【業績の推移】カーブスホールディングス(7085)

当社グループ(当社及び連結子会社)は「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」を中核に「30分 予約不要 サポート付きジム メンズ・カーブス」「からだ動き回復センター ピント・アップ」などの事業を展開しています。これら事業を通じて国民の健康寿命の延伸とWell-beingの向上に寄与し、社会課題の解決に貢献する「地域密着の健康インフラ」として、顧客サービス強化による会員満足度向上、会員数拡充、店舗網拡大に努めています。
当連結会計年度(2025年9月~2026年8月)の経営成績は以下の通りです。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益全てにおいて過去最高となりました。
「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」の店舗数は前連結会計年度末(2025年8月31日)1,996店舗から17店舗純増し2,013店舗となりました。会員数は前連結会計年度末86.3万人から3.2万人純増し89.5万人となり、連結会計年度末における過去最高の会員数となりました。年3回の新規入会募集キャンペーンを行い、TV、WEBを中心としたメディアミックスマーケティング、口コミ紹介マーケティング、地域密着プロモーションを展開したことにより、新規入会増において着実な成果を上げることができました。また、2026年4月には既存会員様の会費価格改定を行い会費単価が向上しています。顧客満足度の一層の向上を図ってきたことにより、会費価格改定の退会率への影響も軽微なものとなり、月次退会率も低水準で推移をしました。
会員向け物販は、会員様への「食生活の相談強化月間」を展開した結果、連結会計年度における会員向け物販売上高は過去最高を更新しました。また、当連結会計年度末の定期便契約者数も過去最高となりました。主力商品「カーブスプロテイン」の原材料価格の高騰が続き、同商品の粗利益率は悪化をしましたが、栄養バランスに気を付ける方向けの商品「ヘルシービューティ」の契約数が順調に伸びたことなどにより、会員向け物販もまた増収増益となっています。
これらの結果、当連結会計年度のチェーン売上(フランチャイズ店を含めた会費入会金売上および会員向け物販売上の合計額)は、934億円となり過去最高を更新しました。会費入会金売上、会員向け物販売上ともに過去最高の実績です。
当連結会計年度末(2026年8月31日)の国内「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」の店舗数、会員数、チェーン売上高は次の通りです。
<国内「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」店舗数・会員数>
(注)1.当連結会計年度の新規出店数は23店舗、閉店・統合数は6店舗となっています。
2.国内「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」会員数には、オンラインフィットネス「おうちでカーブス」および店舗とオンラインのハイブリッドサービス「おうちでカーブスWプラン」の会員数を含んでいます。
<国内「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」チェーン売上高>
「30分 予約不要 サポート付きジム メンズ・カーブス」は当連結会計年度に20店舗新規出店し、総店舗数は45店舗となりました。既存店舗の着実な会員数増加に加え、新規出店店舗の開店時会員数も計画以上の推移となっています。本格的な成長ステージに入るべく、さらなる出店拡大を図っていきます。
「からだ動き回復センター ピント・アップ」は当連結会計年度に17店舗新規出店し、総店舗数は54店舗となりました。既存店会員数も着実に増加をしており、新規出店の強化を図っていきます。
これらの結果、当連結会計年度末(2026年8月31日)の3ブランド(「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」「30分 予約不要 サポート付きジム メンズ・カーブス」「からだ動き回復センター ピント・アップ」)の国内店舗数、会員数、は次の通りです。
<3ブランドの国内店舗数・会員数>
【「30分 予約不要 サポート付きジム メンズ・カーブス」】
【「からだ動き回復センター ピント・アップ」】
海外事業は、2019年7月にFC本部事業を買収しました欧州を重点地域と位置付けています。当連結会計年度末(2026年6月末(決算期のずれにより、2ヶ月遅れでの連結取り込み))の欧州カーブス(イギリス・イタリア・スペイン・他5ヶ国)店舗数は、127店舗となりました。既存店会員数および売上は過去最高の推移となっており、出店拡大フェーズに入っていきます。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比8億69百万円増加しました。これは、入会数増のための広告宣伝費が増加したこと、人的資本への投資として人件費が増加したこと、システム投資により減価償却費やその他費用が増加したことなどに加え、中長期にわたり当社株式を継続して保有いただける株主様への還元をさらに充実させるために株主優待制度を拡充したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は433億87百万円(前連結会計年度比15.5%増)、営業利益は77億55百万円(前連結会計年度比22.3%増)、経常利益は75億73百万円(前連結会計年度比16.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を32億66百万円計上したことなどにより、49億8百万円(前連結会計年度比14.1%増)となり、いずれも過去最高となりました。なお、当連結会計年度における包括利益は、前連結会計年度末に比べ円安が進んだことにより為替換算調整勘定が20億12百万円増加したことなどから、69億21百万円(前連結会計年度比195.1%増)となりました。
なお、海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替の換算レートは、次の通りです。
[ ]内は前年同期の換算レート
また、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

超高齢社会が進む日本において「健康寿命の延伸」と「Well-beingの向上」は大きな社会課題となっており、また「自分の健康は自分で守る」との認識が世の中に広がっています。このような中「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」を中核に、「30分 予約不要 サポート付きジム メンズ・カーブス」「からだ動き回復センター ピント・アップ」などの事業を通して、より多くのお客様の健康を育て、守り、「地域密着の健康インフラ」として社会課題の解決に貢献してまいります。
2027年8月期の通期連結業績見通しは、売上高460億円(前連結会計年度比6.0%増)、営業利益87億円(前連結会計年度比12.2%増)、経常利益86億円(前連結会計年度比13.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益54億55百万円(前連結会計年度比11.1%増)を見込んでいます。
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
業績予想数値詳細は以下の通りです。
(国内事業:3ブランド合計)
・3ブランド合計店舗数は、70店舗純増の2,182店舗
・3ブランド合計会員数は、4万~5万人純増の96万人~97万人
(国内事業:「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」)
・「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」の店舗数は13店舗純増の期末2,026店舗。
・会員数は期末93万人以上の予想。顧客満足度の一層の向上による退会率低減および年3回の魅力的なキャンペーン等新規入会を強化し、3.5万人以上の会員数純増。
・会員向け物販売上高は、主力商品「プロテイン」の会員数増に応じた定期購入契約数と販売数増、「ヘルシービューティ」の定期契約率向上、定期契約者の継続率向上などによる売上増を予想。主力商品であるプロテインの主原料価格高騰対策のため原価を低減しながら品質は向上させる第一弾の新商品を投下。
(国内事業:「30分 予約不要 サポート付きジム メンズ・カーブス」「からだ動き回復センター ピント・アップ」)
・「30分 予約不要 サポート付きジム メンズ・カーブス」の店舗数は35店舗純増の期末80店舗と予想。既存店舗の着実な会員数増加に加え、新規出店店舗の開店時会員数増加を背景に多店舗展開に向け出店加速。
・「からだ動き回復センター ピント・アップ」の店舗数は22店舗純増の期末76店舗と予想。既存店舗の会員数増加、新規出店店舗の順調な立ち上げを背景に出店を加速させるフェーズへ。
(国内事業:全体コスト、投資関係)
・人的資本への投資を重要戦略ととらえ、事業展開加速などのための人員増、既存社員ベースアップ含めた昇給などによる人件費の増加を見込み。
・店舗業務の一層の生産性向上のために引き続きシステム投資を積極的に実施。
(海外事業)
・重点地域である欧州(イギリス、アイルランド、スペインなど)においては既存店業績好調を背景に出店増を図る。成長に向けての準備期間と位置付け、通期で営業赤字が続く見通し。
今後事業環境が変化し、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
また、2024年8月期本決算で発表した、5年間の連結財務指標基準として以下の2点の実現を引き続き図って参ります。
・営業利益、EBITDA、フリー・キャッシュ・フローの年平均成長率10%以上(注1)
・ROIC12%以上を維持し、15%を目指す(注2)
(注1)EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)=営業利益+減価償却費+のれん・商標権等償却費
・フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
(注2)ROIC(Return On Invested Capital:投下資本利益率)=税引後営業利益÷投下資本(運転資本+固定資産)