FPG（7148）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

FPG(7148)の株価チャート　FPG(7148)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

FPGグループは、当連結会計年度末現在、FPG（株式会社ＦＰＧ）、連結子会社9社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社944社（注７）から構成されております。各社のFPGグループで遂行する事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。

（注）１. オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行っております。

２. 航空機投資及び投資管理サービスの提供を行っております。

３. リースファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。

４. 国内不動産ファンド事業において、マスターリース会社として不動産賃貸借事業を行うものです。

５. 海外不動産ファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。

６. 各社ごとの連結子会社・持分法適用会社の別、異動の状況は「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」をご参照ください。

７. 上記の他、当連結会計年度末時点で、非連結子会社が944社あります。これらは主にリースファンド事業において、航空機、船舶又は海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の営業を行っている会社等であります。

各事業の概要は、以下のとおりであります。

リースファンド事業（オペレーティング・リース事業を含む。）

(1) リースファンド事業の内容

FPGグループは、オペレーティング・リース事業案件及び受益証券発行信託案件の投資家への提供並びにその他リースファンド関連業務により収益を得ております。
　リースファンド事業における収益の大半を占めるオペレーティング・リース事業案件は、FPGが組成する海上輸送用コンテナ、航空機及び船舶を対象としたオペレーティング・リース事業で、主に匿名組合方式又は金銭の信託方式の形態で提供しております。なお、その事業損益・収支は投資家に帰属します。
　匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる特別目的会社であるFPG子会社（ＳＰＣ）が、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。 FPGは当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、FPGが一時的に匿名組合出資持分を立替取得し、貸借対照表に「商品出資金」として計上し、当該持分を投資家に譲渡いたします。
　金銭の信託方式の場合、FPGが信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社は、特定金外信託契約に基づき、FPGが信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。FPGは、当該特定金外信託契約に係る信託受益権の未販売相当額を、貸借対照表に「金銭の信託（組成用航空機）」として計上し、信託受益権を投資家に譲渡いたします。
　FPGグループは、案件の組成、管理、投資家への匿名組合出資持分及び信託受益権の販売をすることで、FPG子会社（ＳＰＣ）又は信託及び投資家から収受する手数料を売上高に計上しております。

 

FPGのリースファンド事業案件の大部分を占める匿名組合方式の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお下記説明は、案件によって異なる場合があります。

 

 

（本書における「オペレーティング・リース事業」とは、主に以下の要素を持つ一連の仕組みを指し、一般に「日本型オペレーティング・リース」と呼ばれております。なお、本説明は、匿名組合方式を前提としたもので、FPGの事業内容をご理解いただくための概要を記載しており、案件によって仕組みが異なる場合があります。

・FPG子会社（ＳＰＣ（注１））が、投資家との間で匿名組合契約（注２）を締結し、出資を受け入れ、また金融機関から借入（ノンリコースローン（注３））により資金調達を行う。

・調達した資金により海上輸送用コンテナ、船舶及び航空機といった物件を取得し、オペレーティング・リースにより賃貸を行う。

　リース期間終了後リース物件を売却する（注４、注５）。

・投資家は、リース期間中は当該事業の損益を、投資家自身の決算に取り込むことで、税の繰り延べ効果を享受でき（注６）、リース物件売却によるキャピタルゲインも享受できる。

 

（注）１ FPGでは、オペレーティング・リース事業を行うに際して、当該事業の損益及び収支等を明確にするために、個別案件ごとにＳＰＣを利用しております。

          なお、FPGは、FPG子会社（ＳＰＣ）から、組成、販売、管理のリース事業の運営に必要な全ての業務を受託し、FPGが代わりに業務を行うことで、FPG子会社（ＳＰＣ）から、手数料を得ております。FPG子会社（ＳＰＣ）は、匿名組合の出資総額及びリース料から、当該手数料を支払います。FPGの子会社及び関連会社が、オペレーティング・リース事業案件の組成サポート及び管理を行う場合、FPG子会社（ＳＰＣ）から手数料を得ております。

２ 匿名組合とは、商法第2編第4章に規定されており、匿名組合契約とは、匿名組合員が営業者の行う事業のために出資をなし、その事業により生ずる損益を分配することを約する契約です。そのため、匿名組合事業から発生する損益は、全て匿名組合員に帰属します。

３ ノンリコースローンとは、返済原資を借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（リース料や資産の売却代金を含む。）に限定し、借入人の他の資産に遡及させないローンをいいます。

４ 賃借人にリース終了時に予め定められた価格でリース物件を買い取ることができる購入選択権（Call Option）が付与される案件と付与されない案件があります。

５ 案件によって、出資と借入の比率は異なりますが、一般的には、リース物件価格の約３割程度が出資の目安となります。また借入による資金調達がない場合もあります。

６ 営業者の損益は、リース期間前半には、定率法等を選択することにより、減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあり、一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があることから、営業者にとって税の繰り延べ効果が発生します。投資家は、匿名組合契約に基づき、出資割合に応じた事業損益の分配を受けることで、この税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。

 

業務の流れの概要

 

計上される売上の概要

FPGグループは、子会社（ＳPＣ）から収受する各種手数料・報酬を以下の区分に応じて売上計上しております。

（注）１．上記手数料①②について、案件組成時に収受しますが、売上計上時期まで、契約負債に計上しております。

（注）２．上記には連結決算上、内部取引として消去される取引は含めておりません。

国内不動産ファンド事業

FPGグループは、主に国内不動産を対象とした株式会社ＦＰＧ信託（以下「ＦＰＧ信託」）の信託機能を活用した不動産小口化商品の投資家への提供及びその他関連業務により収益を得ております。また、不動産を小口化せずに一棟で販売する場合もあります。

不動産小口化商品は、FPGが対象不動産又は対象不動産を信託財産とする信託受益権を取得し、ＦＰＧ信託に対象不動産を信託又は受託者変更して小口化した信託受益権を投資家に譲渡することで、対象不動産から生じる損益等が、受益者である投資家に帰属する仕組みであります。FPGは、信託受益権の未販売相当額を、「組成用不動産」として、貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

FPGグループは、対象不動産又は対象不動産を信託財産とする信託受益権の取得及び信託受益権の投資家への譲渡、運用指図を含む一連の業務を通じて、信託受益権の譲渡価額や信託財産から収受する手数料等の収益を売上高に計上しております。

FPGグループが提供する信託機能を活用した不動産小口化商品の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお、本説明は、FPGの事業内容をご理解いただくための概要を記載しており、商品によって、仕組みが異なる場合があります。

・投資家は、当該不動産小口化商品に投資することで、不動産の運用によるインカムゲイン及び不動産の売却によるキャピタルゲインの享受が可能です。付随して、不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリットも期待できます。

 

業務の流れの概要

 

 

計上される売上の概要

FPGグループは、信託受益権の譲渡対価や信託財産から収受する各種手数料・報酬を以下の区分に応じて売上計上しております。

　　（注）上記には連結決算上、内部取引として消去される取引は含めておりません。

海外不動産ファンド事業

FPGグループは、海外不動産を対象とした集団投資事業案件の投資家への提供その他関連業務により収益を得ております。

海外不動産を対象とした集団投資事業案件は、FPGグループが組成する米国不動産を対象とした集団投資事業案件に投資家が投資することで、その事業損益・収支が投資家に帰属するもので、任意組合方式の形態で提供しております。

当該集団投資事業案件は、FPGを業務執行組合員、株式会社ＦＰＧ証券（以下「ＦＰＧ証券」）を一般組合員として、米国リミテッドパートナーシップへの出資を通じて米国不動産事業に対して投資する民法第667条第1項に基づく任意組合を設立し、任意組合への出資時点で、ＦＰＧ証券が取得する任意組合出資持分を、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、投資家に譲渡いたします。

FPGグループは、案件組成、管理、投資家への任意組合出資持分の販売をすることで、任意組合から収受する手数料等の収益を売上高に計上しております。

　FPGグループが提供する集団投資事業案件の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお、本説明は、FPGの事業内容をご理解いただくための概要を記載しており、案件によって、仕組みが異なる場合があります。

・投資家は、当該事業の損益を、投資家自身の決算に取り込むことで、海外不動産の運用によるインカムゲイン及び海外不動産の売却によるキャピタルゲインの享受が可能です。また、投資対象国の特性により、一定の場合には、税の繰り延べ効果も享受できます（注）

（注）　米国不動産は、物件全体に占める償却資産である建物の割合が高いこと、及び築年数が経過した中古不動産でもその資産価値が高く維持される傾向があるという投資対象国の特性から、減価償却費が収益より先行して計上される傾向があり、この場合、税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。

 

業務の流れの概要

 

計上される売上の概要

FPGグループは、任意組合やＬＰＳ２から収受する各種手数料・報酬を以下の区分に応じて売上計上しております。

（注）１．上記手数料①②について、案件組成時に収受しますが、売上計上時期まで、契約負債に計上しております。

 （注）２．上記には連結決算上、内部取引として消去される取引は含めておりません。

（注）３. 上記手数料①③④には、投資一任報酬が含まれております。

 

航空事業

航空運送事業者及び航空機使用事業者として、主として個人富裕層及び法人向けのプライベートジェット事業、及び離島に所在する病院へのドクター搬送に特化したチャーターフライト事業を行い、収益を得ております。

共同保有プラットフォーム事業

アート作品、スーパーカー等の実物資産の共同保有プラットフォームサービス事業を行い、収益を得ております。

Ｍ＆Ａ事業

主に、顧客の事業の売却等に関して、アドバイザリー契約を締結し、手数料を得るとともに、事業の売却等が成約した際には、所定の成功報酬を得ております。

プライベートエクイティ事業

将来的に投資により取得した事業会社の発行する株式等又はプライベートエクイティファンドへの出資に係る持分を売却し、譲渡収益を獲得することを目的とする投資活動を行っております。

信託事業

顧客との間で締結した信託契約に基づき、信託財産の運用・管理を行うことで、手数料・報酬を得ております。なお、事業別売上高の計上に際しては、FPGのオペレーティング・リース事業及び不動産小口化商品の案件組成サポート・管理に関するサービスからの売上高は、それぞれリースファンド事業の売上高及び国内不動産ファンド事業の売上高に含めることとしております。

証券事業

　FPGが組成したオペレーティング・リース事業案件及び海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分の引受けや、投資一任契約を締結し、顧客の受託資産に関する金融商品の価値等の分析に基づく投資判断その他受託資産の管理及び運用の指図に関する判断を行うことで、収益を得ております。なお事業別売上高の計上に際しては、FPGのオペレーティング・リース事業の案件に関するサービスからの売上高はリースファンド事業の売上高に、海外不動産を対象とした集団投資事業案件からの売上高は海外不動産ファンド事業の売上高に含めることとしております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてFPGグループが判断したものであります。

（1）経営方針

FPGの企業理念は、「お客さまの今を支え、未来への挑戦、そして夢の実現に貢献するために、常にお客さまと伴走し、金融で未来を拓く、ファイナンシャルパートナーを目指す」という、いつの時代においてもFPGが果たすべき使命を明確に表したものとなります。

 

 

上記の企業理念のもと、FPGグループは今後も企業価値の向上に努めてまいります。

（2）経営環境、中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題

　FPGグループは、企業理念である「金融で未来を拓く」のもと、絶えず変化する事業環境を収益構造の多角化や構造改革を図る好機と捉え、第１の柱であるリースファンド事業に加え、第２の柱として国内不動産ファンド事業を拡大してまいりました。さらに、第３の柱として海外不動産ファンド事業を立ち上げ、さらなる成長路線をまい進しております。

　当連結会計年度は、リースファンド事業においては、投資家の旺盛な需要に応え、積極的な出資金販売を継続した結果、通期の出資金販売額が過去最高を大幅に更新しました。国内不動産ファンド事業においても、投資家の旺盛な需要に呼応し、組成と販売の好循環を加速した結果、通期の不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新しました。

　この結果、連結売上高は107,781百万円（前年度比51.5％増）、営業利益は28,633百万円（前年度比56.8％増）、経常利益は28,909百万円（前年度比60.7％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は20,457百万円（前年度比64.1％増）となり、連結売上高は1,000億円を突破し、親会社株主に帰属する当期純利益も200億円に到達する等、通期ベースで過去最高の連結売上高、過去最高益となった前年度から、さらに大幅な増収増益を実現しました。

　中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題は、以下のとおりであります。

　前年度の有価証券報告書に掲げた事業運営方針では、リースファンド・不動産ファンド（国内・海外）分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得し、連結ベースでの過去最高益の更新の継続を目指すとともに、企業価値向上のためのSDGs(持続可能な開発目標）への取り組みを進めるものとしておりました。

　2024年9月期においては、リースファンド事業において過去最高の出資金販売額を大幅に更新したことに加えて、国内不動産ファンド事業においても、不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新する等、売上が拡大し、その結果、営業利益286.3億円、経常利益289.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益204.5億円となり、連結ベースでの過去最高益の更新を継続いたしました。

　FPGグループは引き続き当該事業運営方針に従い、さらなる成長に向けて、各種施策を実施してまいります。

　当該事業運営方針の概要は、以下のとおりであります。

＜方針＞

・リースファンド・不動産ファンド（国内・海外）分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得

・第４の柱の構築

 

＜戦略＞

・人員増強と育成

・IT化の推進による事業領域の拡大

・金融・不動産等のライセンスを活用した新たな商品・サービスを創出

・SDGsへの取り組みの継続

＜コミットメント＞

・連結ベースでの過去最高益の更新を継続し、連結配当性向50％を目安とする株主還元方針を維持

・各分野で最適な事業ポートフォリオを構築

・社会への貢献

　なお、FPGグループのSDGs（持続可能な開発目標）への取組状況は、「第２　事業の状況　２. サステナビリティに関する考え方及び取組　（１）サステナビリティ共通　④指標及び目標」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

FPGグループの業績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてFPGグループが判断したものであります。

 

(1）リースファンド事業のリスクについて

オペレーティング・リース事業案件について

FPGは、匿名組合方式又は任意組合方式、金銭の信託方式によるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。

FPGが提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式又は金銭の信託方式であり、匿名組合方式においては匿名組合の営業者となるFPG子会社（ＳＰＣ）が、また、金銭の信託方式の場合は信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託が、それぞれリース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当該オペレーティング・リース事業の事業収支・損益は、投資家に匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで投資家に帰属することになります。投資家に帰属する当該事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化し、損失が発生する場合、投資家の投資意欲が減退し、今後の出資金販売額が減少する等して、FPGの手数料等の収益が減少し、FPGグループの業績に影響を与える可能性があります。

オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化する主な要因として、①為替変動、②リース物件賃借人のリース料支払の不履行、③将来のリース物件の価額変動があげられます。①について、将来のリース物件の売却や投資家への出資金等の償還が外貨で行われる場合で、リース組成時点よりも為替レートが円高傾向にある場合、円換算後のオペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家が損失を被る可能性があります。②について、賃借人が法的倒産手続の開始を含む何らかの理由でFPG子会社（ＳＰＣ）又は受託者に対して契約条件どおりにリース料を支払わない場合、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化して、投資家が損失を被る可能性があります。③について、リース期間終了時に賃借人がリース物件を購入しない場合には、FPG子会社（ＳＰＣ）又は受託者は市場を通じて第三者にリース物件を売却又は再リースを行うことになりますが、当初想定したリース物件の売却価額より低い価額で売却する場合又は再リースの条件によっては、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家が損失を被る可能性があります。

FPGグループは、当該リスクへ対応するため、オペレーティング・リース事業のリスクを投資家に十分に説明するとともに、賃借人のリース料支払の不履行リスクを減少させるため、賃借人には、信用力の高い世界的に大手の海運会社、航空会社及びリース会社を選定し、また、リース物件価格の変動リスク等に対処するため、FPGグループのリース物件のリマーケティング能力を向上させるとともに、案件によっては、リース物件の売却価額について、残価保証会社による残価保証を利用することにより一定額以上でのリース物件の換価を確保する等の対策を行っております。もっとも、これらの対処にもかかわらず、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家に損失が発生する可能性はあり、この場合、投資家の投資意欲が減退し、今後の出資金販売額が減少する等して、FPGの手数料等の収益が減少し、FPGグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

FPGグループが一時的に取得する匿名組合出資持分、任意組合出資持分又は信託受益権について

FPGグループは、オペレーティング・リース事業の組成時に、投資家に譲渡することを前提に匿名組合出資持分又は任意組合出資持分（以下併せて「出資持分」といいます。）を一時的に取得する場合があり、当該出資持分を（連結）貸借対照表に「商品出資金」として計上いたします。また、金銭の信託方式の場合、信託受益権の未販売相当額を、（連結）貸借対照表に「金銭の信託（組成用航空機）」として計上いたします。

出資持分又は信託受益権を投資家へ譲渡するまでに、リース物件の価値の下落、賃借人の信用の悪化、為替相場が円高になる等の事由により当該出資持分又は信託受益権の価値が低下し、実質的に損失が発生する場合には、FPGは当該出資持分又は信託受益権の価額を切り下げたうえ、損失を計上する可能性があり、FPGグループの業績に影響を与える可能性があります。

FPGは匿名組合出資持分を投資家に円建で譲渡する場合、譲渡価格をオペレーティング・リース事業案件の組成時点の為替レートの水準を基礎として決定しております。このため、当該匿名組合出資案件の組成後に急激に為替相場が円高傾向になった場合には、譲渡価格が、譲渡時点における為替レートの水準で算定される匿名組合出資持分の価格に比して割高になり、投資家の投資意欲が減退し、当該匿名組合出資持分を購入する投資家が減少する等の事由により、当初の販売計画に遅れが生じ、FPGグループの業績に影響を与える可能性があります。

また、出資持分又は信託受益権を外貨建で投資家に譲渡する場合は、FPGグループが為替リスクを負います。

譲渡する投資家を最終的に見つけることができなかった場合には、FPGグループが投資家として、オペレーティング・リース事業案件に関与することになるため、リース物件の価額の下落等の事情が生じる場合等において、FPGグループの業績に影響を与える可能性があります。

FPGグループは、保有する出資持分又は信託受益権について、賃借人には信用力の高い世界的に大手の海運会社、航空会社及びリース会社を選定し、短期間で投資家に譲渡することが可能な案件の組成に努めております。

 

案件組成用資産について

FPGグループは、オペレーティング・リース事業の案件組成を行うため、組成用の航空機を取得する場合があり、この場合（連結）貸借対照表上に計上いたします。これらの資産は、取得後、短期間のうちに投資家等へ譲渡することを想定しておりますが、経済環境の急激な変化が生じた場合や、当初想定どおりに譲渡できない場合等、資産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、FPGグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

特定業種への依存について

リースファンド事業におけるオペレーティング・リース事業案件のリース物件は、航空機、海上輸送用コンテナ及び船舶であり、航空業界及び海運業界の設備投資動向にオペレーティング・リース事業案件の組成動向が影響を受ける可能性があり、結果としてFPGグループの業績に影響を与える可能性があります。

また、海運業界や航空業界の業績次第では、投資家の賃借人に対する信頼度の低下や、リース期間終了時の物件売却価額の低下が生じる可能性があるため、投資家の投資意欲が減退し、出資金販売額が減少する等して、FPGの収益が減少し、FPGグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2）国内不動産ファンド事業のリスクについて

　FPGグループでは、国内不動産ファンド事業において、国内不動産を対象とした不動産小口化商品を投資家に提供するため、不動産（不動産信託受益権を含む。）を取得し、「組成用不動産」として（連結）貸借対照表上に計上いたします。

　FPGは投資対象とする国内不動産の投資方針を定め、その方針に合致する優良物件を取得し、取得後短期間のうちに投資家へ譲渡することが可能な案件の組成に努めております。しかしながら経済環境の急激な変化が生じた場合や、当初想定どおりに譲渡できない場合等、資産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、FPGグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3）海外不動産ファンド事業のリスクについて

　FPGグループでは、海外不動産ファンド事業における、海外不動産を対象とする集団投資事業案件については、事業開始日時点で、FPG子会社である株式会社ＦＰＧ証券が投資家に譲渡することを前提に、一時的に任意組合出資持分を立替取得し、「商品出資金」として(連結）貸借対照表上に計上いたします。

　FPGは投資対象とする海外不動産の投資方針を定め、その方針に合致する優良物件を取得し、取得後短期間のうちに投資家へ譲渡することが可能な案件の組成に努めております。しかしながら経済環境の急激な変化が生じた場合や、当初想定どおりに譲渡できない場合等、資産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、FPGグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4）リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業以外の事業のリスクについて

プライベートエクイティ事業

プライベートエクイティ事業において、未上場企業を対象に投資を行っておりますが、これらの未上場企業等は、成長過程にある企業であり、収益基盤や財務基盤が不安定であったり、経営資源も限られるといったリスク要因があるため、投資額については一定限度に抑制しているものの、投資から株式上場もしくは第三者等への売却までは通常長期間を要するため、企業価値が当初の見込みより悪化する可能性があるというリスクが存在するとともに、投資先企業の業績が、FPGの見込みどおりに推移しない場合には営業投資有価証券について評価損を計上することでFPGグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

航空事業

連結子会社である株式会社オンリーユーエアが、航空運送事業者及び航空機使用事業者として、主として個人富裕層及び法人向けのプライベートジェット事業、及び離島に所在する病院へのドクター搬送に特化したチャーターフライト事業を行っております。航空機の運用については、法令に従った機体の点検・整備の確実な実施を図ることで、安全運航の確保に努めておりますが、航空機の喪失又は損傷等につながる重大な航空機事故等が発生した場合で、その損失を保険で適切にカバーできない場合には、FPGグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5）法的規制について

事業遂行に関連する法令

FPGがリースファンド事業で取り扱う出資持分及び信託受益権は、金融商品取引法第２条第２項の有価証券に該当し、私募の取扱いや売買により投資家に譲渡するためには、金融商品取引法及び金融商品販売法その他法的規制を遵守する必要があります。FPGは、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録を行っておりますが、同法第52条にて、登録の取消、業務の停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、FPGに対して登録の取消、業務の停止が命じられることがあります。

また、FPGグループは、リースファンド事業に加えて、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業、証券事業、信託事業、航空事業等を遂行しておりますが、これらの多角的な事業を遂行するために、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許取得、不動産特定共同事業法に基づく許可取得、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業及び投資運用業の登録、貸金業法に基づく貸金業者の登録、信託業法に基づく信託業の免許取得、航空運送事業及び航空機使用事業の許可取得等を行っており、宅地建物取引業法、不動産特定共同事業法、金融商品取引法、貸金業法、信託業法、航空法その他関連する法令等を遵守する必要があります。

FPGグループは、事業を遂行するにあたり役職員への企業倫理・コンプライアンス教育を定期に実践し、グループ全体の法令遵守意識の啓発に努める等により各法令等の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録・許可・免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由によりFPGグループが業務停止命令や登録・許可・免許の取消等の行政処分等を受けた場合には、FPGグループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法に基づき、同法に定める自己資本規制比率を120％以上に維持する必要があります。本書提出日現在において、自己資本規制比率を120％以上に維持していると認識しておりますが、今後、何らかの事由により、維持できない場合には、業務停止命令や登録の取消等の行政処分等を受けること等により、FPGグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

税務その他関連する法令

リースファンド事業におけるオペレーティング・リース事業案件を含むFPGグループが提供する商品・サービスは、現行の税務、会計その他当該商品・サービスに関連する法令等に基づきその設計を行っております。FPGは、必要に応じて、個別に税理士、弁護士等から意見書を取得すること等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について必要な検証を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正され又は新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じる場合等、FPGグループが提供する商品・サービスに対する投資家の投資・購入意欲が減退して、FPGグループの業績に影響を与える可能性があります。

過去においては、2005年度税制改正における「租税特別措置法第67条の12（組合事業に係わる損失がある場合の課税の特例）」により、匿名組合の営業者から投資家へ分配される損失及び利益のうち、投資家が損金として計上できる額は出資額を上限とする等、税当局による規制強化が図られております。

FPGグループでは、当該リスクへの対応策として、事業や商品の多角化に努め、関係法令等の動向について適宜情報収集及びその分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしております。

 

(6）個人情報・機密情報の取扱いについて

FPGグループは、各事業の遂行にあたり、顧客・紹介者の個人情報・機密情報を取得・保有しております。

FPGグループは、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っておりますが、万一、FPGグループが扱う個人情報・機密情報が外部に漏洩した場合は、行政処分、損害賠償、FPGグループの信用力の低下等により、FPGグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7）金融資本市場及び経済状況の混乱による影響について

過去、リーマンショックが発生した際には、世界的な金融システムの混乱が生じ、金融業界の事業環境に深刻な信用収縮、金融システムへの信頼性の低下、また、それを原因とした世界経済の悪化等、様々な影響が生じました。FPGグループではリスクモニタリング体制を整備する等、今後、世界経済の悪化や金融システムが不安定となる状況が発生した場合の影響を最小化するための体制整備に努めておりますが、FPGの想定を超える状況となった場合には、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における商品組成・販売が困難になる可能性がある等、FPGグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8）資金調達に関するリスク

FPGグループは、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金その他運転資金の一部を金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーによって調達しております。

また、主に案件組成資金を機動的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これら契約の大半は、その契約期間が概ね１年です。

世界経済の悪化等何らかの理由により、個別の借入れができなくなる場合、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結できなくなる場合、適時に資金調達ができなくなる可能性があり、FPGグループの業績に影響を与える可能性があります。

また、コミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがありFPGグループの業績が悪化した場合には、財務制限条項に抵触し、借入について期限の利益を喪失する可能性があります。期限の利益を喪失し、一括返済が求められた場合、FPGグループの事業運営に重大な影響が生じる可能性があります。

なお、当連結会計年度末における資金調達枠の総額及び財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。

FPGグループでは、当該リスクへの対応策として、流動性を管理し、資金調達方法の多様化に努め、適時に必要な資金調達が実施できる体制を整備しております。

 

(9）連結の範囲決定に関する事項

FPGは 、リースファンド事業におけるオペレーティング・リース事業の匿名組合営業者として利用する子会社について、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号に基づき、連結の範囲に含めることで利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社と判断し、連結の範囲から除いております。また、リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業においてFPG及びFPGの子会社が業務執行組合員となる任意組合については、その業務執行権が管理業務に準ずるものに過ぎないため、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会）に基づき、連結の範囲に含めておりません。海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用する子会社については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第１号に基づき、子会社に対する支配が一時的であると判断し、連結の範囲から除いております。FPGは、上記会計基準等に照らし、匿名組合営業者として利用する子会社、任意組合及び投資ビークルとして利用する子会社の運営についてのFPGグループの関与状況を検討したうえで、連結の範囲から除外しておりますが、今後、新たな基準の設定や、実務指針等の公表により、特別目的会社（ＳＰＣ）に関する連結範囲の決定について、FPGが採用している方針と大きく異なる会計方針が確立された場合や、FPGグループの関与状況に変更が生じた場合には、FPGグループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、子会社の判断や連結の範囲の判断に変更が生じる可能性があります。また連結の範囲に含めることによって、FPGの個別財務諸表においてもリース事業の損益及び資産・負債を計上する可能性があります。

 

(10）重要な訴訟事件等に関わるリスク

FPGグループは、オペレーティング・リースを利用したリースファンド事業及びその他事業を展開していますが、これらに関連して、投資家・紹介先を含めた取引先等より法的手続等を受ける可能性があります。FPGグループは法令や契約条件の遵守に努めており、今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、FPGグループに不利な結果が生じた場合は、FPGグループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11）代表取締役社長への依存及びFPGの事業推進体制について

FPGの代表取締役社長である谷村尚永は、FPGの創業者であるとともに、設立時より最高経営責任者であり、また、本書提出日現在、FPGの発行済株式総数の2.60％（ＨＴホールディングス株式会社（同氏が代表取締役を務める資産管理会社）の保有割合28.74％と合計した保有割合は31.34％）を保有する大株主であります。同氏は、オペレーティング・リース事業案件の組成・販売に関する豊富な経験と知識や、取引先、投資家等各分野にわたる人脈を有しており、また、経営方針や事業戦略等の立案及び決定を始め、FPGグループの事業推進の中心的役割を担っていることから、FPGグループにおける同氏への依存度は高いものとなっております。

このためFPGグループでは、取締役会や社内会議において、役職員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかし、現時点においては、何らかの理由により同氏がFPGグループの経営者として業務執行が困難となった場合には、FPGグループの業績に影響を与える可能性があります。

上記の主要なリスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に予測することは困難ですが、顕在化した場合であっても、各項目に記載した対策を実施することで、FPGグループの業績への影響を最小化すべく努めてまいります。