九州フィナンシャルグループグループは、九州フィナンシャルグループ及び連結子会社22社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信託業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務のほか、DXソリューション事業、ECモール事業等の地域価値共創事業を行っております。
九州フィナンシャルグループグループの事業の内容は次のとおりであります。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務並びに信託業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。
〔リース業〕
連結子会社３社において、リース業務・貸付業務を行っております。
〔その他〕
連結子会社17社においては、クレジットカード業務、DXソリューション及び収納代行サービス業務、信用保証業務、金融商品取引業務、ECモール事業等を行っております。
なお、九州フィナンシャルグループは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(2025年３月31日現在)
九州フィナンシャルグループグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において九州フィナンシャルグループグループが判断したものであります。
〔経営方針〕
（１）会社の経営の基本方針
九州フィナンシャルグループは、2015年10月１日に株式会社肥後銀行（以下、「肥後銀行」という。）と株式会社鹿児島銀行（以下、「鹿児島銀行」という。）との経営統合に伴い、共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感を更に発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地域価値共創グループとして活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
九州フィナンシャルグループグループでは、2030年度を見据えたビジョンとして「お客様、地域、社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化」を掲げ、そのために３年間ですべきことを、第３次グループ中期経営計画（計画期間：2021年４月1日～2024年３月31日）として策定し、取り組んでまいりました。
（第３次グループ中期経営計画の概要）
１．ビジョン：お客様・地域・社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化
２．名 称：第３次グループ中期経営計画「改革」
３．計画期間：３年（2021年４月～2024年３月）
４．基本方針：地域価値共創グループの実現に向けた改革
５．基本戦略・戦略の柱
６．グループＫＰＩ
※１ お客様向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利鞘＋役務収益等利益－経費
※２ 役務利益比率：役務等利益÷コア業務粗利益(業務粗利益－国債等債券損益)
第３次グループ中期経営計画の最終年度となる2023年度において、九州フィナンシャルグループグループが実施した主な施策は次のとおりです。
地域総合金融機能の深化
＜新常態における金融コンサルティング力の強化＞
2024年１月よりＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が抜本的に拡充・恒久化され、貯蓄から資産形成への流れが加速する中で、九州フィナンシャルグループグループはＮＩＳＡを活用したお客様の資産形成支援に積極的に取り組んでおります。ＮＩＳＡ専用ダイヤルの開設や各種お客様向けセミナーの開催、九州フィナンシャルグループグループ会社と連携したキャンペーンの展開など、グループ一体となり取り組んだ結果、九州フィナンシャルグループグループのＮＩＳＡ口座数は約13万２千口座（2024年３月末）と、2023年度の１年間で約４万８千口座増加いたしました。
また、高齢化社会の進展を背景に高まる相続・資産承継ニーズに対応するため、銀行本体での信託業務を2019年４月より開始しており、信託契約件数は年々増加しております。信託銀行との連携などによる信託業務の専門人材育成にも注力しております。
＜金融機能の高度化による地域産業成長支援＞
お取引先の創業期から成長期、安定・成熟期、又は新事業展開などの事業ステージや課題に応じた様々な金融支援を行っております。
肥後銀行では、大学発ベンチャー・スタートアップ企業の創出拡大を目的として、肥銀キャピタルと共同で「肥銀大学発ベンチャーシード投資事業有限責任組合」（愛称：肥銀シードファンド）を設立いたしました。また、熊本大学キャンパス内に「肥銀アントレプレナーサポートオフィス」を開設し、熱い想いを持ち起業を目指す研究者や創業間もない皆様を支援してまいります。さらに、持続可能な地域社会の実現と発展に貢献するため、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと玉山ベンチャーキャピタルとの３社共同出資により、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務を行う「九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社」を2024年４月に設立いたしました。
鹿児島銀行では、後継者不在企業に対し、地域に根ざした金融機関と税理士法人が一丸となって円滑な事業承継を実現させることを目的とし、鹿児島県内４先の税理士法人と「事業承継支援に関する連携協定」を締結いたしました。また、お客様の重要な経営課題である事業承継ニーズに対する新たなソリューションメニューの提供を目的として、投資事業有限責任組合（ファンド）の組成・運営を通じたマジョリティ投資などを行う投資専門子会社「株式会社かぎん共創投資」を2023年11月に設立いたしました。
地域産業振興機能の拡充
＜地域との協働による課題解決実践＞
半導体受託生産世界最大手である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の日本で初めての生産拠点である熊本工場が2024年２月に完成し、第２工場も熊本県内に建設されることが発表されております。
肥後銀行では、2023年６月に台北駐在員事務所を開設し、ＴＳＭＣ進出を機に日台相互のグローバルニーズに対して、現地でのリアルタイムな情報やネットワークの提供によりお客様の輸出入や進出ニーズなどの課題解決を直接支援しております。また、台湾への理解を深め、幅広い分野における産業連携及び人的交流の推進、並びに台湾とのビジネス機会創出を目的に、2023年７月に鹿児島銀行や玉山銀行（台湾）などとの共催で「日台経済交流シンポジウム in 熊本」を開催いたしました。
さらに、九州・沖縄での半導体関連産業を起点とする経済成長に、より具体的かつ能動的に貢献するため、2024年１月に鹿児島銀行や福岡銀行などの九州・沖縄の地方銀行11行で「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた九州・沖縄地銀連携協定を締結いたしました。
＜地域商社機能の強化・創造＞
九州フィナンシャルグループは、従来の金融の枠組みを超えて地域産業振興にかかる課題解決に主体的に取り組むため、2023年４月に地域商社事業を営む子会社「株式会社九州みらいＣｒｅａｔｉｏｎ」を設立し、同年６月にＥＣモール「よかもーる」をオープンいたしました。「よかもーる」は南九州の魅力的な逸品を幅広く取り扱い、2024年３月末で商材数は約300品、会員数は約７千名と拡大しております。また、海外ビジネス支援事業では、ポテンシャルの高い熊本県、鹿児島県、宮崎県の農林水産物を中心とした輸出拡大支援に取り組んでおり、これまで香港やマレーシアへの販路先紹介や貿易実務支援を通じた新たな需要を創出しております。
人づくりとエンゲージメント向上
＜価値共創を実現する人づくり＞
地域価値共創グループへの進化に向け、金融に特化した基本的な育成はもとより、幅広い分野の専門性を高める研修や、グループ横断的な人材の配置、外部企業への派遣等を実施しております。
特徴的な取り組みとしては、地域価値共創を担う人材育成のため、地域の課題解決につながる新規事業立案に向けた研修プログラムを「学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学」と連携して実施しております。さらに、デジタル分野において、データサイエンティストの育成を目的とした「データコンペティション研修」を実施いたしました。また、グループで共通化した自宅学習支援システム（ｅラーニング）で、リベラルアーツ等の様々なコンテンツを充実させ、従業員の自律的成長を支援しております。
＜多様性の尊重と働きがいの向上＞
物価上昇等の社会状況への対応、従業員のエンゲージメント向上、優秀な人材の確保等を目的として、ベースアップを含む５％以上の賃金の引き上げを２年連続で実施しております。なお、採用競争力強化による多様な人材の確保等を目的に、2025年４月まで３年連続で初任給の引き上げを実施いたします。
また、従業員がいきいきとやりがいをもって働き、お客様の信頼と期待に応え、地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現に貢献できるよう、肥後銀行、鹿児島銀行の頭取を健康経営責任者として、従業員一人ひとりのこころと体の健康増進に取り組み、健康経営を実践しております。2023年度は、肥後銀行、鹿児島銀行ともに経済産業省による健康経営優良法人認定制度に基づく健康経営優良法人に認定され、肥後銀行は「ホワイト500」として認定されております。
ＫＦＧグループの従業員約5,500名を対象に実施しているエンゲージメント調査結果は業界平均対比で良好なスコアとなっており、スコア良好店に関する情報の発信、スコア低位店への臨店支援、マネジメント層全員を対象とした研修等を継続的に実施しております。さらに、入社５年以内の若年層に対しては「個」に寄り添うことを目的に別途エンゲージメント調査を実施し、結果を踏まえた個別フォローを実施しております。
ＫＦＧビジネスモデルの確立
＜ＳＤＧｓ・ＥＳＧの先駆的取り組み＞
九州フィナンシャルグループグループは、気候変動や自然資本を含む環境問題への対応を重要課題として認識しております。地域社会の脱炭素化を積極的に推進するため、2023年３月に「ＫＦＧカーボンニュートラル宣言」を公表いたしました。九州フィナンシャルグループグループ（ＫＦＧ及びＫＦＧ100％出資子会社）のＣＯ２排出量のうち、スコープ１（ガソリン・都市ガス使用等による排出量）・スコープ２（電力使用による排出量）について、2030年までにカーボンニュートラル（ネットゼロ）の達成を目指してまいります。
また、地域・お客様のカーボンニュートラル実現のため、肥後銀行において、ＣＯ２排出量算定システム「Ｚｅｒｏ-Ｃａｒｂｏｎ-Ｓｙｓｔｅｍ（通称：炭削くん）」を開発し、2024年１月よりサービスの提供を開始いたしました。さらに、肥後銀行では、地域の脱炭素化を進めるため、2024年１月に再生可能エネルギー事業子会社「株式会社ＫＳエナジー」を設立いたしました。ヒト・モノ・カネ・グリーンエネルギーの域内好循環を生み出し、地域のカーボンニュートラル・脱炭素化の実現に積極的に貢献してまいります。
また、九州フィナンシャルグループグループは、自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供を目指すイニシアチブ「ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）フォーラム」に参画し、2024年１月にＴＮＦＤ提言の早期採用企業に登録いたしました。今後、事業を通じた自然資本・生物多様性への依存と影響、リスクと機会を認識し、透明性のある開示を行ってまいります。
デジタル社会に向けたＤＸ推進
＜新たな体験・サービスの提供＞
地域におけるキャッシュレスへの取り組みとして、熊本では「くまモンのＩＣカード」、鹿児島ではキャッシュレス決済アプリ「Ｐａｙどん」の機能拡大などを継続的に行っております。
鹿児島銀行では、鹿児島県内の各自治体や商店街などと連携して「Ｐａｙどん」によるデジタル地域振興券の発行に積極的に取り組んでおります。また、2023年度には鹿児島銀行の「Ｐａｙどん」を活用したキャッシュレス事業に鹿児島の地域金融機関である南日本銀行、鹿児島相互信用金庫、鹿児島信用金庫の３行庫が参画いたしました。４行庫が協力していくことにより、キャッシュレスの一段の普及とともに地域内における資金循環を促進し、地域のさらなる経済活性化に取り組んでまいります。
肥後銀行では、非対面チャネルの機能拡充への取り組みとして、2024年３月に新「肥後銀行アプリ」のサービスを開始いたしました。従来の通帳アプリの機能である入出金明細の確認等に加え、インターネットバンキングとのスムーズな連携など、サービスを拡充しております。
＜プロセス改革による生産性向上＞
銀行業務における生産性向上への取り組みとして、肥後銀行及び鹿児島銀行では、店頭タブレットを導入しております。お客様が店頭タブレットへ入力いただいた情報を銀行内のシステムに自動連携することにより、行員によるシステム入力作業の省力化とペーパーレス化を実現しております。2023年度も機能追加及び機能改善を実施し、さらなる生産性の向上とお客様の利便性向上を実現いたしました。
加えて、業務効率化および生産性向上を目的に生成ＡＩの活用にも取り組み、業務における生成ＡＩ活用が有効な事例を調査し、その正確性や効率性、実効性を検証しております。
〔経営環境及び対処すべき課題〕
九州フィナンシャルグループグループの地元である中・南九州においては、恒常的に生産年齢人口が首都圏・都市圏へ流出しており、少子高齢化の加速、市場規模の縮小など、構造的な問題を抱えております。
一方で、半導体受託生産世界最大手のＴＳＭＣの熊本進出による九州各地の経済に与えるインパクトは大きく、地域経済に対してプラスに寄与することが見込まれます。
金融業界においては、今後見込まれる金利上昇局面への対応、事業の多角化が進む他の金融機関等との競合などに加え、ＤＸやＳＤＧｓといった多様化するお客様の課題やニーズへの対応も求められております。
〔第３次グループ中期経営計画における結果と課題〕
2021年度からスタートした第３次グループ中期経営計画「改革」では、2030年度を見据えたビジョンとして掲げる「お客様、地域、社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化」を目指し、ビジネスモデルを変えることに取り組んでまいりました。その結果、当期純利益は堅調に推移し、その他の指標項目についても概ね計画どおりの成果を上げることができました。九州フィナンシャルグループグループは今後、ビジョンの実現に向けた取り組みを加速させ、地域価値共創グループの基盤を構築する必要があると認識しております。
〔第４次グループ中期経営計画〕
九州フィナンシャルグループグループは、2015年10月の設立以来、「協働」ステージ、「融合」ステージと歩み、2021年４月には、総合金融グループから地域価値共創グループに進化する10年間の計画を掲げ、これを共創ステージと定めました。共創ステージの第１章は「改革」でしたが、それに続く第２章として、第４次グループ中期経営計画「躍進」（計画期間：2024年４月１日～2027年３月31日）を策定いたしました。
＜概要＞
１．ビジョン：お客様・地域・社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化
２．名 称：第４次グループ中期経営計画「躍進」
３．計画期間：３年（2024年４月１日～2027年３月31日）
４．基本方針：地域価値共創グループの実現に向けた躍進
５．基本戦略・戦略の柱
６．主な経営指標・ＫＰＩ
九州フィナンシャルグループグループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、九州フィナンシャルグループグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）持株会社のリスク
持株会社である九州フィナンシャルグループは、その収入の大部分を九州フィナンシャルグループが直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限等により、当該銀行子会社が九州フィナンシャルグループに支払う配当金が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、九州フィナンシャルグループに対して配当等を支払えない状況が生じた場合、九州フィナンシャルグループ株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。
（２）信用リスク
①不良債権の状況
九州フィナンシャルグループグループにおいては、国内外の経済動向変化、あるいは与信先の経営状況変化（業況悪化、企業不祥事発生による信頼失墜、再建計画達成遅延等）、担保資産価値の下落等により、当初予想した不良債権残高及び総与信費用が増加し、九州フィナンシャルグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、九州フィナンシャルグループグループでは個々の与信先の信用状況を継続的にモニタリングするとともに、特定企業グループ・業種への与信集中状況を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を行っております。特に一定水準以上のリスクを有する与信先については事業再建計画の策定支援を行うとともに計画進捗状況についてのモニタリング徹底等により、貸出資産の健全性についても良好な水準を維持しております。
②貸倒引当金の状況
九州フィナンシャルグループグループでは、貸倒による損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、予想損失額算出の前提条件と比較して、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などが生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、九州フィナンシャルグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③権利行使の困難性
不動産、有価証券等の流動性の欠如または価格の下落により、担保権を設定した不動産などを換金し、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
（３）自己資本比率に関するリスク
九州フィナンシャルグループグループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、九州フィナンシャルグループの連結子会社である株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。
九州フィナンシャルグループグループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または、一部の停止等命令を受けることとなります。
九州フィナンシャルグループグループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものなどが含まれます。
・債務者の信用力の悪化に際して生じうる総与信費用の増加
・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
なお、連結自己資本比率（国内基準）については、高水準を維持しております。
（４）市場リスク
①金利変動リスク
九州フィナンシャルグループグループの資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用利回りと資金調達利回りとの利鞘による資金利益収入であります。したがって、金利変動等が発生した場合は、利鞘も変動するため、九州フィナンシャルグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。九州フィナンシャルグループグループは、リスクリターン最適化のために金利変動リスクを定量的に把握・評価し、必要に応じ事前ないし事後に適切な対応を行う方針としております。
②為替変動リスク
九州フィナンシャルグループグループは国際部門の運用・調達手段として、外貨コールローンや外貨コールマネー等の外貨建取引による資産及び負債を保有しており、少なからず為替レートの変動の影響を受けます。外貨建の資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合は、九州フィナンシャルグループグループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。ただし、このような事態を未然に防止するため、持高は売持・買持均衡を基本に調整を行っており、収益への影響は限定的なものになると思われます。
③価格変動リスク
九州フィナンシャルグループグループは、国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、債券の利回りが上昇する場合や、株価が下落する場合には保有する有価証券に評価損が発生し、九州フィナンシャルグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、九州フィナンシャルグループグループは所定のリスクリミットや損失限度額等の範囲内にリスクをコントロールし、総合損益や時価、リスク量等定量的なモニタリングを日次で実施しております。
（単位：億円）
（単位：億円）
（５）流動性リスク
九州フィナンシャルグループグループの財務内容の悪化等により、必要な資金確保が困難になり資金繰りに支障をきたす場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合には、九州フィナンシャルグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の混乱等により市場において有価証券売買取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合には、九州フィナンシャルグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、九州フィナンシャルグループグループは、日次、週次、月次にて資金繰り状況を把握・分析し必要に応じて適切な市場調達を実施しております。また不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めております。
（６）オペレーショナル・リスク
①事務リスク
九州フィナンシャルグループグループにおいて、事務上の事故、不正・不祥事、事務処理体制の不備に起因する不適切な事務等が発生した場合、九州フィナンシャルグループグループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、九州フィナンシャルグループグループでは、事務の堅確性を維持するために、諸規程に基づく正確な事務取扱いの徹底、事務処理の集中化、システム化を図っております。
②システムリスク
九州フィナンシャルグループグループにおいて、万が一システム障害等が発生した場合、九州フィナンシャルグループグループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、九州フィナンシャルグループグループでは、コンピュータシステムの安全性及び正当性を維持するため、システムリスク管理方針やバックアップ体制を整備しており、さらに災害・障害等に備えた危機管理計画を定めて不測の事態に対応できるよう万全を期しております。
③サイバーセキュリティ・リスク
九州フィナンシャルグループグループにおいて、サイバー攻撃によるサービス停止や情報漏洩、不正送金等が発生した場合、それに伴う損害賠償や行政処分、風評の発生等により九州フィナンシャルグループグループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、九州フィナンシャルグループグループは、九州フィナンシャルグループグループが直面する様々なサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等の脅威に対し九州フィナンシャルグループグループ各社の保有するリスクの規模・特性に応じた適切なサイバーセキュリティ・リスク管理に努めています。具体的にはＣＩＳＯ（最高情報セキュリティ責任者）のもと、関連部署で組織されたＣＳＩＲＴ（コンピューター・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム）を設置し、管理体制の整備や被害拡大防止に取り組んでおります。
④法務リスク
九州フィナンシャルグループグループにおいては、法令解釈の相違、法的手続の不備、法令等に違反する行為等が発生した場合、九州フィナンシャルグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、九州フィナンシャルグループグループでは、法令等遵守の徹底や法的な確認を厳格に実施することにより法務リスクの軽減に努めております。
⑤人的リスク
九州フィナンシャルグループグループにおいては、人事処遇や労働時間管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜等により、九州フィナンシャルグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥有形資産リスク
九州フィナンシャルグループグループにおいて、大地震や未曽有の大型台風及び豪雨など大規模自然災害の発生や資産管理の瑕疵等により、九州フィナンシャルグループグループの店舗、システムセンター等の施設の毀損が発生することで九州フィナンシャルグループグループの業務の全部または一部が継続困難となった場合、九州フィナンシャルグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、九州フィナンシャルグループグループは業務継続規程を制定し、これらの事象が九州フィナンシャルグループグループの経営、業務遂行に重大な影響を及ぼすと判断した場合には、社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を図る態勢としております。
⑦風評リスク
九州フィナンシャルグループグループに対する報道、記事、噂などにより、地域、お取引先及び投資家等の間で、事実と異なる風説や風評によって評判が低下した場合、九州フィナンシャルグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧情報資産リスク
九州フィナンシャルグループグループにおいては、膨大な顧客情報を保有しているため、顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、九州フィナンシャルグループグループの信用低下等が生じた場合、九州フィナンシャルグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、九州フィナンシャルグループグループでは情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。
（７）コンプライアンスに関するリスク
法令等を遵守できなかった場合、九州フィナンシャルグループグループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各種法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、九州フィナンシャルグループグループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、九州フィナンシャルグループグループは、各種法令に加え、社会規範を遵守するようコンプライアンスの徹底を経営の最重要事項と位置付け、グループ共通の基本方針・規程等の整備、社長を委員長とするコンプライアンス・顧客保護等委員会での九州フィナンシャルグループグループのコンプライアンス管理状況等に関する協議・報告、具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムの策定等コンプライアンス態勢の強化に取り組んでおります。
（８）マネー・ローンダリング等防止に関するリスク
不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、九州フィナンシャルグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、九州フィナンシャルグループグループでは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融対策を経営の重要課題の一つとして位置づけ、グループ共通の基本方針・規程等の整備、取引時確認の徹底、システム等による異常取引の検知、疑わしい取引の届出等を行いマネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融対策に取り組んでおります。
（９）法的規制に関するリスク
九州フィナンシャルグループグループは、現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、九州フィナンシャルグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１０）退職給付債務に関するリスク
九州フィナンシャルグループグループは、従業員の退職に備えて退職給付に係る負債を計上しております。当該負債の計算基礎となる退職給付債務の割引率を変更した場合や、年金資産の時価が下落した場合には、数理計算上の差異の発生や退職給付費用の増加により、九州フィナンシャルグループグループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（単位：億円）
（１１）固定資産の減損会計に関するリスク
九州フィナンシャルグループグループが所有する固定資産については、使用目的の変更、今後の地価動向等及び対象となる固定資産の収益状況等により、減損処理に伴う損失が発生し、九州フィナンシャルグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１２）繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、現時点の会計基準に基づき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、繰延税金資産は取り崩しとなり、九州フィナンシャルグループグループの業績や自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。
（単位：億円）
（１３）競合に関するリスク
金融業界を取り巻く環境が厳しくなるなか、県境を越えた金融機関の競争は激化しております。
九州フィナンシャルグループグループの主要な営業基盤である熊本県、鹿児島県及び宮崎県では、ゆうちょ銀行、メガバンク及び他の地域金融機関等との競合など、事業環境はますます激しくなっております。
九州フィナンシャルグループグループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、九州フィナンシャルグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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