カーブスホールディングス（7085）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

カーブスホールディングス(7085)の株価チャート　カーブスホールディングス(7085)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】カーブスホールディングスグループ（カーブスホールディングス及びカーブスホールディングスの関係会社）は、カーブスホールディングス（株式会社カーブスホールディングス：持株会社）、連結子会社７社（株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、Curves International, Inc.、Curves Europe B.V.、CFW Operations Europe Limited、Curves International of Spain, S.A.、KIMOSCAPE(PTY)LTD）、非連結子会社２社（Female Fitness (Louth) Limited、Female Fitness (Dublin) Limited）により構成されており、「女性だけの30分健康フィットネス　カーブス」等を展開するカーブス事業を主たる業務としています。　またカーブスホールディングスは持株会社であり、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 　なお、カーブスホールディングスグループはカーブス事業の単一セグメントであり、カーブスホールディングスは純粋持株会社として、各事業会社に対する経営管理を行っております。主な関係会社の事業概要については次に記載するとおりです。 (1) 国内カーブス事業　株式会社カーブスジャパンは、日本国内におけるカーブス事業のフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟事業者に対する、経営指導、事業運営において必要なシステムの導入及びノウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を行うとともにフランチャイズ加盟事業者の出店などのサポート業務や会員向け物販業務及び事業開発を行っています。女性だけの30分健康フィットネス カーブスは、2025年８月末時点では1,996店舗、86.3万名の会員を抱えるフランチャイズチェーンであり、フランチャイズ加盟店の研修施設及びモデル店舗として、2025年８月末時点で直営７店舗（メンズ・カーブス３店舗、ピント・アップ３店舗を除く）を運営しています。　株式会社ハイ・スタンダードは株式会社カーブスジャパンとのフランチャイズ契約に基づき、北海道、東京、千葉、埼玉地区で直営店舗展開を推進しており、2025年８月末時点で直営75店舗（メンズ・カーブス１店舗、ピント・アップ１店舗を除く）を運営しています。 (2) 海外カーブス事業　Curves International, Inc.はカーブス事業のグローバルフランチャイザー（※）であり、日本を含む世界各国のマスターフランチャイジーに対してロイヤルティ管理や店舗で使用する機器等の販売を行っております。なお、米国におけるダイレクトフランチャイズ事業は、Curves International Holdings, Inc.の買収時に事業を分離し、現在他社資本の会社が運営しています。　Curves Europe B.V.は欧州圏（スペイン、イギリス、イタリア、フランス、アイルランド、スウェーデン、スイス、ベルギー）を中心にカーブス事業のフランチャイズ本部を運営しており、2025年６月末時点（決算期のずれにより、２ヶ月遅れでの連結取り込み）の欧州圏における店舗数は124店舗となりました。その傘下のCFW Operations Europe Limited、Curves International of Spain, S.A.、KIMOSCAPE(PTY)LTDは、Curves Europe B.V.からの委託に基づき、フランチャイズ加盟店に対する運営サポート業務を提供しております。また、2024年４月に子会社化したFemale Fitness (Louth) Limitedおよび、新設したFemale Fitness (Dublin) Limitedは、各エリアにて直営店舗を運営しています。（※）グローバルフランチャイザーとは、フランチャイズチェーンにおける世界総本部を指します。 以上に記載したカーブスホールディングスグループの事業と関係会社の事業系統図は次のとおりです。 （注）下記の非連結子会社２社は記載しておりません。　　　非連結子会社　　　Female Fitness (Louth) Limited、Female Fitness (Dublin) Limited

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、カーブスホールディングスグループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 カーブスホールディングスグループは、「女性だけの30分健康フィットネス　カーブス」を中心とした事業を展開しております。「健康の大切さ」「予防の大切さ」「筋トレの大切さ」を世の中に広め、一人でも多くの方に「正しい運動」を始めていただき、続けていただく、そして運動を習慣化した先に「お客様の豊かな人生を実現していただくこと」を使命として担っております。 (2) 中長期経営戦略超高齢化が進む日本において、国民一人ひとりの幸せな人生の実現のためにも、また社会保障制度を健全で持続可能なものにするためにも「健康寿命の延伸」が重要な課題となっています。そして、そのための健康づくりや予防への取り組みを広げることは喫緊の課題です。カーブスホールディングスグループは、健康寿命延伸の実現に貢献する「地域密着の健康インフラ」としてさらなる成長を遂げていくために、オンリーワンの満足度の高いサービスと独自のマーケティングによって、引き続き潜在需要を掘り起こし、新しい市場を創出して参ります。 なお、2025年８月期本決算で発表した、「カーブスグループ中期ビジョン2030年・2035年」は以下のとおりです。 ［カーブスグループ中期ビジョン2030年・2035年］ グループビジョン（全業態合計） 2030年８月期2035年８月期 コミットターゲット店舗数2,600店舗3,150店舗3,500店舗会員数120万人140万人150万人チェーン売上1,300億円1,800億円2,000億円　会費入会金970億円1,270億円1,400億円　会員向け物販330億円530億円600億円 カーブスホールディングスグループ連結業績売上高560億円780億円850億円営業利益103億円180億円200億円営業利益率18％23％24％ 営業利益成長率年平均成長率（CAGR)10％12％14％25年比163％286％317％ 2030年ビジョン・ブレークダウン カーブスメンズ・カーブスピント・アップ店舗数2,100店舗180店舗380店舗会員数105.0万人7.7万人9.5万人チェーン売上1,146億円79億円150億円 2035年ビジョン・ブレークダウン カーブスメンズ・カーブスピント・アップ店舗数2,100-2,200店舗380-500店舗700-800店舗会員数105.0-110.0万人17.1-22.5万人18.9-21.6万人チェーン売上1,305-1,367億円203-267億円349-399億円 (3) 目標とする経営指標カーブスホールディングスグループが重視する経営指標は、経営資源の有効活用と成長性の持続を図るため、会員数、営業利益成長率、EBITDA成長率、フリー・キャッシュ・フロー成長率、ROICとしております。適正な投下資本利益率が確保できる合理的可能性が高い領域に資本を投下するとともに、その利益を継続的に拡大するための経営戦略を推進してまいります。　また、2024年８月期本決算で発表した、５年間の連結財務指標基準として以下の２点の実現を引き続き図って参ります。 ・営業利益、EBITDA、フリー・キャッシュ・フローの年平均成長率10%以上（注1）・ROIC 12％以上を維持し、15％を目指す（注2）（注1）EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)=営業利益＋減価償却費+　　　 のれん・商標権等償却費　　　 フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー（注2）ROIC(Return On Invested Capital:投下資本利益率)＝税引後営業利益÷投下資本(運転資本+固定資産) (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当面の解決すべき課題としては、顧客満足度の一層の向上、マーケティング強化による会員数の拡大、顧客の健康的な食生活の実現のための商品開発と物販の拡大、男性向け運動施設「メンズ・カーブス」、新ブランド「からだ動き回復センター ピント・アップ」など新規事業を含めた店舗網拡大を実現することと認識しております。また、フランチャイジーも含めたチェーン全体で働く人達のより一層の待遇向上、生産性向上を実現することで中長期的な成長の基盤を創って参ります。 2026年８月期の通期連結業績見通しは、売上高413億円(前連結会計年度比9.9％増)、営業利益73億円(前連結会計年度比15.1％増)、経常利益72億50百万円(前連結会計年度比11.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益47億円(前連結会計年度比9.2％増)を見込んでいます。四半期毎の見通しは、次の通りです。 累計期間売上高（百万円）営業利益（百万円） 四半期毎売上高（百万円）営業利益（百万円） 予想前年同期間比予想前年同期間比 予想前年同期間比予想前年同期間比第１四半期(累計)9,4006.2％1,610△5.2％ 第１四半期9,4006.2％1,610△5.2％第２四半期(累計)19,5607.5％3,4151.0％ 第２四半期10,1608.8％1,8057.3％第３四半期(累計)30,4309.7％5,4157.4％ 第３四半期10,87013.8％2,00020.2％第４四半期(累計)41,3009.9％7,30015.1％ 第４四半期10,87010.7％1,88545.2％ 業績予想数値詳細は以下の通りです。（国内事業：カーブス）・「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」店舗数は11店舗純増の期末2,007店舗と予想。・会員数は期末90万～91万名の予想。顧客満足度の一層の向上による退会率低減および年３回の魅力的なキャンペーン等新規入会を強化し、3.7～4.7万人程度の会員数純増。・会員向け物販売上高は、主力商品「プロテイン」の会員数増に応じた定期購入契約数と販売数増、「ヘルシービューティ」の定期契約率向上、定期契約者の継続率向上などによる売上増を予想。主力商品であるプロテインの主原料の価格高騰、円安進行による粗利率の悪化を見込み。 （国内事業：メンズ・カーブス、ピント・アップ）・男性向け運動施設「メンズ・カーブス」の店舗数は20店舗純増の期末45店舗と予想。既存店舗の会員数増加、新規出店店舗の順調な立ち上げを背景に出店を加速させるフェーズへ。・「からだ動き回復センター　ピント・アップ」の店舗数は、35店舗純増の期末72店舗と予想。 （国内事業：全体）・人的資本への投資を重要戦略ととらえ、新事業展開加速などのための人員増、既存社員ベースアップ含めた昇給などによる人件費の増加を見込み。・店舗業務の一層の生産性向上のために引き続きシステム投資を積極的に実施。 （海外事業）・重点地域である欧州（イギリス、アイルランド、スペインなど）においては既存店業績好調を背景に出店増を図る。成長に向けての準備期間と位置付け、通期で営業赤字が続く見通し。 ＊四半期毎の業績予想について会員向け物販の主力商品であるプロテインの原材料価格高騰および円安による当該商品の粗利益率の悪化を予想しています。また、人的資本投資の拡大や現場生産性向上のためのシステム投資拡大に伴うコスト増が見込まれます。そのため、2026年８月期第１四半期業績予想は、会員数増および物販契約数増によって売上高は対前年比6.2％程度のプラスとなる一方で、営業利益は対前年比５％程度のマイナスとなる見込みです。会員数増と物販定期購入契約者増によって、第２四半期以降は売上高、営業利益とともに対前年比プラスで推移をしていきます。またプロテインの原材料価格高騰への根本的な対処のため新商品の開発を進めております。この新商品は2026年８月期の業績予想には読み込んでおりません。2027年８月期ないしは2028年８月期の新商品投下を目指しています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。カーブスホールディングスグループでは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてカーブスホールディングスグループが判断したものです。 （1）基幹事業の経営環境に係わるもの① 事業の運営についてカーブスホールディングスグループは、2018年３月31日付でカーブス事業のグローバルフランチャイザーであるCurves International Holdings, Inc.他の株式を取得し、Curves International, Inc. (以下、「CI」という。)を存続会社とする吸収合併を実施したことにより、同事業を世界約30カ国（2025年６月末現在（決算期のずれにより、２カ月遅れでの連結取り込み））で展開しております。また、株式会社カーブスジャパンはCIとの間でマスターフランチャイズ契約を締結し、日本国内においてカーブス事業の運営を行っております。また、2019年７月１日付で、西ヨーロッパのフランチャイズ事業本部であるCFW International Management B.V.（現・Curves Europe B.V.）を買収し、同地区でのカーブス事業の展開を今後強化してまいります。 (ⅰ) 日本国内においてはフランチャイズ加盟事業者に対して経営指導、事業運営において必要なシステムの導入及びノウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を行うとともに、カーブスホールディングスグループの事業拡大のため、フランチャイズ加盟店の出店を継続的に進めておりますが、これらの実現のために、加盟事業者による協力や資金負担等が必要で、予め理解を得ておく必要があります。従って、加盟事業者とのトラブルの発生、フランチャイズ加盟契約の解約、加盟事業者から本部への訴訟の発生などの場合や出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合など、出店が計画と乖離する場合には、カーブスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ますます強くなる消費者保護の流れを反映し、行政やマスコミあるいは消費者団体などによる企業批判、更には様々な風評による被害を受けてしまうリスクは大きくなりつつあります。カーブス事業は会員制の事業であり、そのようなリスクを顕在化させてしまう事象が発生した場合には、会員数の維持・拡大に支障が生じ、カーブスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅱ) 海外においては、CIがグローバルフランチャイザーとして各国のマスターライセンシー（以下、「マスター」という。）に課しているロイヤルティの回収遅延が発生する場合、CIとマスターとの間のトラブルが発生する場合、マスターがマスターフランチャイズ契約を解約する場合、さらにCIを含むカーブスホールディングスグループとの間の訴訟の発生などが生じた場合、カーブスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、Curves Europe B.V.は欧州圏（スペイン、イギリス、イタリア、フランス、アイルランド、スウェーデン、スイス、ベルギー）を中心にフランチャイズ本部事業を運営しており、日本国内と同様に加盟事業者との連携が重要であると認識し、定期的にミーティング等でのコミュニケーションを図っております。しかしながら、加盟事業者とのトラブルの発生、フランチャイズ加盟契約の解約、加盟事業者から本部への訴訟の発生などの場合や出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合など、出店が計画と乖離する場合には、カーブスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 単一業態（カーブス事業）への依存度が高いことについてカーブスホールディングスグループは、「女性だけの30分健康フィットネス　カーブス」を主力事業とし、また「30分 予約不要 サポート付きジム メンズ・カーブス」「からだ動き回復センター ピント・アップ」の２つの新事業を展開することで、病気と介護の不安と孤独のない生きるエネルギーがあふれる社会を創ることを経営目的としております。今後、「メンズ・カーブス」「ピント・アップ」の両事業も多店舗展開を図って参りますが、景気の悪化や消費環境の大きな変化により健康に対する投資意欲が減退した場合には、未だ単一業態への依存度が高く他業態で全てをカバーすることが困難であるため、カーブスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原材料の価格変動等によるリスクについてカーブスホールディングスグループの主要な販売商品であるプロテインは、その原材料を海外から輸入しており、為替が円安に変動した場合や輸入先の天候不順等により供給量が減少するなどの要因により原材料の価格高騰が生じた場合、カーブスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材の確保・育成についてカーブスホールディングスグループは、多店舗展開を行う接客サービス業であり、お客様にご満足のいただける接客と会員数の獲得を継続して実現させていくためには、人材の確保と育成が重要であり、計画的に募集・採用活動を行い人材の確保を行うとともに、事業毎に教育制度を設けて人材の育成に努めております。しかしながら、採用がますます難しくなる場合あるいは退職者が増加する場合には、店舗の管理を行う店長及びマネージャーにふさわしい優秀な人材を十分に確保できなくなるおそれがあり、カーブスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ M&A及び組織形態の変更等についてカーブスホールディングスグループは、企業価値向上や新業態の事業展開を目的に他社からの事業の譲り受け、他社との提携、もしくは他社への出資やM&A等、あるいは子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。しかしながら、全ての経営施策が計画通りの成果が実現される保証はなく、市場環境等の急激な変動による想定外の損失の発生や取得した事業もしくは子会社等の業績不振等によりカーブスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 気候変動に関するリスクについてカーブスホールディングスグループは、環境にやさしく気候変動リスクが低いビジネスモデルづくりと店舗運営を重要課題ととらえ、環境にやさしいビジネスモデルづくりや店舗運営に取り組んでおります。また、特定の地域に偏らず全国各地に展開することで気候変動などによる自然災害リスクの影響を低くすることができております。しかしながら、気候変動により近年発生が増加傾向にある異常気象や自然災害により、カーブスホールディングスグループが運営する施設や器具等が大規模に毀損し事業運営が困難になった場合には、カーブスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。カーブスホールディングスグループは、気候変動に関する対応を重要な経営課題と捉え、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに沿った開示への取り組みを検討しており、サプライチェーンにおけるCO2削減への貢献に努めてまいります。 （2）財政状態及び経営成績に係るもの① 敷金・保証金の回収についてカーブスホールディングスグループは、直営店の出店に当たっては賃貸借契約に基づく店舗出店を基本としており、店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れております。カーブスホールディングスグループは、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況を確認する等、回収可能性について十分に検討を行い決定しております。しかしながら、物件所有者の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困難となる可能性があり、カーブスホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 減損会計の影響についてカーブスホールディングスグループが所有する商標権、その他の固定資産並びにカーブスホールディングスが有する子会社株式につきましては、減損処理に関する会計基準及び減損処理に関する社内規程に基づいて、毎期減損の判定を行っております。これにより営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗に対する減損が認識された場合や店舗を閉鎖することとなった場合には、カーブスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における商標権は173億75百万円となりました。また、各子会社の業績に基づく株式価値等の評価結果による減損損失の計上により、カーブスホールディングス業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）法的規制について① 消防法についてカーブスホールディングスグループが運営する店舗は「消防法」による規制を受けており、不慮の火災等により会員の方々に被害が及ばぬように、防火対策についてはマニュアルを整備し社員教育を施し、年に２回の消防訓練を行い、法令遵守に努めております。「消防法」における問題が生じぬように、法律改正への対応及び行政上の指導については、全ての事項について必要な改善及び届出を済ませており、その後も継続運用しております。しかしながら、不測の事態によって、カーブスホールディングス店舗において火災による死傷事故が発生した場合には、カーブスホールディングスグループの信用低下や損害賠償請求等により、カーブスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 医薬品医療機器等法等、関連法令についてカーブスホールディングスグループが運営するカーブス事業は、その品質管理・製造、表示・広告、販売において各関係法令によって規制を受けております。品質管理・製造においては、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受け、表示・広告においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「食品表示法」「健康増進法」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告が禁止されております。また、消費者との取引全般において「消費者契約法」の規制を受けております。カーブスホールディングスグループでは、各関係法令のチェック及び改正への対応等、体制を整備し法令遵守を図っておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等には、カーブスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報保護法についてカーブスホールディングスグループが運営するカーブス事業は、国内外において会員制度を採用しているため、お客様の個人情報を取得しており、日本国内だけではなく海外も含めて個人情報の保護に関連する法律を遵守する必要があります。そのため各国ガイドラインに従い、社内教育や顧客情報の保管管理等を徹底し、個人情報の流失防止を図っております。しかしながら、不測の事態によって、個人情報の外部流出が発生した場合には、カーブスホールディングスグループの信用低下や損害賠償請求等により、カーブスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 下請法についてカーブスホールディングスグループが運営するカーブス事業は、加盟店および会員への商品・サービスの提供にあたり、外部の業者に対し製造委託、情報成果物作成委託等の業務委託をおこなっており、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」を遵守する必要があります。カーブスホールディングスグループでは、定期的な従業員教育と適切な業務フローの運用により法令遵守に努めておりますが、この徹底不足により意図せず不適切な取引をおこなった場合は、カーブスホールディングスグループの信用低下等により、カーブスホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）感染症に対するリスクについてカーブスホールディングスグループでは、日頃よりお客様が安心・安全に運動できる環境の整備、社員教育を施しております。新型コロナウイルス感染症流行下においても、専門の医師の方々や行政機関等より情報を収集し、発生直後より店舗（直営店、ＦＣ店）内外での感染予防のための様々な取り組みを徹底してまいりました。また、資金につきましても、今後同様の事案が発生・長期化した場合でも対応できるだけのキャッシュポジションを確保するとともに、必要な際にはスピーディに資金調達ができるよう、取引金融機関との間で良好な関係を構築しております。しかしながら、今後新たな感染症の流行等が発生した場合は、カーブスホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。