アルファパーチェス（7115）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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アルファパーチェス(7115)の株価チャート　アルファパーチェス(7115)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】アルファパーチェスグループ(アルファパーチェスおよびアルファパーチェスの子会社)は、アルファパーチェス、連結子会社であるATC株式会社およびAPリノベーションズ株式会社、ならびに非連結子会社である愛富思(大連)科技有限公司の４社により構成されており、MRO事業とFM事業の２つを主な事業として取り組んでおります。MRO事業は主に間接材の購買業務を改善したいというモノに関しての顧客のご要望に応える事業であり、FM事業は主に施設の管理や運用を効率化したいというサービスに関しての顧客のご要望に応える事業です。両事業により、モノとサービスを効率的に、適切かつ低コストで購入できる仕組みとサービスを提供し、顧客の最適購買を実現します。 （１）MRO事業MROとは「Maintenance Repair and Operations」の略称で、本来、商品とサービスの双方を包含する概念ですが、日本では設備や機械の修理用備品、文具、オフィス用備品等のMRO商品の物販のことをMROと呼ぶことが多いため、アルファパーチェスグループでもMRO商品の物販事業をMRO事業と称しています。MRO事業は、インターネットを活用し、企業が日常的に購入する消耗品の発注から納入までを効率化する手法を活用した間接材の販売事業です。MRO商品は、その種類が極めて多い割に、購入量は少なく、単価も安い、典型的なロングテール（多品種・少量・少額）型の商品であり、アルファパーチェスグループは、主に上場企業を中心とした大企業の企業グループ全体を顧客とするべく、その購買に最適なITプラットフォームを提供し、①幅広い商品の選択肢から最適な商品を、②価格競争力のある単価で、③管理された顧客の社内決裁を経て購入が可能、という強みを生かして事業を行っております。顧客本体の事業所、営業所だけでなく、顧客の子会社や関係会社までを含む顧客の企業グループ全体と日本全国のMRO商品提供者（サプライヤー）をITシステムで結び、商品物流を基本的にサプライヤーからの直送とすることで、MRO商品調達に関し業界全体のDX（Digital Transformation)を進めております。なお、MRO事業の売上と粗利は主に物販活動によるものです。顧客からは若干のシステム利用料をいただく他、顧客システムとの連携接続や、顧客の特別な仕様要求がある場合、個別にシステム改定料等を頂きますが、取引額全体に占める比率は小さく、システム提供により利益を得るビジネスモデルではありません。 ①幅広い商品の選択肢から最適な商品アルファパーチェスグループの顧客である大企業の企業グループには、多数かつ多様な事業所や関係会社が存在し、それぞれの拠点や関係会社が購入を希望する商品は多岐にわたります。アルファパーチェスグループでは、この多様なニーズに対し、現在取引のあるサプライヤーが提供する幅広い商品をアルファパーチェスの電子購買システムである「APMRO」もしくは、そのシステムの内の電子カタログ部分である「無限カタログ」経由で販売しております。また、顧客が、アルファパーチェスグループの電子カタログに登録されていない商品の購入を希望される場合には、顧客の具体的な要望に従って、適切なサプライヤーと商品を探し出し、複数のサプライヤーの相見積りの結果を顧客に提供する仕組みを運用しております。これらの方法により、顧客は、常に幅広い選択肢から最適な商品を購入することが可能となります。 ②価格競争力のある単価で購入可能アルファパーチェスグループが仕入、再販の契約を締結している多数のサプライヤーから供給可能な幅広い商品が、価格や納期の情報とともに顧客の電子購買システム上に表示されるため、結果的にサプライヤー間の自由で公正な競争が発生することとなり、アルファパーチェスグループは、顧客に、価格競争力のある単価で多様な商品の提供が可能となります。また、アルファパーチェスグループを一元窓口として、幅広い顧客への再販が行われることから、アルファパーチェスグループの製品あたりの購入額が増大し、アルファパーチェスグループの顧客も、自社グループのみの購買では実現できないボリュームディスカウント後の価格での購入が可能になります。 ③管理された社内決裁（購買統制・購買管理）アルファパーチェスグループが提供するMRO商品群は非常に幅広いことから、そのMRO商品群の全てに関して、顧客が独自に適切な管理、統制プロセスを経た購入を行う際に、相当な工数が必要となります。大企業グループにおいては、商品カテゴリーや商品の価格帯毎に、異なる購買主管部門や購買規程が存在する一方、あらゆる拠点や関係会社で多数の購買行為が発生するため、全体を統括する購買管理部門は、実効的な購買行動の管理統制に苦心されています。社員がBtoC（個人向け）の大手通販会社から個別に必要な商品をネットで購入し、会社が立て替え払いをするといったやり方は認め難いため、管理された社内決裁を経た適切な購買管理の重要性が強く認識されています。その購買を支援し、システム的に担保するのが、アルファパーチェスグループの電子購買システムおよび電子カタログです。 （２）FM事業FMとは「Facility Management」の略称で、施設・設備管理のことです。MROという言葉には”Repair ＆Maintenance”が含まれているため、広義のMROに含まれますが、日本では物販事業のみをMRO事業と呼ぶ事例が多く、またロングテール物販と施設・設備管理は物品の提供かもしくは役務の提供かといった点で事業特性が異なることから、アルファパーチェスグループでは後者をFM事業として区分管理しています。一般的な意味でのFacility Managementとは、土地、建物、構築物、設備等の事業用資産すべてをコスト最小、稼働率最大で運営、維持するための総合的な管理を指しますが、アルファパーチェスグループでは、商業施設の新築、改装、修繕、清掃および運営支援並びに工事用建材を各店舗の工事日程にあわせて提供する事業に限定しています。アルファパーチェスグループ内では、商業施設の開店や改装時に、仕様・数量・配送日程等のあらゆる面で店舗工事に最適化した建材提供を「材・工分離」（資材支給と施工を別の業者が行う）形態で行う部分をCFM (Construction & Facility Management）、商業施設の維持管理や改装、修繕および各種法定点検対応などの予防保全を行う部分をFMと称して事業部を分けると同時に、FMはさらに改装・リニューアル工事を担うAPリノベーションズ株式会社を子会社として切り分け運営しています。ただし各事業部およびAPリノベーションズ株式会社は商業施設の開店から閉店までのライフサイクルにあわせて、適宜、必要な物財やサービスを提供するという点で共通の事業特性を持ち、改装工事の際に建材支給と施工が分離されるか統合されるかは、顧客側都合によって決まる事項であるため、すべて合わせてFM事業として管理しています。アルファパーチェスグループが手掛けるFM事業は、店舗数が多く、同型施設・設備が多数あり、建材や役務提供業務の定型化が容易なチェーンストア（コンビニエンスストア、ドラッグストア、ファストフード店、ホテル等）向けが中心です。大規模チェーンストアはチェーンストア全体の本部と全国の直営店、フランチャイズ店の組み合わせで運営されることが多く、アルファパーチェスグループはチェーン本部の管理業務の一部を受託する形で、全国の直営店、フランチャイズ店に対して均質なサービスを提供しています。店舗の建物と設備に関する資材やメンテナンスの代行発注、購買、受託、および品質の管理、店舗管理コストの可視化によるチェーン本部のコスト削減支援、全国の修繕・保守・清掃のパートナーと連携した全国ネットワークによる24時間365日体制のメンテナンス、及び緊急対応などが、アルファパーチェスグループが顧客に提供しているサービスです。顧客が属する業界の動向や環境の変化や顧客の新築・改装・修繕・清掃・購買の方針の振れ幅が大きい場合には、FM事業全体の売上も変動する場合がありますが、複数の業態のチェーンストアが顧客となっているため、セールスミックスにより、その増減の一部は吸収されて平準化します。 （３）その他事業その他に分類されているのは、アルファパーチェスグループのITシステムの開発および運用の部門を2014年１月に分社して設立したATC株式会社のITシステム開発運用部門です。この事業は、アルファパーチェス向けのITシステム開発、運用によって培った技術、ノウハウを外販するもので、他の事業と比較すると低リスクかつ高収益であることが特徴ですが、副産物としての事業の性格上、規模的には小さな金額にとどまります。 （４）サプライヤーおよびパートナー会社について顧客の社名入り商品等、一部の商品についてはアルファパーチェス自体が在庫を保有し、配送を行います。また、アルファパーチェスが複数サプライヤーからの納品を受けて一括納品を行う場合もありますが、アルファパーチェスグループのMRO事業における商品納入の大部分はサプライヤーから顧客への直接配送によって行われています。これらの物流機能については、アルファパーチェスグループは全面的にパートナー企業に委託をしております。FM事業における役務についても基本的に直接顧客へ提供されますが、材・工分離の形態で資材支給の役務提供を行う場合は、顧客にタイムリーに資材を支給する目的で一時的に当該資材を在庫として保有する事もあります。また、アルファパーチェスグループが顧客に提供しているITシステムの開発、運用に関しても、その大部分をパートナー会社に委託しております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】アルファパーチェスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてアルファパーチェスグループが判断したものであります。 (1)会社の経営方針・経営戦略等アルファパーチェスグループは、経営理念として「ありたい姿と私たちが大切にすること」を掲げております。 ありたい姿は「購買のベストパートナーであり続けたい！」であり、それを実現するために私たちが大切にすることは、「寄り添うこと」、「役立つこと」、「信頼されること」、「創造的であること」、「成長し続けること」、の５点です。 アルファパーチェスグループの対象市場は、多品種・少量かつ一件あたりが少額という特徴を持っており、アルファパーチェスグループの主要顧客である大企業グループにとって、①内部統制上の適切な購買管理と、②商品選定から、購買、支払までに至る購買プロセスコストや人手の削減、および③購買単価の低減は大きな課題となっています。一方、アルファパーチェスグループでは、MRO、FMの調達に特化したITシステムとサプライヤーの全国ネットワークを持ち、顧客グループからサプライヤーまでを含む多数当事者間のITシステムを相互接続するシステム運用能力を持つことから、多品種・少量・少額市場において、全ての取引当事者のDX（Digital Transformation)化を支援することができます。アルファパーチェスグループでは、このIT技術と事業の仕組みを用いて、多品種・少量・少額市場における「規模の経済」と「DX」を実現することを通じ、日本の産業界全体の効率化を実現するとともに、アルファパーチェスグループ自体の業績を向上させることを目指してまいります。 (2)経営環境MRO物販市場において、個人および中小事業者向け分野では、アスクル株式会社、株式会社MonotaRO、株式会社ミスミグループ本社、株式会社大塚商会、アマゾンジャパン合同会社などの大手電子商取引プラットフォームベンダーが市場規模を拡大しております。一方、日本の大企業グループでは、長年にわたり企業グループごとに独自のITシステムを開発・活用し、それぞれ異なる社内ルールの下でMRO商品の購買が行われてきました。このような環境の下、アルファパーチェスグループは、大企業グループが既に利用しているITシステムや大手ERP（Enterprise Resources Planning：統合業務基幹システム）ベンダや専業ITベンダの購買システムと共存可能な電子購買プラットフォームを提供しております。また、これらのシステムと接続可能な電子カタログを有していることから、大企業グループ向けのMRO物販市場において、一定の事業基盤を構築しているものと認識しております。アルファパーチェスグループは大企業向けロングテール（多品種・少量・少額）型MRO物品の市場規模を約１兆円と推計しており、これを前提とした場合、アルファパーチェスグループの現状の市場シェアは限定的であることから、今後の成長余地は大きいものと認識しております。特に、大企業グループにおける連結ベースでの内部統制強化への要請は年々高まっており、子会社や関係会社を含む連結グループ会社全体の購買プロセスを管理可能とするアルファパーチェスグループのITシステム及びカタログの仕組みに対する需要は、今後も継続すると考えております。　FM事業の顧客である国内商業施設市場においては、新型コロナウイルス感染症の収束直後は、ビジネスホテルの大型改装やコンビニエンスストア、ファストフード店舗の新規開店・改装案件が回復し、アルファパーチェスグループ事業の対象市場は大きく拡大しました。しかし、2024年以降は、インバウンド需要の拡大等により商業施設の稼働状況は堅調であるものの、改装需要の抑制や改装規模の小型化が進み、市場規模は概ね横ばいで推移しております。2025年においては、アルファパーチェスグループの顧客による店舗改装案件が第４四半期に過度に集中したことにより、人員稼働損や緊急対応に伴う原価の急増が発生し、収益面に影響を及ぼしましたが、2026年以降については、需要急変動が一巡し、比較的安定した市場環境で推移するものと見込んでおります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　アルファパーチェスグループは、提供するITシステム及び事業の仕組みを通じて、購買分野におけるベストパートナーとして取引先の付加価値向上に貢献するとともに、アルファパーチェスグループ自身も持続的な成長と収益確保を経営上の目標としております。当該目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、アルファパーチェスグループのサービスの普及状況を示す連結売上高及び、付加価値提供の成果を示す連結営業利益額を重視しております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　アルファパーチェスグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①　既存顧客へのより深い浸透による売上拡大　アルファパーチェスは大企業グループ向けのサービスに特化した事業を展開しており、主要な顧客グループ数は約80企業グループ、そのうち売上規模の大きい顧客は約30企業グループに集中しております。このため、既存顧客向け売上の拡大が、アルファパーチェスグループの売上および利益成長の主要な要素となっております。既存顧客への浸透を進めるためには、「購買のベストパートナーであり続けたい！」との経営理念の下、顧客ニーズの的確な把握、およびそれに対応したシステム機能の開発、商材の拡充、品質及びデリバリー水準の維持・向上、並びに迅速なサポート体制の充実が不可欠であります。その基盤となる最も重要な要素は顧客への深い理解であり、顧客に「寄り添うこと」、「役立つこと」、「信頼されること」を通じて顧客理解を深めると同時に、アルファパーチェスグループおよび社員一人ひとりが「創造的であること」「成長し続けること」により、より高い付加価値を提供し続けることが求められます。　こうした顧客理解と顧客満足度向上に向けた取り組みをＰＤＣＡ（計画・実行・評価・修正）サイクルとして継続的に回し続けることが、アルファパーチェスグループにとって最も大きな課題であり、持続的成長の前提条件であると認識しております。 ②　新規顧客の開拓　アルファパーチェスグループの対象とする大企業は、日本国内において売上規模1千億円以上の企業が約１千社存在すると認識しておりますが、アルファパーチェスグループが現在取引を行っている主要顧客グループは、その一部にとどまっております。従って、①に記載した価値提供のサイクルを適用可能な顧客基盤を拡大することが、アルファパーチェスグループの中長期的な成長に向けた重要課題であると認識しております。　MRO事業においては「無限カタログサイト」の整備、ダイレクトメール、電話によるフォロー、セミナー開催等のマーケティング・プロモーション施策を実施しています。また、FM事業においては、経営陣のネットワークや既存取引先からの紹介を中心とした営業活動を行っております。しかしながら、現状、新規顧客拡大のスピードは十分とは言えず、この点がアルファパーチェスグループの重要課題です。 ③　IT人財、およびコンサルティング人財の獲得とスキルの向上　MRO事業においては、アルファパーチェスグループの新規顧客開拓を加速するために、顧客企業グループのニーズを的確に把握し、アルファパーチェスグループのITプラットフォームと顧客の既存ITシステムを連携させる提案・実装を、短期間で実現できる人財を質・量の両面で確保する必要があります。一方、FM事業においては、現場で行われている保守・修繕・工事等の業務を対象に、ローコードアプリ・プラットフォームを活用した顧客毎のアプリケーションを短期間で導入し、運用を通じて施設・設備管理の改善を推進できる人財が求められます。　これらの人財需要に対応するため、高ポテンシャルを持つ新卒人財の採用に加え、中途採用による即戦力人財の確保を進めております。また、採用にとどまらず、教育および実践の機会を通じてコンサルティング人財を育成することが不可欠です。この人材獲得および教育は、前述の①および②を実現するための基盤、すなわちバックボーンおよびインフラ構築に位置付けられる重要課題であると認識しております。 　アルファパーチェスグループはこれらの課題に取り組むことにより、事業基盤の強化を図り、売上及び営業利益の持続的な拡大を目指してまいります。

３【事業等のリスク】アルファパーチェスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。また、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在においてアルファパーチェスグループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるリスクを全て網羅的に記載したものではありません。 (1）事業環境に係るリスクについて ①地政学的なリスク顕在化に伴う業績変動リスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）現在、我が国の周辺で新たに発生する可能性のある最も大きな地政学的リスクは、中国が台湾の海上および空中の交通を封鎖することです。たとえ、直接の武力衝突がないとしても、海路および空路の封鎖が行われた場合、台湾島と外部との交易が遮断され、台湾からの商品供給が途絶えます。また、封鎖が長期に及べば台湾島内の原燃料が枯渇し、台湾の生産活動そのものが停止する恐れがあります。このような状況となれば、台湾が世界で圧倒的に高いシェアを持つハイエンドの半導体製造が停止し、半導体を必要とする世界中の生産活動が停滞し、世界のサプライチェーン全体が麻痺する事態を招きかねません。万一、このようなリスクが顕在化した際には、世界中の生産活動が急激に縮小するため、アルファパーチェスグループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、台湾と地理的に最も近い日本においては、紛争の直接的な余波を受ける可能性も高く、事態は更に悪化するリスクがあります。この種の地政学リスクの顕在化に対しては、アルファパーチェスグループの日常のオペレーション施策では十分な対応ができないため、一定の余裕資金を確保し、固定費を常に低い水準に置くことにより損益分岐点を引き下げるとともに固定費の変動費化を進めるなど、柔軟に対応できる体制を整えてまいります。 ②市場全般の景気変動によるリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）アルファパーチェスグループは、MRO事業、FM事業分野に関する取引先顧客グループのニーズ全般に応えることを目指しており、アルファパーチェスグループと取引がある顧客グループ内でのアルファパーチェスグループのシェアは拡大傾向にあることに加え、景気悪化時においても顧客企業における間接材の需要や店舗の保守・点検・修繕業務は継続的に発生すること等から、アルファパーチェスグループの業績は相対的に景気変動の影響を受け難い傾向にあると考えております。しかしながら、国内における景気動向の変動に伴い、アルファパーチェスグループの主要な顧客対象である大企業の企業グループの業績が急速に悪化する可能性は否定できません。また、販売先の一部を構成する中小企業は、大企業グループ以上に景気に敏感に反応してアルファパーチェスグループの商品やサービスの購入を減らす可能性があることから、景気変動がアルファパーチェスグループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため、アルファパーチェスグループではマクロ景気や特定市場の景気が落ち込む局面においても、その影響を軽減化すべく、顧客層の多様化を進め、景気悪化局面においても需要が安定している業態の顧客への売上を拡大することにより、景気悪化の影響を全体として吸収できる体質構築を目指しています。 ③優秀な人材の採用、および定着のリスク（発生可能性：高、発生可能性のある時期：５年以内、影響度：中）アルファパーチェスグループにおける新規顧客獲得の局面では、顧客企業グループの課題を深く理解し、その課題解決に向けたソリューションとして、アルファパーチェスグループの財・サービス購入の仕組みとITシステムの導入を一括して提案する必要があり、コンサルティング能力に優れた人材が必要です。また、バックオフィス業務においても、最新のIT技術による不断の生産性向上施策を立案し、実行に移せる人材が必要であり、優秀な人材の確保が極めて重要です。一方で、日本全体のDX化の推進が産業界全体のテーマとなっているため、現在、優秀なDX人材の採用と、採用後の離職防止のハードルは急激に高くなりつつあります。このDX人材の確保が難しいことに対して、採用活動の強化と教育研修の充実を推進しておりますが、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、アルファパーチェスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ESG対応の遅れによるリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：５年以内、影響度：中）近年、ESG（Environment、Social、Governance）に関する関心の高まりから、原材料の分野では、製造地や製造方法、製造過程における二酸化炭素の発生量などの適切な表示が重要になってくることが想定されています。アルファパーチェスグループの扱うMRO事業の分野は、商品の品目数は膨大な割に、各商品のエネルギー消費量は小さいことから、現時点においては、顧客グループから、商品毎にESGに関する表示や対応を行うことは求められていません。しかしながら、将来、ESGに関する表示のみならず、ESG活動全般に対するコミットメントが、アルファパーチェスグループの事業継続の要件になることが予測され、その対応が遅れることはアルファパーチェスグループの事業展開上のリスクとなり、将来の業績にマイナスの影響を与える可能性があります。アルファパーチェスグループではそのための対策の検討を開始しており、今後、アルファパーチェスグループならではのESG対応施策を実行すべく、努力してまいります。 (2）アルファパーチェスグループ事業固有のリスクについて ①システム障害やサイバー攻撃によるリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）アルファパーチェスグループは、電子商取引プラットフォームを取引先に提供し、そのITシステム上で取引を成約させる仕組みを運用しています。これらの基幹システムのハードウエア、ソフトウエアの障害や、専用線を含むネットワーク障害、利用中の外部クラウドサービスのインシデント、外部からのサイバー攻撃、コンピューターウィルスの侵入とその活動等により、ITシステムの停止、破壊、情報の誤りや改ざん、あるいは情報流出などが発生する可能性があります。そのような場合にはアルファパーチェスグループの事業が一時的に停止する他、アルファパーチェスグループのサービスに対する信用が失墜し、アルファパーチェスグループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを抑制するため、アルファパーチェスはISMS（情報セキュリティマネジメントシステム、ISO/IEC 27001）の認証を取得して、組織的にシステムと情報の安全性を維持し、改善する取り組みを行っております。また、顧客に提供する電子商取引システムについては、毎年、第三者機関によるセキュリティ診断を受け、最新技術を反映した安全対策の追加実装を継続しております。しかしながら、ランサムウエア等の悪意のある攻撃を完全に防ぐことは難しいため、的確な防御と同時に、万が一システムが被害を受けた場合の対応についても事前に想定し、迅速な代替システムの立ち上げ策の検討等を重ねております。 ②サプライヤーおよびパートナー会社との取引継続に関するリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）アルファパーチェスグループが商品を仕入れるサプライヤーや、アルファパーチェスグループが業務委託を行うパートナー会社の中には、アルファパーチェスグループとの取引規模が大きい事業者が一定数存在します。アルファパーチェスグループのビジネスの仕組みは、特定のサプライヤーやパートナー会社への質的な依存が比較的低く、必要に応じ、取引先を変更できる構造にはなっているものの、取引額の大きなサプライヤーやパートナー会社の変更には一定の時間を要するため、先方から突然の契約解約の申し入れがあった場合には、アルファパーチェスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、取引の停止には至らない場合であっても、例えばサプライヤーがランサムウエアの被害により、受発注や出荷を停止した場合、当該サプライヤーからの供給品やサービスについては、アルファパーチェスグループも即座に、受注・出荷停止とする必要があり、短期的にはアルファパーチェスグループの業績に大きな影響を与える可能性があります。このような場合、アルファパーチェスグループでは、顧客に対して代替品や代替サプライヤーを紹介し、商品やサービスの切り替えを可能とすることによって、その影響の軽減を図りますが、切り替えには一定の期間がかかるため、短期的な影響は避けられません。 ③特定顧客への依存に伴う業績変動リスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）アルファパーチェスグループの売上の10％以上を占める顧客グループ、もしくはフランチャイズ企業を含む取引グループはアスクル、ならびに日本マクドナルド株式会社およびそのフランチャイズ企業の２グループのみですが、他にも大手の顧客グループが多数存在します。アルファパーチェスグループと大手顧客グループとはITシステム間の密な連携を行っている例が多いため、アルファパーチェスグループのサービスに関する解約率は低く、突然の解約はきわめて稀ですが、当該顧客グループからの解約が生じた場合には、アルファパーチェスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④アルファパーチェスグループと競合するシステムの普及に伴う解約リスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）アルファパーチェスグループの主要顧客層である大企業グループ向け市場で、アルファパーチェスグループのMRO事業向け事業モデルと直接競合するシステムや事業者は存在しません。しかしながら、アルファパーチェスグループの主要顧客である大企業グループは、SAP SEやOracle Corporationなどが提供する基幹ITシステムであるERP（Enterprise Resource Planning）を採用し、そのERPは購買管理の付加機能を年々充実させており、アルファパーチェスグループが提供する価値や機能と部分的には競合が発生します。アルファパーチェスグループでは、このような顧客の基幹ITシステムの機能追加に対応し、アルファパーチェス専用システムの機能を充実させるとともに、顧客の基幹ITシステムとアルファパーチェスの電子カタログシステムを接続することにより、相互補完関係を構築し、共存する戦略を採っています。ただし、その戦略が奏功しない場合には、顧客の基幹システムの機能追加に伴って、アルファパーチェスグループのシステムの利用と、そのシステム上でのMRO商品売買契約の解約がなされる可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、アルファパーチェスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ITシステム費用の高騰による業績悪化のリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）アルファパーチェスグループは、MRO商品と役務を販売するためにIT技術を用いた購買管理システムを顧客グループおよび仕入先（サプライヤー）に提供しています。その結果、購買管理システム提供の専門業者と一部の領域では競合が発生しており、専門業者と同水準のシステムプラットフォームの開発と提供を継続していく必要があります。一方で、近年、アルファパーチェスグループのITシステム開発費と運用費は高騰しており、固定費が増加して損益分岐点も上昇しています。そのため、アルファパーチェスグループでは積極的な拡販を行い、売上増による収益性改善を目指していますが、固定費増に対する売上増が不十分な場合、アルファパーチェスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥無形固定資産における減損のリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）アルファパーチェスグループの無形固定資産は、その大部分が内製ソフトウエアです。市場競争力を強化・維持するためソフトウエアへの投資を進めており、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）として無形固定資産計上しております。これらのソフトウエアは業務遂行のために基本的なインフラストラクチャーであり、事業継続に必須なものですが、当該ソフトウエアシステムで営む事業が赤字に陥り、キャッシュを回収できない局面が継続すると、事業用の無形固定資産につき、会計上の減損を実施する必要がでてくる可能性があります。また、アルファパーチェスグループの内製ソフトウエアは、アジャイル型開発の手法（仕様や設計の変更があり得る前提で、当初から厳密な仕様は決めることをせずに、小規模な開発に着手し、機能単位での実装と評価を繰り返しつつ、徐々に全体機能の開発を進めていく手法）で開発しておりますが、試作・評価の過程で大幅な仕様変更が必要となった場合等に、開発中のソフトウエアが実用に供されずに廃棄される可能性があります。ソフトウエアの開発に際しては、市場性等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があり、アルファパーチェスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦法規制の変更に伴う取扱品目減少のリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）アルファパーチェスグループはFM事業において大型工事も請け負えるよう、建設事業に関する許可を取得しております。それ以外にもMRO事業において幅広い商品を扱うために、古物商の許可や医療用機器販売に関する許可等、商品販売に必要となる様々な許認可の下で事業を行っております。これらの許認可の義務に違反した場合や、許認可の更新が遅れた場合には、当該事業を一時停止する必要があり、アルファパーチェスグループの商品やサービスの品ぞろえが不十分となります。アルファパーチェスグループはコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規則等の規制はもとより、規則の改廃、新たな法規制が生じた場合も適切な対応を取るとともに新規商品を取り扱う際に、抵触する法規制の確認を行う体制の拡充を推進してまいります。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等問題が発生した場合、またはこれらの法規制の改正により不測の事態が発生した場合は、アルファパーチェスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧調達価格に関するリスク(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定無し、影響度：低）アルファパーチェスグループが販売する商品は、仕入商品の価格変動や市場・環境変化等の影響を受けた場合、速やかに価格転嫁を行うことで利益の確保を図っております。しかしながら、何らかの事情によって、顧客に対する値上げに先立って仕入価格のみが上昇した場合には、アルファパーチェスグループの粗利益が一時的に減少するリスクは残ります。さらに、様々な要因によって販売価格がお客様の購買意欲にそぐわないほど高騰した結果、需要が減退した場合にはアルファパーチェスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを回避するため、アルファパーチェスグループでは、有事の際にも商品を適正な価格で安定的に供給できるよう、複数の仕入ルートの確保に努めております。 ⑨大手取引先の破綻による代金貸し倒れのリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）アルファパーチェスグループのFM事業においては、ビジネスホテルの内装工事等で、１億円以上の大型案件を受注する場合があります。これらの工事案件においては、基本は完工・検収後の支払となるため、売掛金の金額も億円単位となり、万一、顧客企業が破綻した場合には、代金貸し倒れのリスクも億円単位となるため、アルファパーチェスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。アルファパーチェスグループでは、このような事態を避けるため、常に与信管理には細心の注意を払っており、売掛金の貸し倒れは、極めて低頻度かつ少額です。ただし、過去の与信管理が適切であったからといって、将来も大きな貸し倒れが発生しないとは言い切れず、貸し倒れのリスクについては、常に細心の注意を払ってまいります。 ⑩事故発生のリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）アルファパーチェスグループのFM事業のうち、建設および修繕においては商業施設の工事を行うため、場合により役務サプライヤーに委託して高所足場を組む作業を行います。このような大型工事においては、道路の使用や占用を行うため、現場の通行人に事故が発生する可能性があります。また、工事の作業員自身にも転倒事故や落下事故の可能性、更には現場に向かう途上での交通事故などの発生の可能性があります。これらの人身事故は、その内容によってはアルファパーチェスグループの信用の失墜につながり、アルファパーチェスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を避けるべく、アルファパーチェスグループでは工事の安全確保に最大限の注意を払い、また、役務サプライヤーへの教育の徹底等安全確保のための体制を常に見直す等、労働災害を未然に防止するよう努めております。 ⑪アスクルとの関係について(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）アスクルは、2025年12月31日現在、アルファパーチェスの議決権の61.43％を保有しているため、アルファパーチェスの親会社に該当し、アルファパーチェスは親子上場の形態をとっています。アルファパーチェスグループが株式上場を選択した理由は、更なる成長を実現するためには、上場会社グループの子会社という位置づけのままではなく、アルファパーチェス自体の上場を通じて、知名度・信頼性を向上させるとともに、株主や投資家からの経営へのアドバイスや株価という直接の評価を戴くことにより、企業価値の一層の向上が期待できると考えたためです。ただし、アスクルは、株主総会の普通決議を必要とする事項（例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限りません。）に関する決定権および拒否権を有しており、当該事項に関し、アスクルがアルファパーチェスの意思決定に影響を及ぼす可能性があります。このような立場の違いはあるものの、アルファパーチェスとアスクルは業務・資本提携契約を締結し、両社が得意とする領域での強みを生かした提携、協力関係を構築することにより、両社の企業価値向上を目指すことに合意しております。当該提携契約においては、両社それぞれの企業価値の増大を通じて、両社が属する企業グループ全体の価値向上が実現されることに鑑み、提携契約期間中、かかる親子会社としての資本関係を維持するものとしておりますので、アスクルは当面の間アルファパーチェスの議決権の過半数を保有する方針です。その他の関係は以下のとおりとなります。ａ．親会社におけるアルファパーチェスの位置付け及び親会社からの独立性の確保についてアルファパーチェスグループは、親会社グループにおいて、eコマース事業に区分されております。同社グループにおいてアルファパーチェスグループと同様の事業を展開しているグループ企業は存在しますが、アルファパーチェスグループと親会社グループでは、顧客へのサービス提供にあたり担っている役割等が異なるため類似性が低く、親会社グループ各社によって、アルファパーチェスグループの自由な事業活動や経営判断が阻害されるような状況は生じておらず、自らの意思決定により事業展開しております。　また、親会社からの独立性の確保に向けて、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役２名が就任しており、取締役会においてより多様な意見が反映される状況にあります。なお、アルファパーチェスがアスクルに対し事前承認を必要とする事項はなく、またアスクルが法令等（東京証券取引所の定める有価証券上場規程を含む）に基づく開示に必要な情報以外は報告を求められておらず、独立性・自立性を確保しております。ｂ．アルファパーチェスとの人的関係についてアルファパーチェスの役員（本書提出日現在：取締役６名、監査役３名）のうち、取締役１名はアスクルの取締役を兼任しております。豊富な経営知識から、アルファパーチェスグループ事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。なお、アスクルからの出向者の受け入れは現在従業員１名のみであり、同社グループからの出向者の受け入れは限定的です。ｃ．アルファパーチェスとの取引関係についてアルファパーチェスはアスクルとの取引として、アスクルの顧客に対する商品販売及びアスクルを物品サプライヤーとした商品仕入を行っています。これらの取引については、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。取引条件の適切性を確保するため、アルファパーチェスが定める関連当事者取引管理規程に基づき、取引開始前に取引の相手方が関連当事者等に該当しないかを主管部門であるコーポレート・プランニング本部が確認します。その後、取引の合理性、妥当性、適法性等について、出席した独立社外取締役および監査役に意見を求めた上で、取締役会で決議するものとしております。また、継続的に発生する取引は過去の取引実績から予め取引想定額等を定め、新規取引と同様に合理性、妥当性等の審議を行い、取締役会にて実施可否を決議しておりますが、取引の開始後においても定期的なモニタリングを実施のうえ、取引想定額の超過等が見込まれる場合、あらためて取締役会にて決議するものとしております。アルファパーチェスグループの売上高のうち10.9％（2025年12月期）は、アスクル向けです。この販売ルートは、アスクルから同社の販売店であるエージェントへ販売され、そこから多数のエンドユーザーへの再販が行われる再販チャネルです。多数のエージェントやエンドユーザーが関係する取引ルートですので、この購入契約の全てが解約される可能性は低いと考えておりますが、一部の商品につき、アスクルがアルファパーチェスの仕入先から、直接、アルファパーチェスを介さずに仕入れることは可能です。その場合は、アスクルにとって、アルファパーチェスが仕入商品に対して行っている電子カタログの整備等の作業を自ら行う必要が発生しますが、アスクルによる直接の購買を禁止する契約はございませんので、アスクルがアルファパーチェスを介さない商流へと取引ルートを変更する可能性があります。また、アルファパーチェスグループは、アスクルの取り扱う商品を仕入れています。この購買ルートは、アルファパーチェスグループの顧客が選択したことに伴うアスクルからの仕入取引であり、顧客がアスクルの取り扱う商品を選択する限りにおいて当該取引が発生しておりますが、顧客がアルファパーチェスを介さない商流でアスクルから商品を仕入れる可能性があります。従って、アルファパーチェスグループとアスクルは営業取引上重要な関係を有していることから、アスクルとアルファパーチェスグループの関係の変化によって、アルファパーチェスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）その他①コンプライアンス違反による信用失墜のリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）アルファパーチェスグループは会社設立以来、各種コンプライアンス上の法令、慣習、常識を厳守すべく、各種規程の整備やグループの役職員への継続的な教育等、最大限の努力を重ねてまいりました。しかしながら、コンプライアンスのルールは年々、高度化し、深化していることもあり、法令の改正等による事業活動の影響を通じて、アルファパーチェスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、社内外の関係者からの問い合わせ、通報、苦情を受け付けるヘルプラインを常備するとともに、複数の専門家および専門事務所と契約して最新の法令および各種ルールに対する情報収集に努め、四半期毎のコンプライアンス委員会において、最新の状況を確認し、更なる改善を目指すべく、意識の高揚を図っております。 ②情報漏えいにより信用を失墜するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）アルファパーチェスグループは、事業展開に必須となる取引先の機密情報や、稀には個人情報をお預かりするとともに、アルファパーチェスグループ自体の機密情報を保有、管理しています。これらの情報の外部への流出、破壊、改ざん等を防止すべく、アルファパーチェスグループ全体で、委託先を含めた管理体制を構築し、各種規程の整備やグループの役職員への継続的な教育を行っております。しかしながら、万一、アルファパーチェスグループの役員ないし従業員の故意や過失により、これらの情報の外部への流失を発生させた場合には、アルファパーチェスグループの信用低下のほか、被害を受けた事業者や関係者による損害賠償の請求を受ける可能性があり、その場合はアルファパーチェスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に、情報流出の原因調査の過程においては、通常業務の遂行に多大な影響を受ける可能性があります。 ③事業継続計画（BCP）に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）アルファパーチェスグループは事業継続に関する不測の事態に対する事業継続計画を立案しておりますが、最大級のリスクの一つとして、事業拠点である事業所やIT機器を置いているデータセンターが、地震、火災等によって稼働が停止する事態を想定しています。クラウド化を推進することによりデータセンターへの依存度を減らす施策を実行しておりますが、仮にデータセンターが停止した場合において、アルファパーチェスグループのシステムは、災害時に即時にバックアップシステムに切り替わるホットスタンバイにはなっておらず、一定の時間内に代替システムを立ち上げるコールドスタンバイ方式になっています。このコールドスタンバイからのシステム立ち上げの過程において、想定された時間内に代替システムを立ち上げることに失敗した場合、アルファパーチェスグループは顧客からの信頼を失い、アルファパーチェスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④第三者の知的所有権を侵害するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）アルファパーチェスグループの業界においては、特許や実用新案の取得例は稀であり、これまで知的所有権に関する大きな紛争例はありませんでした。しかしながら、今後のIT技術の進歩によって、当業界においても有力なソフトウエア特許やビジネスモデル特許が申請される可能性があり、その特許の成立や侵害警告をめぐる紛争が発生する可能性があります。アルファパーチェスグループではそのような事態を避けるために、自社による特許サーチや自社特許の申請や取得を実施しておりますが、第三者から特許権侵害や商標権侵害を理由とする損害賠償請求や差止請求を受ける可能性が完全には否定できず、その場合には、アルファパーチェスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤潜在株式の顕在化による１株当たりの指標悪化のリスク（発生可能性：高、発生可能性のある時期：５年以内、影響度：中）アルファパーチェスグループは、アルファパーチェスグループ役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、アルファパーチェスの株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は510,500株であり、発行済株式数9,854,500株の5.2％に相当します。これらの行使があった場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 ⑥訴訟等に関するリスク(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定無し、影響度：中）アルファパーチェスグループは、サービスの提供にあたって法令遵守の徹底及び取引先とのトラブル回避に努めており、本書提出日現在において提起されている訴訟等は発生しておりません。しかしながら、今後何らかの事由により、訴訟等が発生した場合、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、アルファパーチェスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。アルファパーチェスグループでは、このような事態を避けるため、コンプライアンス委員会における研修等を通じて役職員のコンプライアンス意識を高めるほか、取引先等との間で良好な関係の構築に努めております。 ⑦自然災害等に関するリスク(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定無し、影響度：低）アルファパーチェスの本社は東京にあり、当地域内において地震、水害等の大規模災害が発生することにより拠点が被害を受けた場合、またアルファパーチェス施設内において、感染症が拡大する等、アルファパーチェスの想定を超える異常事態が発生した場合には、通常勤務が困難になることによりサービスレベルが低下する可能性等があり、その内容及び結果によってはアルファパーチェスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を避けるため、勤務場所の分散化、リモートワーク時における安否確認方法の確立など異常事態が生じた場合でもできる限り業務への影響を低減することに引き続き努めてまいります。 ⑧アルファパーチェス株式の流通株式比率について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定無し、影響度：低）アルファパーチェスは、アルファパーチェス株式の流動性の確保に努めますが、東京証券取引所の定める流通株式比率は2025年12月31日時点において26.37％にとどまっております。アルファパーチェスは、流通株式数の変動の動向を注視し、必要に応じて主要な株主に保有株式の売出し等にご協力をいただくなど、アルファパーチェス株式の流動性向上に努めてまいる方針です。しかしながら、何らかの事情により更に流動性が低下する場合には、アルファパーチェス株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりアルファパーチェス株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。