホールディングスグループが運営するカーブス事業は、加盟店および会員への商品・サービスの提供にあたり、外部の業者に対し製造委託、情報成果物作成委託等の業務委託をおこなっており、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」を遵守する必要があります。
カーブスホールディングスグループでは、定期的な従業員教育と適切な業務フローの運用により法令遵守に努めておりますが、この徹底不足により意図せず不適切な取引をおこなった場合は、カーブスホールディングスグループの信用低下等により、カーブスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）感染症に対するリスクについて
カーブスホールディングスグループでは、日頃よりお客様が安心・安全に運動できる環境の整備、社員教育を施しております。此度の新型コロナウイルス感染症流行下においても、専門の医師の方々や行政機関等より情報を収集し、2020年１月より店舗（直営店、ＦＣ店）内外での感染予防のための様々な取り組みを徹底してまいりました。
また、資金につきましては、長期化することを前提としたキャッシュポジション向上策を打っており、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
しかしながら、今後新たな感染症の流行等が発生した場合は、カーブスホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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