東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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東京きらぼしフィナンシャルグループ(7173)の株価チャート　東京きらぼしフィナンシャルグループ(7173)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】東京きらぼしフィナンシャルグループグループ（東京きらぼしフィナンシャルグループ及び東京きらぼしフィナンシャルグループの関係会社）は、当連結会計年度末現在、持株会社である東京きらぼしフィナンシャルグループのほか、株式会社きらぼし銀行（以下、「きらぼし銀行」といいます。）、株式会社ＵＩ銀行（以下、「ＵＩ銀行」といいます。）を含む連結子会社20社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンサルティング業務、広告企画制作業務、フィンテックなどの幅広いサービスを提供しております。 事業に係る位置付けは次のとおりとなります。 〔銀行業〕きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。また、連結子会社２社においては、信用保証業務を行っております。デジタルバンクのＵＩ銀行は、アプリを通じて、預金業務、貸出業務、内国為替業務などを行うとともに、対面・非対面サービスの融合及び金融・非金融サービスのシームレスな提供を目指しております。 〔リース業〕東京きらぼしリース株式会社は、ＯＡ機器から産業機械、自動車など多様なリース物件を取扱っております。 〔その他〕その他の連結子会社15社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社においては、証券業、コンサルティングサービス、広告企画制作、フィンテックなど、幅広い分野において業務を行っております。 なお、東京きらぼしフィナンシャルグループは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】東京きらぼしフィナンシャルグループグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において東京きらぼしフィナンシャルグループグループが判断したものであります。 （１）経営方針東京きらぼしフィナンシャルグループグループは、経営理念である「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」を実現するため、パーパス「ＴＯＫＹＯに、つくそう。」のもと、お客さまや地域のために、グループの総合力を最大限に活用しながら、金融の常識を超えてお客さまのあらゆるライフステージにおける課題解決にコミットし、地域社会・地域経済の持続的な発展につくしてまいります。また、お客さまの資産運用に関するニーズに対しては、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」に基づいた対応を実践しています。 ＜パーパス＞ ※「ＴＯＫＹＯ」とは、東京を中心とした首都圏を地盤とし、きらぼしグループがさまざまな価値を提供する全ての人々・地域・課題などを象徴的に表したものです。 （２）経営環境わが国経済は、雇用環境の改善と賃金上昇を背景に、内需を中心として緩やかな回復基調にあります。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも概ね底堅く推移しており、企業部門では主に大企業を中心として人手不足を背景に省力化・デジタル関連投資が堅調で、景気の下支え要因になっています。一方でエネルギー・資源価格の変動や為替の影響を背景とした物価上昇圧力が続いており、実質所得の伸び悩みが景気の下押し要因になっています。また、中東・イラン情勢の緊迫化に伴うさらなるエネルギー・資源価格の上昇は、輸入物価や家計負担を押し上げ、消費者マインドの低下や交易条件の悪化といった景気の下落リスクをもたらす可能性がある点に留意が必要です。金融面では、日本銀行による金融政策の正常化に向けた動きが進展しており、これに伴い短期・長期金利には上昇圧力が見られ、企業・家計の資金調達コスト環境に変化が見られる状況です。急激な金融引き締めは景気下押しリスクを伴うことから、日本銀行による金融政策運営は引き続き慎重に行われるものと見られております。先行きについては、賃金上昇の継続や経済対策の効果により、所得から消費へとつながる好循環が進み、景気は緩やかな成長が続くことが期待されます。一方、イラン情勢などの地政学的リスクが長期化すると、エネルギー・資源価格の高止まりを通じて物価上昇圧力が強まり、個人消費や企業収益の下振れを招くおそれがあります。さらに、各国の通商政策や世界的な金融・為替市場の変動も景気の不確実性を高める要因となり得ます。総じて、内需を中心とした回復基調は続くと見られるものの、外的要因による下振れリスクが残るため、内外の動向を慎重に見極めることが重要です。 （３）中期的な経営戦略東京きらぼしフィナンシャルグループグループでは、2024年度から新たにスタートした中期経営計画（計画期間３年）に基づき、グループ各社の収益力向上や質の高いコンサルティング機能の提供によるフィービジネスの拡大などの「収益力の強化と収益構造の見直し」、店舗戦略の抜本的な見直し・生産性向上のための「更なる効率化」、経営の健全性を確保し、ステークホルダーの皆さまのご期待に適切に応えていくための「自己資本の充実」に重点的に取り組み、グループの経営体力の強化と競争力の向上を実現してまいります。また、グループ力を活かしサステナビリティへの取組みを更に強化することで、地域経済および地域社会の持続的成長に貢献するとともに、企業価値の向上を図ってまいります。 ＜中期経営計画期間（2024～2026年度）における取組み項目＞① コスト：更なる効率化法人店舗の集約および専門性の高い人材による生産性の向上② 収益　：収益力の強化・収益構造の見直しサービス拡充に向けて整備を続けてきたグループ各社事業の収益化、メイン化取引推進等による収益力の強化、エクイティ投資の収益化、デジタル戦略の収益化など③ 資本　：自己資本の充実優先株式償還完了を踏まえた柔軟な資本政策、ＲＯＥ向上に向けたＲＯＲＡを意識したリスク・アセットコントロールなど 上記に加え、メイン化取引推進で取引先の決済口座を確保、様々なグループ機能を連携しメイン取引先の職域・オーナー取引を深耕、取引先にＵＩ銀行のBaaS機能やAtoA決済機能などを提供し、粘着性ある低コストの普通預金を確保し、グループ資金利益の向上を図ります。運用面では、低採算アセットの入替えを図り、アセットの回転（実行・ディストリビューション）でアセットを増やさず手数料収益を確保するとともに、リスク・アセットコントロールで自己資本比率を向上（グループ価値向上）、健全な資本水準の確保を図ります。 東京きらぼしフィナンシャルグループグループでは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を「きらぼしフィロソフィー」として策定しております。そして、その実現に向け、「きらぼしフィロソフィー」を実践する役職員を「きらぼしびと」(※)と定義し、３つの行動指針（①“高い志”を持つひと、②どうしたら出来るのかを常に考えるひと、③結果にコミットし、果敢に挑戦し続けるひと）を掲げております。きらぼしグループの役職員一人ひとりが３つの行動指針を体現する「きらぼしびと」として問題解決に力をつくし、お客さまとの価値共創に取り組んでまいります。※きらぼしびと：きらぼしフィロソフィーを実現する人です。 東京きらぼしフィナンシャルグループは中期経営計画に基づき、グループの中核企業であるきらぼし銀行、デジタルバンク「ＵＩ銀行」等、全グループ会社における総合ソリューションの提供を通じて、東京圏の社会課題の解決に取り組んでまいります。その結果として、収益の安定化、事業収益の多様化に伴う収益の増加並びにＯＨＲやＲＯＥ等経営指標の改善を図ることで、すべてのステークホルダーの皆さまとの互恵関係を築くとともに、地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。 （４）目標とする経営指標及び進捗状況2025年度におけるＫＧＩ（財務目標）につきましては、東京きらぼしフィナンシャルグループ連結業績の大宗を占めるきらぼし銀行において、適切なリスク・アセットのコントロールを実施し、引き続き、メイン取引化の推進やお客さまとのリレーション強化に取り組み、政策金利の引き上げの影響などもあり、貸出金利息は堅調に推移しました。加えて、グループ一体でお客さまの課題解決に向けた総合ソリューションを提供したことで、グループ会社利益は、計画どおりに進捗しました。これらの結果、当期純利益およびＲＯＥも計画を上回る実績となりました。 ＜中期経営計画のＫＧＩ（財務目標）＞ 2023年度2024年度2025年度実 績実 績実 績当期純利益（ＦＧ連結）256億円313億円423億円グループ会社利益（ＦＧ連結）※きらぼし銀行を除く△3億円14億円34億円ＲＯＥ（ＦＧ連結）7.4％8.5％10.6％コアＯＨＲ（きらぼし銀行単体）57.8％（60.1%）57.9％55.2％自己資本比率（ＦＧ連結）8.25％8.71％9.54％※コアOHRの（ ）内は特殊要因を除く数値 （５）対処すべき課題等「金融にも強い総合サービス業」を将来像に掲げる東京きらぼしフィナンシャルグループグループはこれまで、ビジネス構造の改革とグループ連携の深化により、持続可能な成長モデルの構築と経営の効率化に取り組んでまいりました。近時の経営環境は、国内においては賃上げの継続と物価動向の変化を背景に内需は底堅さを維持する一方、金融政策の正常化進展に伴う金利・為替・資産価格の変動、海外においては各国における通商政策や、ウクライナ・中東情勢等に起因する資源価格の変動、サプライチェーン再構築の進展など、先行き不確実性の高い局面が続いております。さらに、デジタル化・生成AIの急速な普及、気候変動対応、わが国の構造的な人手不足・事業承継問題等は、東京きらぼしフィナンシャルグループグループにとって収益機会であると同時に新たなリスクとなり得ます。 東京きらぼしフィナンシャルグループグループは、パーパス「ＴＯＫＹＯに、つくそう。」のもと、金融の常識を超えてお客さまや地域の課題解決にコミットし、新たな価値提供を通じて、お客さまや地域とともに成長し続ける金融グループを目指しております。これらの課題に対処するため、以下の項目について取り組んでまいります。 （デジタル戦略）デジタルバンク「ＵＩ銀行」、フィンテックサービスを展開する「きらぼしテック」をデジタル戦略の中核に、グループ各社との連携によるグループ内サービスの相互利用によるデジタルプラットフォームの機能・サービスを強化するとともに、デジタルを起点とした対面・非対面サービスを融合し、外部連携パートナーと連携した金融サービス提供（BaaS）による金融・非金融サービスが一体となった総合サービスの提供を実現してまいります。直近では、武蔵小山商店街振興会様と連携し、国内初の決済方式である口座即時決済スキーム「パルムＵＩ Ｐaｙ」をリリース、商店街様側のシステム導入負担や各店舗の運用負担のない、新たな決済サービスを導入いたしました。また、デジタル関連の商品・サービスの企画開発や業務効率化など東京きらぼしフィナンシャルグループグループのＤＸ推進についても、デジタル人材の獲得・育成を図りながら取り組んでまいります。 （個人戦略）高齢化が進展する中、きらぼし銀行の預金取引の大半を占めるシニア層との信頼関係を次世代につなげるため、外部機関との連携等により、金融と非金融双方でシニア層のニーズへお応えしてまいります。また、富裕層のお客さまが抱える課題に対し、長期目線でお客さまに寄り添い、長期的な時間軸の中でお客さまと信頼関係を築き、真にお客さまのニーズに合ったサービスを提供してまいります。また、東京きらぼしフィナンシャルグループグループは、きらぼし銀行の営業店・本部、きらぼしライフデザイン証券等グループ各社が一体となった営業体制を構築し、お客さまのニーズに多様なチャネルで柔軟に対応し、コンサルティングを起点としたサービスの充実を図ってまいります。 （法人戦略）創業から成長期、衰退期までのお客さまの多様な課題にお応えするため、きらぼし銀行の従来型の融資取引にとどまらないストラクチャードファイナンスやメザニンファイナンス、きらぼしキャピタルのファンドを通じたエクイティ投資、投資先へのハンズオン支援、海外展開支援など、多様なかたちでご支援できるよう、グループ全体でソリューション機能の強化に取り組むとともに、適切なアセットコントロールと仲介機能を発揮し、アセットの回転による収益獲得を目指しております。また、お客さまとのリレーションを深め、取引メイン化の促進、外部連携ファンドとのハブ機能の発揮に向け、きらぼし銀行がコーディネータとなり案件の実行を実現するとともに、迅速な対応を図るため、案件検討体制や審査・リスク管理態勢をさらに強化してまいります。社会的な課題の一つとなっている中小企業の事業承継に対しては、グループ各社の機能を活用し、オーナーさまの意向に沿った解決策の提案を行ってまいります。 （自己資本の充実）金融機関における競争環境が変化する中で、経営の健全性を確保し、ステークホルダーの皆さまのご期待に適切に応えていくため、自己資本の充実と財務基盤の拡充に取り組むことが重要になっております。東京きらぼしフィナンシャルグループグループでは、リスク・アセットのコントロールにより健全な自己資本比率を確保し、収益力の強化と、株主への利益還元のバランスを図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、東京きらぼしフィナンシャルグループは2026年５月８日開催の取締役会で、第１回第一種優先株式については三井住友信託銀行株式会社から東京きらぼしフィナンシャルグループ普通株式を対価とする取得請求を行う意向である旨の連絡を受け、当該取得を前提とした当該普通株式の売出し及び普通株式を対価として取得した第１回第一種優先株式の消却、第二種優先株式については金銭を対価とする取得条項に基づく当該優先株式の取得及び消却を決議しております。従来は優先株式償還原資確保に向けた内部留保の蓄積を行ってきました。今般、第二種優先株式400億円の取得により自己資本が減少いたしますが、今後は優先株式償還を踏まえた柔軟な資本政策が選択肢として増えると共に、適切な経営資源の配分とグループ最適事業ポートフォリオの構築、ベース経費削減と必要なＤＸ投資による強固な経営基盤、リスクカテゴリーごとのアセットコントロールによるＲＯＲＡ向上を進めてまいります。 （経営基盤の強化とグループ経営資源配分の最適化）お客さまの利便性向上、高付加価値を提供するために支社体制への移行や店舗再編を行うことでコスト削減を進めるとともに、お客さまのニーズに合わせた拠点の設置、各種合理化・高度化のための前向きな投資を行い、戦略分野への人員配置と人材育成、ＤＸ化等で効率化による生産性の向上を進めてまいります。 （サステナビリティへの取組み）サステナブルファイナンスをはじめ、カーボンニュートラル支援パッケージ等複合的なサービスの提供により、サステナビリティ分野に掲げられるさまざまな社会的課題の解決に向けて、ＥＳＧ地域金融の観点から積極的に支援を行ってまいります。また、多様化するお客さまの問題解決に向け、引き続きグループの総合力強化を図るとともに、外部機関との更なる連携強化を進め、付加価値の高い金融サービスを通じて、お客さまの幅広いニーズにお応えしてまいります。 （ウェルビーイングと人的資本経営）「きらぼしフィロソフィー」を実践する「きらぼしびと」の育成に向け、３つの行動指針のもと、希望するキャリアデザインに基づく外部派遣制度等による「自発性」の喚起、高度な専門人材を育成する「研修制度」の充実、気づきと学びの場の提供による「自己研鑽」の支援などを行ってまいります。東京きらぼしフィナンシャルグループグループでは、お客さまへの高い価値提供を実現するにあたり、「人材」が最も重要な経営資本と捉えており、職員一人ひとりが自らの価値を高め、企業価値向上に貢献することを目指しております。全職員が「きらぼしびと」を体現し、お客さまの課題解決につながる、より専門性の高いプロフェッショナリティを磨き、成果を出していくための投資や制度づくりに積極的に取り組んでまいります。 （グループリスク管理）「グループ事業戦略」・「経営ビジョン」の堅確な達成と「金融にも強い総合サービス業」の具現化を下支えすべく、東京きらぼしフィナンシャルグループが定める「グループリスク管理基本方針」に基づき、信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスク等を的確に管理し、適切なリスクテイクを可能とするリスクマネジメント手法の高度化を図ってまいります。オペレーショナルリスクでは、事務リスク等に加え、利便性と安全性の高いサービスを提供するため、サイバーセキュリティ対応の向上に取り組んでまいります。また、昨今のマネー・ローンダリングや預金口座不正利用等の防止の重要性に鑑み、東京きらぼしフィナンシャルグループグループのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等を統括する部署として、「金融犯罪対策室」を設置いたしました。今後ともマネー・ローンダリングや預金口座不正利用等の金融犯罪の防止に努めてまいります。 （コンプライアンス）コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉え、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を進めることで、業務の健全性と適切性の確保に努めております。株主の皆さまに信認され、お客さまや社会から信頼される地域金融グループとしての社会的責任を果たしていくため、東京きらぼしフィナンシャルグループが定める「コンプライアンス・プログラム」に基づき、徹底したコンプライアンス管理態勢の構築に努め、リスクオーナーシップの確立など企業倫理が徹底・浸透できる態勢の構築を更に進めてまいります。 （コーポレート・ガバナンス）コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと捉え、社外役員・外部有識者の知見も活用したうえでグループ経営管理態勢や監督機能の強化を進めるとともに、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。また、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。東京きらぼしフィナンシャルグループグループは、こうしたリスクの発生可能性を認識したうえで、管理体制の強化に取り組み、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めてまいります。リスク管理につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」にも関連した記載がありますのでご参照ください。なお、以下の記載における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において東京きらぼしフィナンシャルグループグループが判断したものであります。 １．財務に関するリスク（１）信用リスク①　不良債権に関するリスク東京きらぼしフィナンシャルグループグループは、貸出金に対する審査態勢の強化及び小口分散化された貸出ポートフォリオの構築、貸出先に対する事業性評価に基づく金融支援・本業支援の実践、信用格付・自己査定の適切な運用を通じて貸出資産の健全化に努めております。きらぼし銀行においては、融資管理部と営業店が一体となり、モニタリングを通じて貸出先の業況変化の早期把握と適切な対応を進めております。また、業績不振企業に対する経営改善支援や財務指標に基づく業況悪化の予兆を早期に捕捉する取組など不良債権の発生防止にも取り組んでおります。しかしながら、国内外の景気動向、不動産価格や金利、為替相場、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の予測不能な不確実性により不良債権が増加する可能性があります。 ②　貸倒引当金に関するリスク東京きらぼしフィナンシャルグループグループは、自己査定等に基づき、将来の損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢や貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他の予測不能な不確実性により貸倒引当金の積み増しが必要となり与信関係費用が増加する可能性があります。また、東京きらぼしフィナンシャルグループグループが貸出業務の一環として取り組んでいるHold Co.ローン(投資対象会社の株式取得資金を供与するローン)については、経営環境の変化や事業戦略の成否に影響を受け、貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③　貸出先への対応に関するリスク東京きらぼしフィナンシャルグループグループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の実効性その他の観点から、法的な権利をすべて行使しない場合があります。また、こうした先に対して追加貸出、債権放棄等による支援を行う場合があり、こうした支援により、短期的には東京きらぼしフィナンシャルグループグループの不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。 ④　担保・保証に関するリスク担保や保証による回収見込額は、現在の景気動向や不動産市況、貸出先の事業性評価等を前提として算定しております。今後、不動産価格等の下落や貸出先の事業性減退による担保価値減少（不動産担保、集合動産担保等）や、保証人の信用状態の悪化等の予測不能な不確実性により、与信関係費用が増加する可能性があります。また、不動産市場における価格の下落や流動性の欠如、集合動産の陳腐化や経年劣化、有価証券価格の下落等の要因により、担保権を設定した不動産や集合動産、有価証券等の換金、または貸出先が保有するこれらの資産からの回収額が減少する可能性があります。 ⑤　他の金融機関の動向に関するリスク東京きらぼしフィナンシャルグループグループは、業況が低迷している企業等に対しても、改善が見込まれる場合には、貸出条件の変更や追加のご融資に応じております。しかし、他の金融機関が貸出金の早期回収や取組方針の変更等を行った場合には、短期的に与信関係費用や不良債権が増加する可能性があります。 （２）市場リスク①　有価証券の価格下落リスク東京きらぼしフィナンシャルグループグループは、市場性のある株式や債券等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の価格下落により、評価損や売却損が発生する場合があり、東京きらぼしフィナンシャルグループグループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に価格変動性の高い商品としては株式や投資信託を保有しており、経済情勢や有価証券市場の需給環境の悪化により、短期的にも相場の急変時には損失が拡大するリスクがあります。東京きらぼしフィナンシャルグループグループでは自己資本の範囲内でこれらのリスクに見合う資本を割り当てているほか、ポジション枠や損失限度額を設定・モニタリングし必要に応じてヘッジ取引等を行うことにより、リスク量や損失額を許容可能な範囲に抑えるように運営を行っております。 ②　金利変動リスク東京きらぼしフィナンシャルグループグループでは、金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を実施するため、金利変動リスクの管理を行っています。しかしながら、資金運用と資金調達に金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利変動が発生した場合には、資金収益が減少し、東京きらぼしフィナンシャルグループグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり、政策の見直しや経済情勢の変化により中長期的には大きな金利変動が発生する可能性があります。東京きらぼしフィナンシャルグループグループでは金利変動の影響を受けやすい長期の債券のほか、円貨と比較して金利変動の高い通貨の外貨建て債券を保有しておりますが、自己資本の範囲内でリスクに見合う資本を割り当てているほか、ポジション枠や損失限度額を設定・モニタリングし必要に応じてヘッジ取引等を行うことにより、リスク量や損失額を許容可能な範囲に抑えるように運営を行っております。 ③　デリバティブ取引東京きらぼしフィナンシャルグループグループは、主として国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は、市場金利・為替相場等の変動によってもたらされる市場リスク及び取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しているため、想定を超える市場金利・為替相場等の変動や取引先の契約不履行により、東京きらぼしフィナンシャルグループグループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。国内外の経済情勢等により、市場金利・為替相場等の変動が想定以上に起きる可能性があることから、必要に応じてリスクのヘッジ取引等を行うなどの対応を行っております。取引先の契約不履行のリスクも顕在化のリスクは低くはないものの、小口分散が図られているため、東京きらぼしフィナンシャルグループグループの業績に与える影響は限定的なものと認識しております。 ④　為替リスク東京きらぼしフィナンシャルグループグループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。外貨建ての資産と負債が通貨ごとに同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。世界各国の経済情勢や景気変動で、短期的にも為替相場は大きく変動する可能性は高いと認識しております。これらのリスクを完全に回避することはできませんが、為替ポジションの限度額、損失限度額を設定し、リスク量、損失額を一定の範囲に抑えるように運営を行っており、必要に応じて為替リスクのヘッジ取引等の対応を図っております。 （３）流動性リスク東京きらぼしフィナンシャルグループグループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、経済環境の変化や金融市場全般または東京きらぼしフィナンシャルグループグループの信用状況等が悪化した場合には、資金調達コストが上昇し業績に悪影響を及ぼすことがあるほか、資金調達が困難になれば財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。東京きらぼしフィナンシャルグループグループでは、資金の流出に備えた十分な流動性資産を保有するよう流動性リスク管理の枠組みを定め運営を行っており、短期的にはリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、中長期的には調達環境の変化によりリスクが顕在化する可能性があります。 （４）決済リスク東京きらぼしフィナンシャルグループグループは、多くの金融機関と取引を行っております。取引にあたっては一定の基準を設定しており、リスク顕在化の可能性は低いものと認識しておりますが、金融システム不安が発生した場合や大規模なシステム障害が発生した場合には、金融市場における流動性が低下する等、資金決済が困難となる可能性があります。 （５）退職給付債務に関するリスク東京きらぼしフィナンシャルグループグループは、割引率や年金資産の期待運用収益率等について、一定の条件の下で、従業員退職給付債務及び退職給付費用を算出しておりますが、予測不能な不確実性が含まれております。年金資産の時価下落や運用利回りの低下、退職給付債務を計算する前提となる割引率等、算出の前提条件に重要な影響があった場合は、退職給付費用が増加し、中長期的にわたり東京きらぼしフィナンシャルグループグループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）繰延税金資産に関するリスク繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。東京きらぼしフィナンシャルグループグループは、現時点で想定されるさまざまな予測・仮定を元に将来の課税所得を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、予測不能な不確実性が含まれているため、実際の課税所得が見積額と異なり一部または全部の回収が困難であると判断した場合は、繰延税金資産が減額され、東京きらぼしフィナンシャルグループグループの業績や財政状態に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下を招く可能性があります。 （７）固定資産減損に係るリスク東京きらぼしフィナンシャルグループグループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等不確実性が含まれており、前提条件等の予測不能な変化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、東京きらぼしフィナンシャルグループグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）自己資本比率に関するリスク東京きらぼしフィナンシャルグループグループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた国内基準（現時点で４％）以上、また、東京きらぼしフィナンシャルグループの銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準（現時点で４％）以上に維持することが求められております。東京きらぼしフィナンシャルグループグループの自己資本比率がこの最低所要基準を下回った場合には、監督当局から業務の全部若しくは一部の停止など行政処分を受ける可能性があります。東京きらぼしフィナンシャルグループグループの自己資本比率に影響を及ぼす主な要因として、以下のものがあります。・債務者の信用力悪化及び不良債権処理の増加に伴う与信関係費用の大幅増加・景気動向や金利変動に伴う保有有価証券の大幅下落・繰延税金資産について将来の課税所得の見積額と実際の課税所得との相違等に伴う繰延税金資産の大幅減額・自己資本比率基準や算定方法の変更・本項記載のその他の偶発的な損害の発生なお、東京きらぼしフィナンシャルグループグループは、今後とも収益力の強化と安定化を進めることにより更に自己資本の拡充を図ってまいります。 （９）持株会社のリスク東京きらぼしフィナンシャルグループは銀行持株会社であり、その収入の大部分を東京きらぼしフィナンシャルグループが直接保有しているきらぼし銀行から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。リスクの顕在化は低いものと認識しておりますが、一定の条件下では、さまざまな規制上の制限等により、きらぼし銀行が東京きらぼしフィナンシャルグループに支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、きらぼし銀行が十分な利益を計上することができず、東京きらぼしフィナンシャルグループに対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、東京きらぼしフィナンシャルグループ株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。 （10）格付低下によるリスク東京きらぼしフィナンシャルグループグループは、外部格付機関より格付を取得しておりますが、格付が引き下げられた場合、東京きらぼしフィナンシャルグループグループの資金・資本調達に影響を及ぼす可能性があります。 ２．業務等に関するリスク（１）システムリスク東京きらぼしフィナンシャルグループグループの金融子会社は、銀行業務を正確かつ迅速に処理するとともに、お客さまに多様なサービスを提供するため、基幹系システムをはじめとしたさまざまなシステムを使用しております。業務上使用しているシステムについては安定的な稼働を維持するためのメンテナンス等障害発生防止に万全を期しております。しかしながら、これらのシステムについて、事故やシステムの新規開発・更新等によるシステムダウンまたは誤作動等の障害が発生した場合、障害や被害の規模によっては東京きらぼしフィナンシャルグループグループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、東京きらぼしフィナンシャルグループグループ会社によるBaaS事業においては、システム障害発生時に提携先に対し適切なサービスが提供できない場合は、東京きらぼしフィナンシャルグループグループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）サイバー攻撃に関するリスク年々高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、情報システムの停止、誤作動、外部流出等が発生するリスクが高まっております。東京きらぼしフィナンシャルグループグループでは、経営の最重要課題の１つとして位置付け、サイバーセキュリティ対策の強化を図るべく、グループＣＩＯ（Group Chief Information Officer、最高情報責任者）およびグループＣＲＯ（Group Chief Risk Officer、最高リスク管理責任者）の設置や、経営企画部にサイバーセキュリティ担当を配置しております。また、サイバー攻撃に備えるべく、外部団体からの脅威情報や脆弱性情報の収集や、システムに対するセキュリティリスク評価、サイバー攻撃を想定した演習・訓練、コンティンジェンシープランの策定等グループ管理態勢の継続的な強化に取り組んでおります。セキュリティへの意識と知識の維持・向上のため、新人・中途採用者研修等階層別研修およびセキュリティテスト、標的型攻撃メール訓練等を実施しております。このほか、外部に公開するウェブサイトなどに対しては、不正アクセスやサービス停止攻撃等への対策を講じるほか、定期的に脆弱性の診断・対策を実施しております。しかしながら、サイバー攻撃により、不正アクセスやサービスの停止、情報漏洩、データの改ざん等が発生した場合、それに伴う損害賠償や、行政処分などにより、東京きらぼしフィナンシャルグループグループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。 （３）情報漏洩に関するリスク東京きらぼしフィナンシャルグループグループは、内部規程及び情報管理態勢の整備や、社内教育による情報管理の重要性の周知徹底、またシステム上のセキュリティ対策等により、顧客情報や社内機密情報等重要情報の漏洩に関するリスクの顕在化防止に努めております。しかしながら、役職員や外部委託先人員の人為的ミス、システム障害の発生、災害等の不測の事態等により重要な情報が外部へ漏洩した場合、損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があり、これにより中長期にわたり東京きらぼしフィナンシャルグループグループの業務運営や業績、財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）法令違反等に関するリスク東京きらぼしフィナンシャルグループグループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉え、態勢の整備やホットライン（内部通報制度）の周知、役職員に対するコンプライアンス意識向上に努めております。直ちにリスクが顕在化する可能性は低いものと思われますが、法令等に違反するような事態が生じた場合には、罰則や行政処分等を受け、東京きらぼしフィナンシャルグループグループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）訴訟リスク東京きらぼしフィナンシャルグループグループは、法令等遵守の徹底を図るとともに、各種業務の適法性確保のためリーガルチェックを徹底することにより、訴訟の顕在化を防止しております。今後の業務運営の過程で訴訟を提起され、補償等を余儀なくされた場合、東京きらぼしフィナンシャルグループグループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融、制裁違反リスク防止に係るリスク東京きらぼしフィナンシャルグループグループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融、制裁違反リスク防止（以下、「マネロン等」）の防止を経営の最重要課題の一つと捉え、不断の検証と高度化に努めるとともに、公共の信頼を維持すべく実効性のある管理態勢を確立することを基本方針としております。リスク管理部内に金融犯罪対策室を設置しグループベースでマネロン等管理を行い、外部有識者の知見も活用のうえ対策の強化に努めております。近年は、暗号資産やフィンテック技術の進展により、複雑な取引を介して資金の出処を隠すなど犯罪手口が巧妙化しており、不正送金等を未然に防止することができなかった場合は、罰則や行政処分等を受け東京きらぼしフィナンシャルグループグループの信用や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （７）事業戦略に関するリスク東京きらぼしフィナンシャルグループグループは、2024年度から新たな中期経営計画（計画期間３年間）をスタートしましたが、同計画に掲げる戦略・施策が実行できない場合、または当初想定した成果が得られない場合等には、東京きらぼしフィナンシャルグループグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）業務範囲拡大によるリスク東京きらぼしフィナンシャルグループグループは、法令等に則り、銀行業務以外の新分野へも業務範囲を拡大しております。グループ会社間の連携により、顧客基盤の拡大及びソリューション提供力の強化等を通じたグループ連結収益の拡大に取り組むとともに、経費削減等による効率性の向上に努めています。一方、新規業務の取扱いに伴い、東京きらぼしフィナンシャルグループグループが新たなリスクにさらされる可能性があり、これらのリスクへの対応について、全く経験がない、または、限定的な経験しか有していない場合があります。当該リスクが顕在化した場合には、中長期にわたり東京きらぼしフィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （９）主要な業務の前提に関するリスク東京きらぼしフィナンシャルグループの子会社であるきらぼし銀行及びＵＩ銀行は、監督官庁の許認可を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止または免許の取消し等を命ぜられることがあります。現時点において、きらぼし銀行及びＵＩ銀行はこれらの事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来、何らかの事由により前述の業務の停止や免許の取消し等の要件に該当した場合には、きらぼし銀行及びＵＩ銀行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、中長期にわたり東京きらぼしフィナンシャルグループグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）事務リスク東京きらぼしフィナンシャルグループグループは、預貸金業務や為替業務をはじめ、国債や投資信託、生損保等の販売等、さまざまな業務を行っております。こうした業務において、内部規程及び態勢整備の点検、本部・営業部店への事務指導等によって、適正な事務の遂行に努めております。しかしながら、役職員が過失の有無を問わず不適切な事務処理を行った場合には、東京きらぼしフィナンシャルグループグループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。これらの事象が発生した場合の影響を最小限に止めるべく管理態勢のチェック・改善を継続して行っております。 （11）外部委託に関するリスク東京きらぼしフィナンシャルグループグループではさまざまな業務のＩＴ並びに事務の外部委託を行っており、外部委託業務・外部委託先のコンプライアンス面の適切性や外部委託先の安全管理措置、クラウド管理状況、損益状況について十分に検討を行うなど、外部委託リスクの管理に努めております。併せて、外部委託先が再委託を行う場合には、再委託先の各種管理体制についても確認し、管理しています。外部委託先において受託業務の遂行に支障が生じた場合、あるいは情報漏洩・紛失・不正などがあった場合には、東京きらぼしフィナンシャルグループグループに間接的・直接的に影響が及ぶ可能性がありますので、管理を徹底する必要があります。 （12）人材確保・育成に関するリスク東京きらぼしフィナンシャルグループグループは多様な人材こそが競争力の源泉であると認識し、その育成・確保を行っております。その一環として、組織風土の変革や価値創造を推進する人材の育成・強化に取り組んでいます。しかしながら、東京きらぼしフィナンシャルグループグループに対する社会的イメージが低下した場合、優秀な人材の確保・育成等が重要な課題となります。事業活動に必要な高い専門性を持った人材の確保等を十分に行うことができなかった場合、競争優位性のある組織能力が実現せず、将来の業務運営が困難となり、中長期的にわたり東京きらぼしフィナンシャルグループグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３．金融環境等に関するリスク（１）法令・各種規制の改正に関するリスク東京きらぼしフィナンシャルグループグループが業務を行ううえで適用される法律及び規則、政策、実務慣行、会計制度、税制等が変更された場合には、法規制や法改正への対応には新たな対応コストが発生することに加え、事業活動が制限を受けることも想定され、東京きらぼしフィナンシャルグループグループの業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。東京きらぼしフィナンシャルグループグループでは、適宜外部の専門家等を活用しながら法務部門がサポートすることで法を遵守するとともに、法改正等に関する動向を経営層へ発信・周知することにより、法改正等への対応を推進・強化しております。 （２）地域経済の動向に影響を受けるリスク東京きらぼしフィナンシャルグループグループは、東京都及び神奈川県北東部を主要営業エリアとし、地域の中小企業及び個人のお客さまを中心に総合金融サービスを提供し、地域経済・地域社会の持続的な発展への貢献に努めております。外部環境の変化により地域経済が悪化した場合には、業容の拡大が図れない等、地域経済の動向が東京きらぼしフィナンシャルグループグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （３）競争リスク東京きらぼしフィナンシャルグループグループは、東京都及び神奈川県北東部を主要営業エリアとし、成長性の高いマーケットにおいて事業を展開しています。同マーケットでは、メガバンクや他の地域金融機関等複数の金融機関等が競合しております。今後は、フィンテックの進展、デジタル化の加速、規制緩和等に伴う異業種からの参入により、競争が一段と激化することも想定されます。こうした事業環境において競争優位を確立・維持できない場合、東京きらぼしフィナンシャルグループグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）気候変動リスク持続可能な社会の構築のための2050年カーボンニュートラルを目指す取組みへの要請が高まっています。東京きらぼしフィナンシャルグループグループでは、2021年12月に「サステナビリティ方針」「環境方針」を制定する等体制を整備するとともに、取引先の気候変動対策に向けた脱炭素等への取組みを包括的に支援する体制を整え、推進しております。一方で、脱炭素社会への移行や自然資本の毀損に伴う事業用資産の収益性の低下や資産価値の毀損、並びに異常気象に起因する自然災害の増加により、取引先の事業活動や財務状況、担保物件の価値が影響を受ける可能性があります。これにより、東京きらぼしフィナンシャルグループグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、環境関連の規制強化やステークホルダーからの評価、消費者意識の高まりなどにより、企業の環境問題への取組み姿勢によってはレピュテーションの低下につながり、地域社会との関係悪化や投資対象からの除外等、東京きらぼしフィナンシャルグループグループに大きな影響を及ぼす可能性があります。 （５）自然災害の発生や感染症拡大等に伴う業務継続に関するリスク東京きらぼしフィナンシャルグループグループでは、自然災害・感染症等対応規程及び体制の整備等により業務継続に向けた対応力の強化に努めております。また、安否確認システムの導入や施設・システム等が継続して安定的に使用できるように建物・設備等の機能を整備するとともに、経年状況の把握と適切な維持管理、防災訓練などの対策を講じ、各種災害・事故・感染症等に備えています。しかしながら、地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象、感染症の世界的な大流行、停電等の社会インフラ障害、大規模事故、犯罪等の不測の事態が発生した場合、中長期にわたり東京きらぼしフィナンシャルグループグループの業務運営や業務継続に影響を及ぼす可能性があります。 （６）レピュテーショナルリスク東京きらぼしフィナンシャルグループグループは、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、適時適切な情報開示及び広報・ＩＲ活動等を通じたステークホルダーとの積極的な対話により、お客さま満足度や利便性の向上に努めております。しかしながら、マスコミ報道やインターネット等を通じて、東京きらぼしフィナンシャルグループグループまたは金融業界等に関するネガティブな情報や事実と異なる風説・風評が拡散した場合には、東京きらぼしフィナンシャルグループグループのイメージや株価、業務運営、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。