きずなホールディングスグループは、きずなホールディングス、連結子会社３社（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋）、関連会社１社（株式会社学研ファミーユ）の計５社で構成され、きずなホールディングスは持株会社であります。（なお、株式会社学研ファミーユは、当連結会計年度末以降の2024年７月に清算しております。）またきずなホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
きずなホールディングスグループは葬儀事業の単一セグメントですが、葬儀売上を構成する葬儀施行業、仲介手数料収入を構成するネット集客業、及びその他のサービスを行っており、2024年５月31日時点において全国33都道府県（重複含む）できずなホールディングスグループのサービスを提供しております。
（１）葬儀売上（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋）
葬儀売上は葬儀施行業の収益で構成されており、葬儀施行業は、「直営モデル」と「委託モデル」の２つの形態で行っております。主な事業内容としましては、葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供であります。
ホール建設等に係る初期投資の投資効率を踏まえたうえで、「直営モデル」で展開するか「委託モデル」で展開するかを判断しており、資本効率を十分に考慮した展開地域の拡大を図っております。
葬儀施行業は、2024年５月31日時点において12都道府県（北海道・千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府・奈良県・岡山県・熊本県・宮崎県）（業務委託契約先を含む）で展開しております。
葬儀施行業で提供されるプランは大きく２種類であります。
「セットプラン」は葬儀に必要なものを一式揃えたプランで、ご予算や参列規模に合わせて複数のセット内容をご用意しております。
「オリジナルプラン」は、お客様のお気持ちに耳を傾け、ご家族の故人に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なる想いを表現しており、「ご家族の意向を汲んだ、ご家族のためのご葬儀」を提供するきずなホールディングスグループ独自のプランです。生前の故人を偲ぶ写真や映像、また趣味の品々などを囲み、故人の思い出を語り合うことで、忘れられないお別れとなる、そのような場をご提供しております。
きずなホールディングスグループは、企業理念をよりよく反映できる直営ホールでの葬儀施行を主としており、2024年５月31日時点において全体の葬儀件数の約９割を占めております。地域集中出店によってドミナントを構成し、人材配置の効率化と広告宣伝の相乗効果等によって収益性の高いモデルとなっております。ドミナント化による効率化・相乗効果等により「家族葬のファミーユ」ブランド１号店の「家族葬のファミーユ大塚ホール」（宮崎県宮崎市）出店以来、現在まで撤退はなく、自社出店とＭ＆Ａの両面から着実に直営ホール数を増やしております。
「家族葬のファミーユ」ブランドを中心に、「弔家の灯（とむりえのひ）」、「イマージュ」、「オブジェ」ブランドなど、地域特性や顧客認知度を考慮した複数のブランドを11道府県で展開しております。
2024年５月31日時点におけるブランド別出店状況及び2020年５月期以降の都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。
（注）2021年５月期は、株式会社備前屋の株式取得により、岡山県内３ホールが増加いたしました。
②委託モデル
きずなホールディングスグループは、地価相場等が高いため初期投資がかさむ、あるいは家賃相場が高いため十分なキャッシュ・フローを得られない等の理由により、初期投資の回収期間が長期にわたり直営モデルでは十分な投資効率を得られない地域では、公営斎場等を活用して葬儀の施行を提携葬儀社に委託し、お客様に葬儀サービスを提供しております。これを「委託モデル」と呼びますが、委託モデルは、2024年５月31日時点において４都県（千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県）で展開しております。
委託モデルにおいては、きずなホールディングス従業員やきずなホールディングスグループ所有のホールでないものの、葬儀関連備品、供花、料理等はきずなホールディングスで調達し直営ホールと変わらぬ基準でサービスを提供しております。
（２）仲介手数料収入（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋）
仲介手数料収入はネット集客業と仏壇等アフター商材販売の収益で構成されており、このうちネット集客業は、インターネットを使ったプロモーションによりお客様から葬儀施行の依頼を頂き、提携葬儀社及び代理店に仲介しており、2024年５月31日時点において27道府県で展開しております。
ネット集客業においてはきずなホールディングスグループの調達ルートが活かせない遠隔地であるため、きずなホールディングスグループが調達を行うのではなく紹介先の葬儀社にて各自調達を行い、サービスを提供しております。この調達におけるきずなホールディングスグループの関与度合いの差によって委託先への委託料・仲介料も金額が異なるため、売上収益の認識上、葬儀売上に該当し、顧客への請求額の総額を収益に計上する委託モデルと、仲介手数料収入に該当し、顧客への請求額から委託先への支払を控除した純額を収益に計上するネット集客業を区分しております。
（３）その他のサービス（株式会社家族葬のファミーユ）
その他のサービスは、「家族葬のファミーユ」ブランドを使用するフランチャイジー（ＦＣ）からのロイヤリティ収入等、葬儀売上と仲介手数料収入いずれにも属さないサービスの収益で構成されております。
きずなホールディングスグループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてきずなホールディングスグループが判断したものであります。
（1） 会社の経営の基本方針
きずなホールディングスグループは「葬儀再生は、日本再生。」を企業理念とし、葬儀を通じて改めて人との結びつきに価値を感じて生きようとする人であふれる世の中の実現を目指し、家族葬を提供することで人と人との絆をつなげ、これを以て社会貢献とすることを経営の基本方針としております。
（2） 目標とする経営指標
きずなホールディングスグループは、2025年５月期から2027年５月期の３ヵ年中期経営計画を策定し、当該計画の達成状況及び進捗状況を重要な経営指標としております。
また、きずなホールディングスグループの収益力の向上のためには、葬儀ご依頼件数の増加と葬儀単価の向上が重要となります。このためご依頼件数増加につながる「来館からのご依頼数」及び「ウェブからの事後入電数」、並びに葬儀単価の向上につながる「オリジナルプラン葬儀件数」の３つを重要業績評価指標（KPI）とし、これらの数値を向上させる施策を通じて、収益力の向上に取り組んでおります。
（注）「来館からのご依頼数」とは、葬儀相談のためにホールに来館頂き、そこから受注につながった件数で、件数増加の指標としています。
「ウェブからの事後入電数」とは、故人が逝去された後（事後）にご遺族がきずなホールディングスグループのウェブサイトを閲覧し、表示された電話番号から問い合わせや相談を受けた件数で、件数増加の指標としています。
「オリジナルプラン葬儀件数」とは、きずなホールディングス独自のオーダーメイド型葬儀であるオリジナルプランの受注件数であります。通常のセットプランと比較して高付加価値な商品であるため、主に葬儀単価向上の指標としています。
（3） 経営環境及び対処すべき課題
きずなホールディングスグループを取り巻く経営環境は、日本の人口動態に密接に関係しております。日本の人口は戦後一貫して増加を続け、2008年の１億2,808万人をピークに減少に転じましたが、高齢化の進展に伴い、死亡数は増加を続けております。2040年までは死亡数の増加が継続する見通しであり、葬儀の需要も拡大を続けると予想されます。
日本における死亡数と死亡率の推移
（注)厚生労働省「人口動態統計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」より
そのような環境の中、きずなホールディングスグループが２つのビジネスモデル（葬儀施行業、ネット集客業）を構築するに至った背景は、①会葬者数の減少、②不透明な業界慣行、③儀礼儀式に止まった葬儀、④零細事業者が多い葬儀業界構造、の４つの事業環境に対応する必要性を認識したためであります。
それぞれの事業環境への対応策は以下のとおりであります。
少子高齢化の進展や地域コミュニティの関係性の希薄化に伴い、葬儀における会葬者数は減少の一途を辿っています。その中で、従来のように百名を超える会葬者を想定した大ホールにて少人数の葬儀を行うことは「寂しい葬儀」という芳しくない印象を与えて故人や喪主の尊厳を損ないかねません。また、投資効率の観点からみても、大規模ホールは投資回収が長期間にわたり維持費が高額になる等、投資効率が悪く大きなリスクが内在します。そこできずなホールディングスグループは、葬儀施行業において「家族葬」という葬儀カテゴリーに注力し、「一日一組」限定で葬儀を行うことで顧客満足を得るとともに、会葬者数の変化に対応した小規模ホールを展開することで投資効率を高める直営モデルを推進しております。
但し、自社ホール出店では十分な投資効率を得られない地域もあり、このような地域については、委託モデルも活用しながら、展開エリアを拡大してまいります。
生活者が葬儀内容や価格に詳しくないという状況のなかで、不要なアイテムや高価格のアイテムを売り込むといった従来の葬儀業界の悪しき慣習が一部で残っております。このような状況を打破し、生活者の支持を得る必要があると考えたきずなホールディングスグループでは、アイテム選択の煩わしさと価格の不透明さからお客様を解放するためのシンプルで明瞭な葬儀プランを提供することで、お客様の納得感を高めております。
従来の葬儀は儀礼儀式を滞りなく行うことのみに重きが置かれていました。しかし、葬儀は本来、故人を心を込めてお見送りし、残されたご家族が「家族のきずな」を再確認する機会であるべきだと考えております。このような儀礼儀式に止まっている従来の葬儀からの脱却の必要性をきずなホールディングスグループは認識し、徹底的にお客様のお気持ちに耳を傾け、ご家族の故人に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なるそれらの想いを葬儀に表現する「オリジナルプラン」というサービスを開発するなど、従来の葬儀に囚われない新たな葬儀サービスの提案を行っております。
葬儀は地域密着ビジネスであり、多くの葬儀社が地場特定エリアのみで事業を展開し、その大部分が中小零細事業者です。一方、顧客ニーズの多様化があらゆる業界で起こり、またインターネットの普及により情報が拡散するようになった環境において、他業種からの参入も進んでおります。係る状況下において、葬儀業界も、これまでのような地域に閉ざされた営業範囲のみで経営ができる時代ではなくなってきていると考えております。きずなホールディングスグループは、このような構造変化を成長の機会と捉えており、Ｍ＆Ａを活用して零細事業者を事業承継していくことで、直営ホールエリアの全国展開を推進してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてきずなホールディングスグループが判断したものであります。
また、以下の記載はきずなホールディングス株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
きずなホールディングスグループは、ＬＢＯスキームにより旧株式会社エポック・ジャパンの株主から株式を取得した際の資金、及びホール建設資金や差入保証金等を金融機関からの借入れにより調達しております。また、ホールや車両の賃借に伴うリース負債を計上しており、当連結会計年度末時点で25,826百万円の有利子負債（有利子負債比率 76.4％）を計上しております。このうち金融機関からの借入5,812百万円の金利については市場金利と連動して変動するものが大宗であり、今後、市場金利が上昇した場合にはきずなホールディングスグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融機関からの借入には財務制限条項（財務コベナンツ）が付されているものがあり、2024年５月期以降の各決算期における連結損益計算書の税引前損益が２期連続して赤字とならないこと、2024年５月期以降の各決算期末における連結及び単体の財政状態計算書の資本合計金額を直前の各決算期末における連結及び単体の財政状態計算書の資本合計金額の75％以上に維持すること等をそれぞれ求められております。これらの財務コベナンツに一つでも違反した場合は、当該借入についての期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められる可能性があります。
きずなホールディングスグループでは、上記の金融機関からの多額の借入に関係した、金利上昇に係るリスクと財務コベナンツへの抵触による一括返済リスクに対応するため、主に以下の取り組みを実施しております。
① 収益性を重視した戦略立案と経営管理
きずなホールディングスグループでは、特に赤字計上等による財務コベナンツへの抵触を回避するため、収益性を重視した戦略立案と経営管理を行っております。具体的には、新規ホールを出店する際は、出店後の投資回収期間や地域性、競合環境、近隣ホールとの相乗効果等、収益性に関係した指標を複数設定して多面的に検討した上で取締役会に諮り、慎重に意思決定しております。また、きずなホールディングスグループでは、個々のホールを個別に管理するのではなく、地域におけるホール群（ドミナント）として捉え、これを経営上の重要な単位として管理しております。これにより、例えば、一つのホールで受注できなかった葬儀を近隣の他ホールにご案内することで失注を抑制するほか、従業員を個別のホールではなくドミナントに配置して複数ホールにて勤務できるようにして人件費を最適化する等、ホールごとの繁閑に左右されないコスト構造の実現に向けた取り組みを実施しております。
② 財務バランスを意識した投資計画、資金計画の立案と実行
きずなホールディングスグループにおける主な資金需要は、新規ホールの建設資金及びこれに関連した差入保証金等であります。財務バランスを悪化させるような不必要な追加借入を発生させないため、営業活動によるキャッシュ・フローの実績等を参考にした投資計画を立案し、これに従って投資を実行しております。
きずなホールディングスグループはIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため当該のれんの償却は不要となりますが、非流動資産にのれんとして当連結会計年度末時点で3,625百万円を計上しており、総資産に占める割合が10.7％となっております。
当連結会計年度末における回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲内で変更されたとしても、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。しかしながら、仮に将来キャッシュ・フローの見積額が61.8％減少した場合又は、税引前割引率が10.0％上昇した場合には、回収可能価額と事業価値の帳簿価額が等しくなる可能性があります。
きずなホールディングスグループでは、のれんの減損に係るリスクを逓減するため、事業の収益力強化に努めており、主に以下の取り組みを実施しております。
① ドミナント展開による収益構造の最適化
前述の「（1）有利子負債について ①収益性を重視した戦略立案と経営管理」にて説明しましたとおり、きずなホールディングスグループの出店はドミナント展開を特徴としております。これにより、従業員の複数ホール勤務体制による人件費の最適化、施設稼働率の向上等、費用構造の最適化を目指しております。今後も、このドミナント展開を出店戦略の根本に据え、引き続き、売上の拡大及び利益率の向上に努める方針です。
② 集客手法の工夫による受注件数の増加
葬儀事業は、一般的に葬儀の施行時期が不確定であり、葬儀に係る意思決定が緊急性を要するものであることから、顧客は限られた選択肢の中から葬儀社を決定する傾向にあります。このため、葬儀事業は、葬儀社から顧客に対して、広告宣伝等の手段によっても直接的には需要を喚起できないという特徴を有しています。しかしながら、インターネット利用の増加とともに、顧客による葬儀の必要が生じた場合のウェブ検索が増加傾向にあり、また高齢人口の増加とともに、各種メディア等による宣伝効果もあって、生前から死亡後の葬儀等について自身ないし家族が調査・検討する「終活」が世間に認知され始めている等、きずなホールディングスグループを取り巻く事業環境は変化してきています。こうした変化を捉え、きずなホールディングスグループでは、一般的な葬儀社が行っているホール認知度向上や価格訴求を目的とした広告宣伝活動に加え、ホールにおける事前相談や会員制度に基づく継続的な情報提供、葬儀施行後のアンケートに基づくサービスの改善といった取り組みを実施し、葬儀の受注件数の増加に努めております。
但し、これらの取り組みが十分ではなく、のれんの対象となる事業の収益力が低下し減損損失を計上するに至った場合には、きずなホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記14．非金融資産の減損」をご参照下さい。
(3）ファンドの投資判断の影響について
プライベート・エクイティ・ファンドである株式会社アドバンテッジパートナーズが運用受託する投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズＶ号、AP Cayman Partners III, L.P.、Japan Fund V, L.P.及びアドバンテッジパートナーズ投資組合64号が当連結会計年度末現在においてきずなホールディングスの大株主となっておりますが、今後の運用受託者の投資判断によりこれら株主のきずなホールディングス株式所有数は大きく変動する可能性があります。また、当ファンドの判断が、きずなホールディングスグループ役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、増資・減資、定款の変更等、きずなホールディングスの株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4）葬儀需要の変動について
葬儀需要の変動につきましては、以下のような事項が想定され、これによりきずなホールディングスグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
葬儀に関する需要は、人口動態を背景に増加傾向で推移するとみられており、2040年まで死亡者数の増加が継続すると予想されております（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」より）。しかしながら実際の葬儀需要は、医療技術の進歩による長寿命化など様々な要因により同推計値を下回る可能性があります。
少子化による親族の減少、死亡年齢の高齢化等を背景に、儀式の簡素化と葬儀の小規模化が進行し、葬儀業界全体における葬儀単価は低下傾向で推移しております。きずなホールディングスグループにおいては付加価値の高い「オリジナルプラン」等で単価の向上を図っていますが、顧客の選好により葬儀単価が継続して低下する可能性があります。
季節による死亡率の変動に起因して、葬儀需要は夏季に減少し冬季に増加します。きずなホールディングスグループにおいては葬儀取扱件数が第１四半期に減少し第３四半期に増加する傾向があるため、売上収益及び利益においても取扱件数に比例した変動が生じる可能性があります。
葬儀業界は、同業他社の出店増加に加えて異業種からの業界参入や葬儀を紹介・斡旋するポータルサイトの台頭等が活発化しております。そのため、きずなホールディングスグループがホールを展開する商圏内に競合企業が新規出店を行う場合、きずなホールディングスグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
きずなホールディングスグループは葬儀及び法要の請負に係るご遺族の個人情報等を取り扱っております。きずなホールディングスグループでは個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりますが、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、このような事態が発生した場合には、きずなホールディングスグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
きずなホールディングスグループは、葬儀ホールの出店に関しまして、基本的に土地建物を賃借しております。
賃借条件により、建設協力金又は保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、きずなホールディングスグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ホールの賃借契約の中には10年間から30年間の定期借地契約のものがありますが、賃借期間終了後に当該ホールの継続賃借ができない場合、また継続賃借できても賃料が大幅に増加する場合、きずなホールディングスグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
きずなホールディングスグループが保有する固定資産に対し、収益状況及び将来見通しにより投下資本の回収が困難と判断される場合には、当該固定資産を減損損失として認識する場合があります。また、土地等の時価が著しく下落した場合におきましても、当該固定資産の回収可能性を判断したうえで減損損失を認識する可能性があり、この場合、きずなホールディングスグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
きずなホールディングスグループは、北海道、千葉県、埼玉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、奈良県、岡山県、熊本県、宮崎県に葬儀ホールを展開しております。葬儀ホールは火災保険等を付保していますが、展開地域において地震、台風、洪水、津波等の自然災害が発生した場合、事業活動の停止や停滞、又は保険の担保額を上回る多額の修繕費用の発生により、きずなホールディングスグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
「家族葬のファミーユ」ブランドはきずなホールディングスグループの事業の成長にとって最も重要な要素の一つですが、きずなホールディングスグループが保有する商標等の不正利用や、インターネット上での様々な書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、きずなホールディングスグループの事業、財政状態、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員又は第三者が関与する不適切行為その他の事故によってもブランドイメージ及び社会的信用は損なわれる可能性があります。
風評被害は、違法、不公平又は一貫性のない従業員の行為の申立て、従業員の不満、病気、傷害、メディア報道又はインターネットもしくはSNSサイトへの不適切な書き込み、犯罪行為、データプライバシー侵害、内部統制の不備、又はきずなホールディングスグループの従業員のみならず同一の業界もしくは類似の業界における他社の従業員が関与するスキャンダルによって発生する可能性があり、申立てや苦情が認められるか否かにかかわらず、きずなホールディングスグループの店舗、競合他社又はより広範な日本の葬儀業界に関する好意的ではない評判は、きずなホールディングスグループの全店舗に関する信用性に悪影響を及ぼす可能性があります。
きずなホールディングスグループは、運輸局より一般貨物自動車運送事業の許可を受け、霊柩車等による有償搬送を実施していますが、有償旅客運送の実施、飲酒運転等による重過失事故の発生、許可区域外への営業所設置、社会保険・労働保険への未加入、他社への名義貸し等、貨物自動車運送事業法や道路運送法等の関連法令に違反した場合は、車両使用停止や事業停止、許可取消等の行政処分の対象となります。きずなホールディングスグループでは関連法令を遵守するため車両管理規程や関連マニュアルを定めて従業員に周知及び教育を行っておりますが、図らずも法令に違反し行政処分が課された場合は自社による有償搬送が行えなくなるため、外部事業者に業務委託せざるを得ず売上原価の上昇を招くほか、法令に違反した企業という評判によって売上収益に影響を及ぼす可能性があります。
(12)訴訟その他の法的手続に伴うリスクについて
きずなホールディングスグループには、通常の業務において発生する契約違反、人身被害並びに労働及び雇用等に関する請求に関し、顧客、賃貸人、納入・供給業者及び従業員を含む第三者からの訴訟のリスクが存在します。きずなホールディングスグループに対する請求が有効であるか否か、またきずなホールディングスグループが最終的に責任を負うこととされるか否かにかかわらず、係る請求があった場合には防御に時間と費用を要する可能性があり、結果として、きずなホールディングスグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。係る請求が、きずなホールディングスグループが加入する保険の対象とされていない場合、又は保険の担保範囲を大きく超える判決があった場合には、きずなホールディングスグループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。これらの申立てから生じる風評もまた、きずなホールディングスグループの評判又は見通しに悪影響を及ぼし、更にきずなホールディングスの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
きずなホールディングスグループは売上収益増大のためにホールの出店を積極的に進めております。複数の展開地域で並行して店舗開発を進めているものの、葬儀業に対する偏見等で土地の賃借契約が締結できず出店に至らない場合、又は出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合、もしくは出店予定地の自治体条例への対応に時間を要する場合など、出店実績が計画と乖離する場合には、きずなホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、木材をはじめとした建築資材の高騰や、建築需要の高まりによる建築コストの上昇・工期の長期化等が発生した場合、投資回収期間が長期化することや、計画通りの出店ができないことが想定され、きずなホールディングスグループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
きずなホールディングスグループにおいては、有能な人材の確保・育成が不可欠となります。求人誌による募集や紹介会社への依頼、また、従業員からの紹介制度等により継続して人材確保に努めていますが、優秀な人材の確保・育成ができない場合、又は優秀な人材が社外に流出した場合には、きずなホールディングスグループの業務運営や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
きずなホールディングスグループは、葬儀施行業の一部とネット集客業の全部において外部事業者に葬儀施行業務を委託しております。委託先は全て葬儀専業の事業者ですが、委託先がきずなホールディングスグループの求める葬儀施行の水準を満たさず顧客満足度が低下することで新規の葬儀受注に悪影響を及ぼす可能性があります。きずなホールディングスグループでは、求める水準を満たすために、新たな委託先に対して一定期間の教育を実施しておりますが、これが十分でなかった場合、委託先における葬儀施行水準の低下等によってきずなホールディングスグループの売上収益に影響を及ぼす可能性があります。
各ホールで多くの有期契約社員が業務に従事しております。2013年４月の労働契約法の改正により、一定の有期契約社員に無期雇用社員への変更を請求できる権利が付与され、有期契約社員と無期契約社員の労働条件の不合理差別的取り扱いが禁止されたほか、2016年10月からの短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用の拡大、2019年４月からの時間外労働規制強化と有給休暇の取得義務化、上昇を続ける最低賃金など、有期契約社員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や人件費が高騰する可能性があります。
また、労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局からの業務改善命令又は従業員からの請求等により、きずなホールディングスグループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
きずなホールディングスグループが事業展開する葬儀業界では、事業承継が大きな課題となっております。きずなホールディングスグループとしては、ホールの新設による拡大と比較すると、新たな地域への展開と当該地域シェア拡大の時間短縮等を図る手段としてＭ＆Ａは有効な手段であると認識しております。きずなホールディングスグループの継続的な成長のためにＭ＆Ａは必要不可欠であり、今後も必要に応じて実施してまいります。Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデュー・デリジェンスを行うことにより、極力リスクを回避するように努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａ後、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することができず、きずなホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
きずなホールディングスは2017年６月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。これにより葬儀事業の運営は子会社が担い、きずなホールディングスはグループ全体戦略の構築と実行、グループシナジーの最大化、グループ全体の最適なリソース配分、グループ全体の資金調達、Ｍ＆Ａを含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化という役割に専念いたします。きずなホールディングスは、安定的な収益を確保するため、子会社から適正な経営指導料と業務受託手数料を得ておりますが、子会社の収益動向によっては、きずなホールディングスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19)配当政策について
きずなホールディングスは、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置づけており、業績、経営基盤の強化及び将来の成長性等を総合的に勘案して、安定的・継続的な利益配当を実施することを基本的な方針としておりますが、当連結会計年度においては将来の成長のための設備投資を優先するために配当は実施いたしませんでした。今後についても、当面の間は「企業価値の長期的最大化」を目指し、将来の事業拡大に必要不可欠な設備投資、Ｍ＆Ａ等の成長投資を優先し、そのための内部留保を確保する方針です。内部留保資金につきましては、前述の成長投資に充てる他、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化の財源として利用していく予定であります。
将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討してまいりますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。
(20)ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
きずなホールディングスグループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。
また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権の行使時には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。
(21)大規模な疫病等の発生について
新型コロナウイルスの感染拡大により、葬儀における参列者数の減少や内容の簡素化が進行し、きずなホールディングスグループのみならず業界全体で葬儀単価が大きく低下いたしました。このような大規模な疫病等が発生した場合には、外出規制や外出自粛、消費停滞に伴う葬儀の実施見合わせ、参列者数の減少等が想定され、その結果、葬儀施行件数の減少や葬儀単価の下落といった可能性があります。
また、きずなホールディングスグループはドミナント出店を戦略としておりますが、きずなホールディングスグループの役職員の罹患が発生した場合、同一ドミナント内のホールの一斉休業等が考えられます。これらにより、業績への悪影響が発生する可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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