今村証券（7175）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３ 【事業の内容】今村証券の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な内容とし、顧客に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。また、今村証券の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。主たる業務は次のとおりであります。(1) 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（以下「有価証券の売買等」という。）(2) 有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理(3) 取引所金融商品市場（外国金融商品市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理(4) 有価証券の引受け(5) 有価証券の募集又は私募(6) 有価証券の売出し(7) 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い(8) 投資一任契約の媒介上記のほか、金融商品取引業に付随する業務、保険販売等を営んでおります。主な事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において今村証券が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針今村証券は「百術不及一誠」を社是としております。これは“百術は一誠に及ばず”と読み、どんなに小細工を弄しても真心にはかなわない、という意味です。全てのお客様に誠心誠意で接することが大切だということを教えている言葉で、この方針に基づきお客様の最善の利益を追求することにより、お客様とともに発展し続ける企業を目指しております。経営理念としては「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」を掲げております。特色ある路線を歩み、そして常に未来を見据えて未来を先取りし続けたい、そのためには百尺もある高い竿の先まで登り、必要とあらばなおそこから思い切って一歩を踏み出す勇気を持ちたい、そういう経営があってこそ初めて、お客様に選ばれる証券会社であり続けられる、ひいては日本の資本市場を牽引し、国民経済に寄与することができると考えております。 (2) 経営環境及び中長期的な経営戦略今村証券を取り巻く経営環境は、オンライン証券会社を中心とした手数料の引下げや無料化等の動きが広がっており、対面営業の強みを活かし、競合他社との差別化を図ることがこれまで以上に求められる状況となっております。一方で、「資産運用立国」の実現が掲げられる中、証券業は社会的なインフラとしての役割を担いつつあります。ＮＩＳＡ制度の普及を背景に、資産形成や資産管理の重要性が広く認識されるようになり、証券投資は国民にとってより身近なものとなっています。その流れは今村証券の顧客基盤の拡大にとって追い風となることが期待されます。このような状況のもと、中長期的な経営戦略として「収益構造の変革」「預り資産の増加」「対面営業の強み」「システムの自社運営」「持続可能な社会への取組み」の５つに注力し、企業価値の一層の向上を図ってまいります。「収益構造の変革」については、投資信託の預り資産を増加させストックからの収益を増やすことで、株式市況に左右されにくい収益基盤の確立を図ります。「預り資産の増加」については、預り資産の増加がお客様の満足度向上と今村証券の収益拡大に結びつくことを今村証券としての共通認識とします。「対面営業の強み」については、いつでも相談に行ける・会いに来てくれる地域に根差しお客様に寄り添う証券会社として、多様な商品・サービス、高度な情報提供及びきめ細やかなアフターフォローにより他社との差別化を図ります。「システムの自社運営」については、自社で開発・運営するシステムによりお客様のニーズに迅速に対応することで、お客様の満足度の更なる向上につなげます。「持続可能な社会への取組み」については、今村証券が定めるサステナビリティにおける重点項目に取り組むことで持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。 (3) 優先的に対処すべき課題及び経営指標今村証券は、前述の社是及び経営理念を基に、対面営業の強みを活かし他社との差別化を図ることを常に念頭に置き、企業価値をさらに向上させるため、特に以下の３点の目標を着実に達成することが、優先的に対処すべき課題であると認識しております。 ① 旧収益構造からの脱出投資信託の預り資産を増加させストックからの収益を増やすことで、株式市況に左右されにくい収益基盤の確立を図ってまいります。そのために、以下の算式により算出する“受益証券による経費カバー率”を経営指標として定め、「2029年３月期までに36％超（長期的には50％超）」の達成を目指しております。 ＜受益証券による経費カバー率の算式＞受益証券による経費カバー率 ＝ 受益証券※１による受入手数料※２ 販売費・一般管理費 ※１　ＥＴＦ等を除く※２　投資信託の募集手数料、信託報酬等 当事業年度の“受益証券による経費カバー率”は31.7％（前事業年度は27.7％）となりました。また、ストック収益となるような商品・サービスを常に模索し、それらに積極的に取り組んでまいります。 ② 預り資産の倍増「預り資産の増加が、お客様の満足度向上と収益の拡大に結びつく」ことを今村証券としての共通認識とし、その経営指標として「2032年３月期までに“預り資産”4,752億円」及び「“新たなお客様の獲得”５年間で15,000口座（単年度では3,000口座）」の達成を目指しております。当事業年度の“預り資産”は4,329億円（前事業年度末は3,361億円）、“新たなお客様の獲得”は3,897口座（前事業年度は3,926口座）となりました。また、自社開発のシステムやデータを活用してお客様の利便性を高めるとともに効率的かつ積極的な営業活動を推進し、競争力を高めるとともに、お客様満足度の更なる向上を目指し、お客様に選ばれる証券会社であり続けられるよう、今村証券調査部門が作成する「Imamura Report」をはじめとするレポート等を活用して質の高い情報の提供を図ります。また、定時定額で買い付ける積立投資やゴールベースアプローチ型ラップサービス、税理士相談サービス、家族サポート証券口座のほか、地方証券会社連携コンソーシアムにおける地方創生に資するための取組み等、新たな商品・サービスを充実させ、他社との差別化を図り、地域密着型の地方証券会社としての付加価値の向上を図ってまいります。そのほか、引き続きお客様本位の業務運営を徹底し、お客様からのより一層の信頼向上に努めてまいります。 ③ 人的資本への投資今村証券の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、役職員を増加させることが必要不可欠であると認識しており、その目標として、「2030年３月期末までに“役職員（非常勤を除く）”250名体制」を目指しております。当事業年度末の“役職員（非常勤を除く）”は200名（前事業年度末は207名）となりました。引き続き、目標達成に向けて、社員一人ひとりが自発的に能力開発を行うことで成長し続けられる社内環境の整備に努め、従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。また、今村証券の成長を牽引する優秀な人材を確保するため、人事評価制度の整備及び給与体系の定期的な見直しを継続的に実施してまいります。

３ 【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、今村証券では、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において今村証券が判断したものであります。 ＜特に重要なリスク＞(1) 市場の縮小に伴うリスクについて株式相場の下落又は低迷により流通市場の市場参加者が減少し株券等の売買高が縮小する場合には、委託手数料が減少する可能性があります。また、株式相場の下落又は低迷により投資信託等の販売額が縮小し、募集等に係る手数料が減少する等、同様の影響を受ける可能性があります。このような場合には、今村証券の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。株式相場の下落又は低迷の時期を予想することは困難であり、その期間についても同様であります。今村証券は、株式以外での収益を高めることで、当リスクの軽減を図っております。 (2) 競合によるリスクについて規制緩和に伴う銀行等との競合、異業種からの参入、競合他社同士の合併・業務提携等により競合他社との競争が激化しております。今村証券が競争力を維持できない場合、今村証券の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今村証券は取扱商品の豊富な品揃え、インターネット取引の自営、お客様から信頼される営業員の育成等、競争力の維持・向上に努めており、当リスクの顕在化する可能性は低いと思われます。 (3) 収益基盤に関するリスクについて今村証券の主たるお客様は、個人投資家であります。このため、個人投資家の投資行動の変化が業績に影響する可能性があります。個人投資家の投資行動の変化は、年齢、相場環境、景気動向、税制の変更等様々であります。今村証券は、新たなお客様の獲得に注力して収益基盤の拡大を図っており、当リスクの顕在化する可能性は低いと思われます。 (4) 固定資産の減損について今村証券は、全ての本支店の土地・建物を保有し、固定資産のグルーピングを店舗単位で行っております。これらの中には市場価格が著しく下落しているものがあり、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、今村証券の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ＜重要なリスク＞(1) 主要な事業活動の前提となる事項について今村証券は、金融商品取引業を営むため、金融商品取引法に基づく「第一種金融商品取引業」及び「投資助言・代理業」の登録を内閣総理大臣より受けております。金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令又は法令に基づく規定に違反したときは、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止又は何らかの改善命令を受ける可能性がありますが、当事業年度末時点では、法令違反等による業務改善命令や業務停止命令等の行政処分に該当する事実はないと認識しております。今村証券は、法令遵守を重視した運営を行っており、登録等の取消しに至る事態が発生する可能性は低いと思われますが、事業内容が単一セグメントであることから、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、今村証券の経営成績、財政状態並びに企業の継続に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自己資本規制比率について金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、同比率に関し120%を下回ることのないようにする必要がありますが、当事業年度末時点では、今村証券において同比率が120％を下回る事実はないと認識しております。今村証券は、市場リスク相当額に上限を設けるとともに、同比率を営業日毎に算出して200％を下回らない運営を行っていることから、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われますが、将来何らかの事由により定められた自己資本規制比率を維持できない場合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。また、経営環境の悪化による損失計上等の要因により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率を維持する観点から積極的にリスクをとり収益を追求することが困難となり、収益機会を逸する可能性が高まります。その結果、今村証券の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 市場リスクについて今村証券は、自己の計算において、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動に伴うリスクを内包した金融資産を保有しております。それらの市場価格が急激に変動した場合に損失が発生し、今村証券の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今村証券ではリスク管理を徹底しており、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。 (4) 取引先又は発行体の信用力悪化に伴うリスクについて今村証券の取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、今村証券が保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、元本の毀損や利払いの遅延等により損失を被り、今村証券の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今村証券は、取引先が債務不履行となることのないよう社内規程によりリスクの軽減を図り、商品有価証券については、保有期間を短くしてリスクの軽減を図っており、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。 (5) 業務処理におけるリスクについて今村証券では、各種規程の整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、又は不正等により損失が発生する可能性があります。また、このような事により、社会的信用が低下する等、今村証券の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今村証券は、事務ミス、事故、又は不正等の発生を抑止するための各種統制を実施しており、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。 (6) システムに関するリスクについて今村証券が業務上使用するコンピュータ・システムや通信回線にハードウエアの不具合、ソフトウエアの不具合、人為的ミス、不正アクセス、災害、停電等の諸要因により障害が発生した場合、障害規模によっては今村証券の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今村証券が使用しているコンピュータ・システムや通信回線は原則として冗長化構成とし、使用しているソフトウエアについては、使用開始前に必ずテストを実施して不具合の発生を予防しております。また、人為的ミスや不正アクセスについては、監視機能の充実を図り、災害・停電等については訓練を実施して備えております。このような対策により、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。 (7) 風評リスクについて今村証券の事業は、法人、個人のお客様からの信用に大きく依存しています。今村証券役職員に起因する法令違反や訴訟等が発生した場合には、今村証券の社会的信用が低下する可能性があります。また、憶測や事実に基づかない風説等が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、今村証券の社会的信用が低下する可能性もあります。その結果、今村証券の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今村証券は、インターネット上で今村証券に関する事実に基づかない書込み等の発見に努めており、当リスクの顕在化する可能性は低いと思われます。 (8) 法令遵守に関するリスクについて今村証券は、法令遵守に係る問題について内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の確立と役職員の教育・研修等を通じて意識の徹底に努めております。しかしながら、価格変動商品を扱っている業務の特殊性から、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。このような場合には、訴訟等を提起され、今村証券の経営成績及び財政状態に影響を及ぼすような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。今村証券は、苦情・相談のための専用窓口を設置するとともに、通話のモニタリングに努めて法令違反行為の抑止及び早期発見を図っており、当リスクの発生頻度は低いと思われます。なお、当事業年度末時点において、今村証券の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟等はありません。 (9) 情報セキュリティに関するリスクについて今村証券は、個人データの安全管理に係る取扱規程を整備し管理には万全を期しておりますが、サイバー攻撃によるウイルス・マルウエア感染及び不正アクセス等並びに故意又は過失により、万一、基幹システムの停止や情報が外部に漏洩した場合には、賠償金の発生や社会的信用が失墜すること等により、今村証券の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今村証券は、ウイルス・マルウエア感染や不正アクセス等の対策を実施しておりますが、日々状況が変化しており完全に回避することは困難なため、発生に備えた訓練を実施する等の対応を行っております。また、故意・過失による流出についても技術的な対策を行うとともに、全役職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施して啓蒙を図っております。これまでのところ被害は確認されておりませんが、依然として世界的にサイバー攻撃は増加しております。また、ＡＩ技術の進展や、近い将来実用化されるであろう量子コンピュータ等の技術革新により、新たな攻撃手法が登場する可能性が高まっており、細心の注意を払っているもののリスクは増大傾向にあると認識しております。 (10) 災害等に関するリスクについて自然災害の発生や感染症の流行等により事業の縮小を余儀なくされた場合、今村証券の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、今村証券の営業基盤は北陸地区を主力としており、この地区のインフラが麻痺するような場合には、その影響はより大きくなります。当リスクの発生可能性を予測することは困難ですが、自然災害に備えて業務継続に必須であるコンピュータ・システムを堅牢なデータセンターに設置する等の対策を行っており、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。