ジャパンインベストメントアドバイザー（7172）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ジャパンインベストメントアドバイザー(7172)の株価チャート　ジャパンインベストメントアドバイザー(7172)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

ジャパンインベストメントアドバイザーグループは、ジャパンインベストメントアドバイザー、連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、JLPSという。）他23社及び持分法適用関連会社６社で構成されており、主に金融ソリューション事業を展開しております。詳細は、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。なお、ジャパンインベストメントアドバイザーは有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場企業に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

ジャパンインベストメントアドバイザーは、金融ソリューション事業のうち主要事業であるオペレーティング・リース事業のシェアが全体の収益の大部分を占めているため、単一の事業セグメントとして運営しております。その他事業においても、共通の経営基盤と戦略に基づいて展開しているため、財務報告においては、事業全体を一つのセグメントとして取り扱っております。

事業概要、収益内容等は以下のとおりです。

 

（事業系統図）

 

 

［１］オペレーティング・リース事業について

　本書における「オペレーティング・リース事業」とは、一般的に「日本型オペレーティング・リース　（JOL）」と呼ばれているものです。事業概要は以下のとおりです。

 

　（オペレーティング・リース事業の主な関係者）

（注１）一般社団法人を親会社とする場合もあります。

（注２）匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、JLPSが行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱い、及び有価証券の売買に該当します。そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第2606号）を行い、各種規制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。

 

　（ジャパンインベストメントアドバイザーグループが行う一般的な航空機オペレーティング・リース事業の事業系統図）

 

 

　（JLPSが受け取る各種手数料の内訳）

JLPSが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。

 

 

［２］不動産事業について

本書における「不動産事業」とは、全国の中堅・中小企業のオーナー様をはじめとする資産運用、及び資産承継を検討される個人や法人の投資ニーズに応えるべく、不動産信託受益権小口化商品の組成・販売による手数料収益を目的とした不動産小口化事業が主たるものです。他に、不動産仲介事業等も行っております。不動産小口化事業の概要は以下のとおりです。

 

（ジャパンインベストメントアドバイザーグループが信託受益権を活用して行う、不動産小口化事業の事業系統図）

 

 

 

 

（ジャパンインベストメントアドバイザーグループが受け取る各種手数料の内訳）

ジャパンインベストメントアドバイザーグループが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。

 

 

［３］環境エネルギー事業について

本書における「環境エネルギー事業」とは、主に太陽光発電事業に関連した各種手数料、及び売電収入を目的としたものです。事業概要は以下のとおりです。

 

　（環境エネルギー事業の主な関係者）

（注１）一般社団法人を親会社とする場合もあります。

（注２）匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、JLPSが行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱い、及び有価証券の売買に該当します。そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第2606号）を行い、各種規制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。

 

（ジャパンインベストメントアドバイザーグループが投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れて行う、環境エネルギー事業の事業系統図）

 

 

 

 

　（ジャパンインベストメントアドバイザーグループが受け取る各種手数料の内訳）

ジャパンインベストメントアドバイザーグループが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。

 

 

［４］プライベート・エクイティ投資事業について

本書におけるプライベート・エクイティ投資事業とは、未上場企業に出資し、IPO若しくはM&A等による株式譲渡に伴うキャピタルゲインを目的とするものです。

ジャパンインベストメントアドバイザーが直接出資するプリンシパル投資と、募集ファンドを組成して投資家を募る募集ファンド運営の２種類の事業形態があります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ジャパンインベストメントアドバイザーグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてジャパンインベストメントアドバイザーグループが判断したものであります。

 

　（1）ジャパンインベストメントアドバイザーグループの経営理念

　ジャパンインベストメントアドバイザーグループは「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として掲げております。金融力を活用して、日本経済を支える中堅・中小企業の秘めた潜在力を引き出し、事業継続のサポートを行ってまいります。

　経営理念の実現に向けて、ステークホルダー（利害関係者）に対して下記のように取り組んでおります。

 

　（2）中期的な経営戦略

　ジャパンインベストメントアドバイザーグループは、2023年7月31日に、中期経営計画（2024年～2026年）を発表いたしました。2026年の未来図実現に向けて、コロナ禍で停滞した事業モデルの進化を進めてまいります。

　これまで、主力のオペレーティング・リース事業への高い依存度が続いておりました。2026年までに、高水準のオペレーティング・リース事業の増益を継続しながら、オペレーティング・リース事業以外の売上拡大を図り、事業ポートフォリオの拡充を図ってまいります。

その主力事業は、以下４事業です。

１．オペレーティング・リース事業

２．環境エネルギー事業

３．不動産事業

４．プライベート・エクイティ投資事業

　これら主力事業において、オペレーティング・リース事業（主に航空機リース）で培ったファンド管理のリソースや、顧客基盤を活用し、資産運用を目的とする多様な投資家を獲得（個人、事業法人、金融機関）し、顧客層を拡大してまいります。

 

　（3）目標とする経営指標

前述の中期経営経計画（2024年～2026年）において、以下の目標値を設定しております。

①　2026年当期純利益　・・・　250億円

②　親会社株主に帰属する当期純利益　・・・　36％の高収益率の実現

その実現のために、以下の指標を重要な指標として位置付けております。

　　　※　業績は停滞したものの、配当額を維持したことにより、配当性向が一時的に上昇した。

 

　（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　日本が抱える主な社会課題の一つである少子高齢化問題は、生産年齢人口の減少、及び国内需要の減退といった、経済縮小スパイラルにつながりかねない大きな懸念要因となっております。また、それらの課題は、日本経済を支えてきた全国の中堅・中小企業にとって、経営環境の悪化要因、或いは円滑な事業承継の阻害要因として顕在化し、それらの企業が支える日本経済の将来像にも大きなリスク要因となっております。

　そのような中、ジャパンインベストメントアドバイザーグループは「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」という経営理念の下、主に全国の中堅・中小企業の経営課題解決をサポートする多様なサービスを提供しております。これらサービスの提供により、社会課題解決と企業価値向上を両立させてまいります。そのために、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。

 

①　コア事業の持続的な成長

ジャパンインベストメントアドバイザーグループは、航空機を中心としたオペレーティング・リース事業を主力事業としております。その売上高構成比は、72.1％（当連結会計年度実績）を占めております。これまでに本事業で培ったジャパンインベストメントアドバイザーグループの競争優位性の維持と、更なるイノベーションを両立すべく、以下の課題に取り組んでまいります。

・　顧客ニーズに応える、商品組成力の向上

・　組成を円滑に進める、資金調達力向上

・　キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮化

・　取引先の与信管理等、ガバナンス体制の強化

・　高度な事業運営を担う、専門性の高い人材の登用

 

②　事業ポートフォリオの拡充

ジャパンインベストメントアドバイザーグループは、主に全国の中堅・中小企業の経営課題解決をサポートする多様なサービスを提供しております。顧客本位の立場に立って、経営課題解決を支援すべく、以下の課題に取り組んでまいります。

・　ワンストップのサービス提供体制の強化

・　専門性を向上させる情報連携ネットワーク拡充

・　顧客本位のソリューション提供の徹底

・　顧客ニーズの本質的な課題を見極める、専門性の高い人材の登用

 

③　サステナビリティ経営の推進

ジャパンインベストメントアドバイザーグループは、環境エネルギー事業、パーツアウト・コンバージョン事業のサービス提供、及び日常の事業活動等を通じて、持続可能な循環型社会の実現に貢献してまいります。そのために、以下の課題に取り組んでまいります。

・　収益性向上を伴う再生可能エネルギー事業の取組拡大

・　遊休資源の活用等、再生可能エネルギー事業普及による地方創生

・　機齢を経た旅客機のリサイクル・リユースの拡大

　　（パーツアウト・コンバージョン事業の拡大）

・　自治体や教育機関など地域社会との共生の推進

・　SDGｓが示す様々な社会課題の解決に貢献する、専門性の高い人材の登用

 

３【事業等のリスク】

　ジャパンインベストメントアドバイザーグループにおける有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因につきましては、以下のようなものがあります。ジャパンインベストメントアドバイザーグループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在においてジャパンインベストメントアドバイザーグループが判断したものであり、将来発生しうる全ての事業リスクを網羅するものではありません。

 

（オペレーティング・リース事業に対する依存度に係るリスクについて）

　ジャパンインベストメントアドバイザーグループは、オペレーティング・リース事業における「日本型オペレーティング・リース投資商品」のアレンジメントフィー等を売上高として計上しております。設立時からオペレーティング・リース事業を主要事業として業容拡大を図ってきたため、当該事業の売上高はジャパンインベストメントアドバイザーグループ売上高の大半を占めております。また、オペレーティング・リース事業の主な対象資産は、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、とりわけ航空機が大きな割合を占めております。

　したがって、航空業界の経営環境や航空機オペレーティング・リース事業の競合環境の変化が、航空機のリース需要、及び「日本型オペレーティング・リース投資商品」の需要に影響を与え、ジャパンインベストメントアドバイザーグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

（オペレーティング・リース事業におけるリスクについて）

　ジャパンインベストメントアドバイザーグループのオペレーティング・リース事業におけるリスクには以下のものがあります。

①世界各地における紛争や感染症の流行等が及ぼすリスクについて

　ジャパンインベストメントアドバイザーグループのオペレーティング・リース事業における「日本型オペレーティング・リース投資商品」の主な対象資産は航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、世界各国の主要な航空会社、船会社及び海運会社等が主な賃借人です。

　これらの賃借人の活動範囲は、世界各地に及んでおり、世界各地における紛争や感染症の流行等が生じた場合には、賃借人のリース需要の減退、投資家の投資需要の減退を招き、ジャパンインベストメントアドバイザーグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

②賃借人（航空会社等）の倒産等が及ぼすリスクについて

　ジャパンインベストメントアドバイザーグループは「日本型オペレーティング・リース投資商品」の組成、及び販売に際して、投資家が出資する匿名組合事業の営業者であるSPCから組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並びに事業運営に係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ております。

　ジャパンインベストメントアドバイザーグループが組成した、オペレーティング・リース事業において、賃借人である航空会社等が法的倒産手続開始等の理由により、リース料を滞納した場合には、匿名組合事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。このような事象が生じた場合には、投資家の投資需要減退を招き、ジャパンインベストメントアドバイザーグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

③残存価格（将来のリース物件売却価額）の変動が及ぼすリスクについて

　「日本型オペレーティング・リース投資商品」に係る資産のリース期間終了後、賃借人がリース資産を購入しない場合には、匿名組合事業の営業者であるSPCは、保有するリース資産を市場にて第三者に売却します。

　その際、当初の想定より低価格でしか売却できない場合には、匿名組合事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家の分配額が減少し、損失を被る可能性があります。このような事象が生じた場合には、投資家の投資需要減退を招き、ジャパンインベストメントアドバイザーグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

④商品出資金に計上している匿名組合契約に基づく権利等に関するリスクについて

　ジャパンインベストメントアドバイザーグループは、投資家に譲渡することを前提に、SPCに係る匿名組合契約に基づく権利を一時的に取得することを原則としており、当該匿名組合契約に基づく権利を連結貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」として取得価額で計上しております。また、投資家に譲渡することを前提に、商品組成前に一時的に航空機等の資産を保有する場合があり、これらの資産は連結貸借対照表の「資産の部」に「前渡金」として計上する場合があります。

　ジャパンインベストメントアドバイザーグループが保有する「商品出資金」及び「前渡金」について、何らかの理由によりジャパンインベストメントアドバイザーグループが継続保有せざるを得ない場合には、当該出資金の譲渡に伴い見込んでいたアレンジメントフィーの収受、当該出資金の回収が困難となる場合があります。また、これにより、SPCではなくジャパンインベストメントアドバイザーグループがオペレーティング・リース事業の資産を保有することとなります。さらに、リース物件の価額の下落等が生じた場合には、当該持分の出資金全部又は一部を回収できなくなる可能性があります。このような事象が生じた場合には、ジャパンインベストメントアドバイザーグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑤為替変動に関するリスクについて

ⅰ）新規オペレーティング・リース事業に対する為替影響について

　オペレーティング・リース事業では、リース期間満了時のリース物件売却は、主に外貨建てで行っているため、当該オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートよりも円高で売却された場合、円換算後の損益が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

　また、リース期間満了時に投資家が受け取る出資金も主に外貨建てで行われるため、円換算時に出資時と比較して円高となった場合には、受取額が当初出資額よりも減少することにより、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

　このように、投資家が将来、円高となってオペレーティング・リース事業の損益又は収支が悪化し、損失を被ると予測した場合には、投資家の投資意欲が減退し、ジャパンインベストメントアドバイザーグループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる可能性があります。その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売減少等により、ジャパンインベストメントアドバイザーグループが受け取る業務受託手数料が減少し、ジャパンインベストメントアドバイザーグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

ⅱ）商品出資金の譲渡に関する為替影響について

　ジャパンインベストメントアドバイザーグループは、外貨建てで取得した商品出資金を円建てで投資家に譲渡する際、オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートに基づき、譲渡価格を決定しております。

　このため、当該商品出資金の取得後に為替相場が急激に円高となった場合、当該オペレーティング・リース事業の組成時点での為替レート水準で算定される商品出資金の価格に比して割高となるため、投資家の投資意欲の減退を招き、ジャパンインベストメントアドバイザーグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

（リース資産のトレーディング事業、パーツアウト・コンバージョン事業等におけるリスクについて）

　ジャパンインベストメントアドバイザーグループは、リース付き機体の売却（トレーディング）、航空機のエンジン等の部品の売却（パーツアウト）、及び旅客機を貨物機に改造して売却（コンバージョン）等、主に航空機に関連する資産のトレーディング事業を行っております。

　これらのように、主に航空会社やリース会社等に売却することを目的に一時的に在庫を保有する場合において、航空業界の経営環境や競合環境により、想定した売却価額よりも低価格でしか売却できない場合等には、ジャパンインベストメントアドバイザーグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

（環境エネルギー事業におけるリスクについて）

　ジャパンインベストメントアドバイザーグループにおける環境エネルギー事業の主な内容は、主に太陽光発電所の運営業務受託、投資商品の組成・販売のアレンジメント、及び自社保有発電所の売電に係る収益を得るものです。

　当該事業においては、発電設備、土木、構造、事業用地の法令手続きなどの瑕疵が発覚し、土地の権利、発電設備の安全性、発電事業の収益性、地域との共生などに問題が生じた場合、発電事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。また、ジャパンインベストメントアドバイザーグループで保有する発電所においては、ジャパンインベストメントアドバイザーグループが損失を被る可能性があります。他にも、当該事業は「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」等の法的規制を受けており、関係する法令の改正や新設等によって、事業上の制約を受ける可能性があります。このような事象が生じた場合には、ジャパンインベストメントアドバイザーグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

（プライベート・エクイティ投資事業におけるリスクについて）

　ジャパンインベストメントアドバイザーグループは、プライベート・エクイティ投資事業として、主にバリューアップ等によるキャピタルゲインを得ること等を目的として、投資先企業の選定及び支援を行っております。

　投資にあたっては、対象企業についてデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力低減させることに努めておりますが、投資前に発見できなかった又は投資後に発生した法令違反、未認識債務等が顕在化した場合や、投資先の今後の業績がジャパンインベストメントアドバイザー想定を下回る場合には、投資資金の回収が困難となるだけでなく、ジャパンインベストメントアドバイザー営業投資有価証券への減損会計の適用等により、ジャパンインベストメントアドバイザーグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

（不動産事業におけるリスクについて）

　ジャパンインベストメントアドバイザーグループは、不動産事業として、国内不動産を対象とした不動産小口化商品の組成・販売のアレンジメントを行っております。主に、連結子会社のJIA信託株式会社を受託者とする信託受益権の形で、連結子会社のJIA証券株式会社が投資家に販売しております。

　これらの不動産小口化商品の販売が停滞し、不動産市況や対象物件の周辺環境等の急激な変化により、不動産小口化商品の価値が大きく下落した場合には、評価損が発生する等、ジャパンインベストメントアドバイザーグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

（法的規制に係るリスクについて）

①金融商品取引法について

　オペレーティング・リース事業において締結される匿名組合契約等に基づく投資家の権利、及び不動産信託受益権は、金融商品取引法　第２条第２項の「みなし有価証券」として位置づけられるため、ジャパンインベストメントアドバイザーグループは金融商品取引法及び金融サービスの提供に関する法律に基づき業務を行っております。

　連結子会社 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、「JLPS」という。）は、オペレーティング・リース事業において、匿名組合契約に基づく権利を含む匿名組合出資持分等の私募の取扱等の業務を行っているため、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録を受けております。また、連結子会社 JIA証券株式会社は、第一種金融商品取引業者、及び第二種金融商品取引業者の登録を受けております。金融商品取引法第52条にて登録取消、業務停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、JLPS及びJIA証券株式会社に対して登録の取消、或いは業務の停止命令を受ける可能性があります。

　ジャパンインベストメントアドバイザーグループでは、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、今後、何らかの事由によりJLPS及びJIA証券株式会社が登録の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、ジャパンインベストメントアドバイザーグループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

 

②信託業法について

　ジャパンインベストメントアドバイザーグループは、投資家に譲渡することを前提に、航空機や不動産等の資産を、信託受益権として販売しております。信託受益権の取り扱いにおいては、連結子会社のJIA信託株式会社が、運用型信託会社の免許を有し、信託業法に基づき業務を行っております。信託業法第44条にて、運用型信託会社に対する監督上の処分の要件を定めており、これに該当した場合、JIA信託株式会社は、免許の取消、或いは業務の停止命令を受ける可能性があります。

　JIA信託株式会社は、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、今後、何らかの事由によりJIA信託株式会社が免許の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、ジャパンインベストメントアドバイザーグループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

 

③税務その他関連する法令

　オペレーティング・リース事業は、現行の税務、会計その他当該事業に関する法令等に基づいて案件組成を行っております。

　ジャパンインベストメントアドバイザーグループは、個々の案件を組成する際に、税理士、弁護士等から意見を聴取すること等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について確認を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正されるか、若しくは新たに制定されることにより課税の取り扱いに変更が生じた場合には、オペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利販売が減少する等、ジャパンインベストメントアドバイザーグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

（資金調達に関するリスクについて）

　ジャパンインベストメントアドバイザーグループは、オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を、投資家に譲渡することを前提に一時的に取得しており、その取得資金は自己資金によるほか、金融機関から調達しております。

　そのため、経済情勢及びジャパンインベストメントアドバイザーの業績悪化等の理由により、金融機関からの調達ができず、円滑な案件組成が困難となった場合には、ジャパンインベストメントアドバイザーグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

（財務制限条項に係るリスクについて）

　オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて借入を実行することで調達しております。

　これらの契約には、各年度の連結決算及び第２四半期決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期の基準となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書、第２四半期連結損益計算書の経常利益（金融機関によっては営業利益）を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。

　そのため、ジャパンインベストメントアドバイザーグループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、ジャパンインベストメントアドバイザーグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

（重要な訴訟事件等に関わるリスクについて）

　ジャパンインベストメントアドバイザーグループは、オペレーティング・リース事業等の業務を展開しておりますが、これらに関連して、投資家や紹介者等より法的手続等を受ける可能性があります。ジャパンインベストメントアドバイザーグループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、ジャパンインベストメントアドバイザーグループに不利な結果が生じた場合には、ジャパンインベストメントアドバイザーグループの財政状態、経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

（ジャパンインベストメントアドバイザーグループの非連結子会社が連結の範囲に含まれるリスクについて）

　ジャパンインベストメントアドバイザーグループが組成する案件にて営業者となるSPCは、連結の範囲に含めることにより利害関係者の判断を大きく誤らせるおそれがあることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５号第１項第２号に基づきジャパンインベストメントアドバイザーグループの連結の範囲に含めておりません。

　今後、従来規則とは異なる新たな規則が制定される等、何らかの理由により、ジャパンインベストメントアドバイザーグループが組成する案件にて営業者となるSPCを連結の範囲に含めた場合には、ジャパンインベストメントアドバイザーグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

（会社組織に関するリスクについて）

①創業者への依存について

　ジャパンインベストメントアドバイザーグループの創業者は代表取締役社長である白岩直人であります。同氏は、ジャパンインベストメントアドバイザーグループ設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を果たしております。

　ジャパンインベストメントアドバイザーグループでは、各業務担当取締役、執行役員及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有等を積極的に進めております。また、取締役会の諮問機関である指名報酬諮問委員会において、後継者計画の策定に向けた議論を行っております。適宜権限の移譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は同氏が退任するような事態が発生した場合には、ジャパンインベストメントアドバイザーグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

②人材の確保及び育成について

　ジャパンインベストメントアドバイザーグループでは、事業を拡大していく上で、高度なビジネススキルとセンスを持つ人材確保、及び人材育成が重要な課題であると認識しております。

　しかしながら、ジャパンインベストメントアドバイザーグループの求める人材が十分に確保できない場合、または、現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合には、ジャパンインベストメントアドバイザーグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

（自然災害等の大規模災害に関するリスクについて）

　ジャパンインベストメントアドバイザーグループは、国内複数拠点及び海外の複数のグループ会社とともに、グローバルに事業展開を行っております。

　各拠点においては、緊急時の対応を定めた各種規程の整備、及び安否確認システムの導入等、適切な対応を図っておりますが、地震、津波、台風等の自然災害、及び通信ネットワーク等の障害、並びに感染症の拡大等により、ジャパンインベストメントアドバイザーグループの事業活動が停滞又は停止するような被害が長期間に及んだ場合、ジャパンインベストメントアドバイザーグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。