九州フィナンシャルグループ（7180）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
３ 【事業の内容】 九州フィナンシャルグループグループは、銀行持株会社である九州フィナンシャルグループ、並びに株式会社肥後銀行（以下、「肥後銀行」といいます。）、株式会社鹿児島銀行（以下、「鹿児島銀行」といいます。）、九州FG証券株式会社（以下、「九州FG証券」といいます。）を含む連結子会社25社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信託業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務のほか、DXソリューション事業、ECモール事業等の地域価値共創事業を行っております。九州フィナンシャルグループグループの事業の内容は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務並びに信託業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。 〔リース業〕連結子会社３社において、リース業務・貸付業務を行っております。 〔その他〕連結子会社20社においては、クレジットカード業務、DXソリューション及び収納代行サービス業務、信用保証業務、金融商品取引業務、ECモール事業等を行っております。 なお、九州フィナンシャルグループは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2026年３月31日現在)
有価証券報告書（2026年3月決算）の情報です。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】九州フィナンシャルグループグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において九州フィナンシャルグループグループが判断したものであります。〔経営方針〕（１）会社の経営の基本方針九州フィナンシャルグループは、2015年10月１日、肥後銀行と鹿児島銀行（以下、総称して「両行」といいます。）との経営統合に伴い、共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感をさらに発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地域価値共創グループとして活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略九州フィナンシャルグループグループは、2015年10月の設立以来、「協働」ステージ、「融合」ステージと歩み、2021年４月には、総合金融グループから地域価値共創グループに進化する10年間の計画を掲げ、これを共創ステージと定めました。また、2024年４月からは、共創ステージの第１章「改革」に続く第２章として、第４次グループ中期経営計画「躍進」（計画期間：2024年４月１日.2027年３月31日）をスタートさせ、地域価値共創グループへの進化に向けて取り組んでおります。 （第４次グループ中期経営計画の概要）１．ビジョン：お客様・地域・社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化２．名 称：第４次グループ中期経営計画「躍進」３．計画期間：３年（2024年４月～2027年３月）４．基本方針：地域価値共創グループ実現へ向けての躍進５．基本戦略・戦略の柱基本戦略戦略の柱未来を創る地域価値提供の取り組み加速新たな事業への挑戦・事業領域の拡充地域・お客さま起点のソリューション提供地域経済の成長に向けたコア事業の強化地域産業の成長支援強化ライフプランコンサルティングの深化持続的成長に向けた強固な経営基盤の確立人的資本経営の実践による社員価値向上ＧＸ・ＤＸにかかる先進的な取り組みＫＦＧビジネスモデルの変革 ６．主な経営指標・ＫＰＩ＜財務指標＞指標項目中計最終年度目標（2026年度）中計２年目実績（2025年度）①当期純利益450億円376億円②コア業務純益620億円483億円③顧客向けサービス業務利益※１320億円250億円④ＯＨＲ60.0％66.2％⑤連単倍率（当期純利益）1.00倍1.01倍⑥株主資本ＲＯＥ6.0％5.4％⑦自己資本比率11.00％11.34％⑧ＲＯＲＡ0.66％0.61％⑨ＰＢＲ0.88倍以上0.62倍 ※１ 顧客向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利回り差＋役務収益等利益－経費 第４次グループ中期経営計画の２年目となる2025年度において、九州フィナンシャルグループグループが実施した主な施策は次のとおりです。 未来を創る地域価値提供の取り組み加速＜新たな事業への挑戦・事業領域の拡充＞2023年４月設立の地域商社「株式会社九州みらいCreation」は開業３周年を迎えました。ECモール「よかもーる」では南九州の逸品を幅広く取り扱い、2026年３月末で取扱商材約900品、会員数約45,000名まで拡大しております。海外輸出事業では抹茶、海苔、桑葉等を中心に拡販に取り組み、2025年７月には地域金融機関グループ単独で国内初となるふるさと納税ポータルサイト「ふるさと一番」の運営も開始する等、業務の幅を広げております。また、2026年３月には持続的成長を目指してベトナムを代表するIT企業「FPTジャパンホールディングス株式会社」と基本合意書を締結いたしました。これにより、九州フィナンシャルグループグループのソフトウェア開発力強化に加え、取引先のベトナム進出・販路拡大支援や地域価値共創事業等の多面的な支援が可能となります。 ＜地域・お客様起点のソリューション提供＞多様化・高度化する事業ニーズに対して、グループ一体で様々な課題解決支援を行っております。肥後銀行と鹿児島銀行は、2025年４月に宮崎銀行、「株式会社日本M&Aセンターホールディングス」と協働で「南九州サーチファンド」を設立・出資し、中小企業の事業承継ニーズへの対応を強化しております。肥後銀行では、地域におけるウェルビーイングと地域価値の向上を目指して、2025年10月に健康経営事業子会社「株式会社九州健康経営ラボ」を設立しました。また、2026年２月には、グループ会社の「株式会社KSエナジー」が再生エネルギーの安定供給と地域のカーボンニュートラルの実現に向け、「株式会社日立製作所」と特別高圧系統用蓄電所の共同開発・運用に関する検討を開始しました。鹿児島銀行では、2026年１月に地域のデジタル化の実現を目的に、デジタル関連事業を行う「パステムソリューションズ株式会社」を子会社化しました。また、グループ会社の「鹿児島保証サービス株式会社」は、2025年10月に「全保連株式会社」と業務提携を開始し、近年の家族構成の変化に対応した家賃債務保証事業を展開しております。 地域経済の成長に向けたコア事業の強化＜地域産業の成長支援強化＞TSMC（台湾積体電路製造、以下同様）の日本初の生産拠点となるJASM熊本第１工場が2024年12月に量産を開始し、第２工場も2027年末の稼働に向けて準備が進む等、半導体関連産業の集積が急速に進展しています。肥後銀行では、「電子デバイス関連産業プロジェクトチーム」を中心に、サプライチェーン参入機会の創出、台湾企業の進出・取引拡大支援、さらにビジネスマッチング提案力の強化等に積極的に取り組んでおります。半導体関連産業向け融資は、2022年４月から2026年３月までの累計で約3,788億円、サプライチェーン参入を支援した企業数は2026年３月時点で29社となっており、「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた支援を継続しております。また、広域連携推進のため、2025年９月に北洋銀行と「半導体サプライチェーン構築に関する覚書」を締結し、2026年２月には次世代半導体の設計・製造を担う「Rapidus株式会社」へ出資する等、北海道と九州を結ぶ新たなビジネス機会の創出にも取り組んでおります。九州フィナンシャルグループグループとしても、九州・沖縄・山口の地方銀行13行が参加する「九州・沖縄地銀連携協定（愛称：Q-BASS）」の枠組みのもと、2025年９月に経済産業省「GX支援体制強化事業」に採択されたサステナビリティ推進プロジェクトや、同年11月の引越しワンストップサービス「ペンリィ」認知度向上支援等を通じ、中小企業支援の強化と地域の利便性向上を図っております。 ＜ライフプランコンサルティングの深化＞九州フィナンシャルグループグループでは、肥後銀行・鹿児島銀行と「九州FG証券株式会社」が連携したグループ一体のコンサルティング営業を展開し、NISA（少額投資非課税制度）を活用した資産形成支援に取り組んでおります。「株式会社九州みらいCreation」と連携したキャンペーンや資産運用セミナー・フェア等の実施により、「九州FG証券株式会社」の預り資産残高は2026年３月時点で約4,800億円となり、１年間で約1,000億円増加いたしました。また、高齢化に伴う相続・資産承継ニーズへの対応として、信託業務を2019年４月より開始しております。2025年度の信託業務契約件数は前年度比845件増加の2,833件となり、全国地銀でもトップクラスの契約件数を獲得しております。今後も、「銀・証・信」の連携による専門性の高いサービスをワンストップで提供し、お客様の資産形成・承継に貢献してまいります。 持続的成長に向けた強固な経営基盤の確立＜人的資本経営の実践による社員価値向上＞九州フィナンシャルグループグループは、第4次グループ中期経営計画の策定にあたり、地域価値共創グループへの進化に向け、法人コンサルティング、個人コンサルティング、IT・DX、マーケット、コーポレートの各領域で必要な人材ポートフォリオを策定しております。各専門分野で活躍できる知識・経験・実績を有する人材の育成に向けて、計画的な人事ローテーションや専門性の高い公的資格の取得支援等に取り組むとともに、専門人材のキャリア採用も積極化しております。従来の銀行・総合金融サービス領域では部門別の集合研修等を強化する一方、新たな事業への挑戦や事業領域の拡充に向けては、グループ合同のIT企画力研修や生成AIデータ活用・アイデア創出研修を通じてグループシナジーを高めております。また、2025年度には海外研修を再開し、台湾・ベトナムへグループ各社から総勢40名を派遣したほか、DX人材の母集団拡大を目的としたマインドセットセミナーには約250名が参加しました。ワークエンゲージメント向上に向けては、４年連続のベースアップを含む５％以上の賃上げに加え、挑戦機会の創出を目的とした社内公募制度「キャリアチャレンジ」や手挙げ制研修の拡充に取り組んだ結果、エンゲージメントスコアは前年比２ポイント改善の76ポイントとなりました。 ＜GXにかかる先進的な取り組み＞九州フィナンシャルグループグループは、気候変動や自然資本・生物多様性への対応を重要な経営課題として位置付けております。地域社会の脱炭素化を積極的に推進するため、2023年３月にスコープ１、２の「KFGカーボンニュートラル宣言」を公表し、2026年３月には「2050年ネットゼロ長期目標」を新たに設定いたしました。自社のスコープ３排出量に加え、投融資ポートフォリオを含むサプライチェーン全体での温室効果ガス削減に向け、移行計画の中で中間目標の策定を進めております。また、ガバナンス強化の観点から、2025年８月に「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設置し、外部有識者の知見を経営に反映しております。自然資本・生物多様性の領域においては、2025年11月にJ-GBFの趣旨に賛同し、「ネイチャーポジティブ宣言」を公表いたしました。また、2024年度よりTNFDの提言に沿った開示を行うとともに、2025年度は環境省が主催する「令和７年度脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析実践プログラム」に参加し、重要セクターにおける自然への依存・影響の分析を通じ、投融資ポートフォリオにおける自然との関わりを整理しております。 ＜DXにかかる先進的な取り組み＞地域におけるキャッシュレス化の推進として、熊本ではキャッシュレス決済アプリ「くまモン！Pay」、鹿児島では「Payどん」による地域決済プラットフォームの高度化を継続しております。肥後銀行では、2024年３月の「肥後銀行アプリ」に続き、2025年６月に「くまモンのICカード」を発展的に継承するスマートフォン決済アプリ「くまモン！ Pay」をリリースいたしました。同アプリは世界中のVisa加盟店でのタッチ決済に対応、2026年３月には決済端末不要のハウスQR決済を追加し、熊本県内を中心に展開しております。鹿児島銀行では、自治体や地域企業等と連携した「Payどん」のデジタル地域振興券・プレミアムポイント事業を拡大しており、子育て世帯支援や物価高騰対策、商店街活性化等の自治体施策での活用実績も積み上がっております。また、2025年７月には、口座開設や各種諸届を非対面で完結できる「かぎんアプリ」の提供を開始し、お客様の利便性向上と店舗事務の効率化を実現しております。加えて、両行では営業店窓口に店頭タブレットを導入し、申込書類のデジタル化等により記入負担軽減と窓口業務効率化を進めております。住宅ローンや事業性融資では、PDFファイルへの電子署名で手続きが完結する電子契約サービスの導入により、お客様は営業時間外でも契約内容の確認・署名が可能となり、ペーパーレス化と生産性向上を着実に進めております。さらに九州フィナンシャルグループグループでは、AI活用をDXの中核技術と位置付け、業務プロセスの高度化と生産性向上に向けた取組みを強化しております。2025年10月にAI専門部署を新設し、文章作成・校正、議事録作成、行内問い合わせ対応等に段階的な実装を進めるとともに、2026年３月にはリスク対応と積極活用を目的に「AIポリシー」を制定いたしました。 ＜ＫＦＧビジネスモデルの変革＞第４次グループ中期経営計画では、持続的成長に向けた経営基盤強化の一環として、デジタル基盤の強化およびシステム最適化（統合・共通化）を重点施策に掲げております。これまで検討を進めてきたシステム統合については、地域価値共創グループへの進化を目指し、戦略的にKFGデジタル統合基盤を先行構築するとし、基幹系システムを継続利用いたします。グループ横断でのデータ統合を進め、AIを駆使した価値創造を進める仕組みとしてデジタル統合基盤の構築に取り組みます。当該基盤の構築により、九州フィナンシャルグループグループの経営管理の高度化が図られるとともに、金融再編の柔軟性確保が期待できると考えております。また、融資・証券等の主要システムは統合効果が高く、サービス価値向上に直結することから、優先的に統合を推進してまいります。 〔経営環境及び対処すべき課題〕九州フィナンシャルグループグループの地元である中・南九州においては、恒常的に生産年齢人口が首都圏・都市圏へ流出しており、少子高齢化の加速、市場規模の縮小等、構造的な問題を抱えております。一方で、TSMCの熊本進出が、九州各地の経済に与えるインパクトは大きく、地域経済へプラスに寄与することが期待されております。金融業界においては、今後見込まれる金利上昇局面への対応や他の金融機関等との競合当に加え、DXやSDGsといった多様化するお客様の課題やニーズへの対応も求められております。このような経営環境の中、九州フィナンシャルグループグループは、「その地域にどのような地銀があるかによって、その地域の未来が変わる」との考えのもと、新たな事業への挑戦や事業領域の拡充を通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献していくことが、役割であり使命であると認識しております。引き続き、地域価値共創グループへの進化に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】九州フィナンシャルグループグループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、九州フィナンシャルグループグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）持株会社のリスク持株会社である九州フィナンシャルグループは、その収入の大部分を九州フィナンシャルグループが直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限等により、当該銀行子会社が九州フィナンシャルグループに支払う配当金が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、九州フィナンシャルグループに対して配当等を支払えない状況が生じた場合、九州フィナンシャルグループ株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。 （２）信用リスク①不良債権の状況九州フィナンシャルグループグループにおいては、国内外の経済動向変化、あるいは与信先の経営状況変化（業況悪化、企業不祥事発生による信頼失墜、再建計画達成遅延等）、担保資産価値の下落等により、当初予想した不良債権残高及び総与信費用が増加し、九州フィナンシャルグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、九州フィナンシャルグループグループでは個々の与信先の信用状況を継続的にモニタリングするとともに、特定企業グループ・業種への与信集中状況を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を行っております。特に一定水準以上のリスクを有する与信先については事業再建計画の策定支援を行うとともに計画進捗状況のモニタリング徹底等により、貸出資産の健全性についても良好な水準を維持しております。②貸倒引当金の状況九州フィナンシャルグループグループでは、貸倒損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、予想損失額算出の前提条件と比較して、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などが生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行う必要があり、九州フィナンシャルグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③権利行使の困難性不動産、有価証券等の流動性の欠如または価格の下落により、担保権を設定した不動産などの換金や、貸出先の保有する資産に対して強制執行ができない場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。 （３）自己資本比率に関するリスク九州フィナンシャルグループグループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、九州フィナンシャルグループの連結子会社である株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。九州フィナンシャルグループグループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または、一部の停止等命令を受けることとなります。九州フィナンシャルグループグループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものなどが含まれます。・債務者の信用力の悪化に際して生じうる総与信費用の増加・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加・自己資本比率の基準及び算定方法の変更なお、連結自己資本比率（国内基準）については、高水準を維持しております。 連結自己資本比率2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期10.74％10.73％11.17％11.67％11.34％ （４）市場リスク①金利変動リスク九州フィナンシャルグループグループの資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用利回りと資金調達利回りとの利鞘による資金利益収入であります。したがって、金利変動等が発生した場合は、利鞘も変動するため、九州フィナンシャルグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。九州フィナンシャルグループグループは、リスクリターン最適化のために金利変動リスクを定量的に把握・評価し、必要に応じ事前ないし事後に適切な対応を行う方針としております。②為替変動リスク九州フィナンシャルグループグループは国際部門の運用・調達手段として、外貨コールローンや外貨コールマネー等の外貨建取引による資産及び負債を保有しており、少なからず為替レートの変動の影響を受けます。外貨建の資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合は、九州フィナンシャルグループグループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。ただし、このような事態を未然に防止するため、持高は売持・買持均衡を基本に調整を行っており、収益への影響は限定的なものになると思われます。③価格変動リスク九州フィナンシャルグループグループは、国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、債券の利回りが上昇する場合や、株価が下落する場合には保有する有価証券に評価損が発生し、九州フィナンシャルグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、九州フィナンシャルグループグループは所定のリスクリミットや損失限度額等の範囲内にリスクをコントロールし、総合損益や時価、リスク量等定量的なモニタリングを日次で実施しております。 （単位：億円）満期保有目的の債券前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）評価益評価損評価益評価損028044 （単位：億円）その他有価証券前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）評価益評価損評価益評価損株式647301,0738債券593501,330その他183788372813合計8361,7541,4472,152 （５）流動性リスク九州フィナンシャルグループグループの財務内容の悪化等により、必要な資金確保が困難になり資金繰りに支障をきたす場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合には、九州フィナンシャルグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の混乱等により市場において有価証券売買取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合には、九州フィナンシャルグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、九州フィナンシャルグループグループは、日次、週次、月次にて資金繰り状況を把握・分析し必要に応じて適切な市場調達を実施しております。また不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めております。 （６）オペレーショナル・リスク①事務リスク九州フィナンシャルグループグループにおいて、事務上の事故、不正・不祥事、事務処理体制の不備に起因する不適切な事務等が発生した場合、九州フィナンシャルグループグループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、九州フィナンシャルグループグループでは、事務の堅確性を維持するために、諸規程に基づく正確な事務取扱いの徹底、事務処理の集中化、システム化を図っております。②システムリスク九州フィナンシャルグループグループにおいて、万が一システム障害等が発生した場合、九州フィナンシャルグループグループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、九州フィナンシャルグループグループでは、コンピュータシステムの安全性及び正当性を維持するため、システムリスク管理方針やバックアップ体制を整備しており、さらに災害・障害等に備えた危機管理計画を定めて不測の事態に対応できるよう万全を期しております。③サイバーセキュリティ・リスク九州フィナンシャルグループグループにおいて、サイバー攻撃によるサービス停止や情報漏洩、不正送金等が発生した場合、それに伴う損害賠償や行政処分、風評の発生等により九州フィナンシャルグループグループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、九州フィナンシャルグループグループは「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定し、日々高度化するサイバー攻撃の脅威に経営主導で対応しています。直面する様々なサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等の脅威に対し九州フィナンシャルグループグループ各社の保有するリスクの規模・特性に応じた適切なサイバーセキュリティ・リスク管理に努めています。具体的にはCISO（最高情報セキュリティ責任者）のもと、関連部署で組織されたCSIRT（コンピューター・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム）を設置し、管理体制の整備や被害拡大防止に取り組んでおります。④法務リスク九州フィナンシャルグループグループにおいて、法令解釈の相違、法的手続の不備、法令等に違反する行為等が発生した場合、九州フィナンシャルグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、九州フィナンシャルグループグループでは、法令等遵守の徹底や法的な確認を厳格に実施することにより法務リスクの軽減に努めております。⑤人的リスク九州フィナンシャルグループグループにおいて、人事処遇や労働時間管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜等により、九州フィナンシャルグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥有形資産リスク九州フィナンシャルグループグループにおいて、大地震や未曽有の大型台風及び豪雨など大規模自然災害の発生や資産管理の瑕疵等により、九州フィナンシャルグループグループの店舗、システムセンター等の施設の毀損が発生することで九州フィナンシャルグループグループの業務の全部または一部が継続困難となった場合、九州フィナンシャルグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、九州フィナンシャルグループグループは業務継続規程を制定し、これらの事象が九州フィナンシャルグループグループの経営、業務遂行に重大な影響を及ぼすと判断した場合には、社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を図る態勢としております。⑦風評リスク九州フィナンシャルグループグループに対する報道、記事、噂などにより、地域、お取引先及び投資家等の間で、事実と異なる風説や風評によって評判が低下した場合、九州フィナンシャルグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧情報資産リスク九州フィナンシャルグループグループにおいては、膨大な顧客情報を保有しているため、顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、九州フィナンシャルグループグループの信用低下等が生じた場合、九州フィナンシャルグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、九州フィナンシャルグループグループでは情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。 （７）コンプライアンスに関するリスク法令等を遵守できなかった場合、九州フィナンシャルグループグループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各種法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、九州フィナンシャルグループグループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、九州フィナンシャルグループグループは、各種法令に加え、社会規範を遵守するようコンプライアンスの徹底を経営の最重要事項と位置付け、グループ共通の基本方針・規程等の整備、社長を委員長とするコンプライアンス・顧客保護等委員会での九州フィナンシャルグループグループのコンプライアンス管理状況等に関する協議・報告、具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムの策定等コンプライアンス態勢の強化に取り組んでおります。 （８）マネー・ローンダリング等防止に関するリスク不正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、九州フィナンシャルグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、九州フィナンシャルグループグループでは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融、並びに外為法令等に基づく制裁違反対策を経営の重要課題の一つとして位置づけ、グループ共通の基本方針・規程等の整備を図るとともに、取引時確認の徹底、システム等による異常取引の検知、疑わしい取引の届出等のリスク低減措置を不断に実施することにより、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融、並びに外為法令に基づく制裁違反対策に取り組んでおります。 （９）法的規制に関するリスク九州フィナンシャルグループグループは、現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、九州フィナンシャルグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （１０）退職給付債務に関するリスク九州フィナンシャルグループグループは、従業員の退職に備えて退職給付に係る負債を計上しております。当該負債の計算基礎となる退職給付債務の割引率を変更した場合や、年金資産の時価が下落した場合には、数理計算上の差異の発生や退職給付費用の増加により、九州フィナンシャルグループグループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （単位：億円）区分前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）退職給付債務の期末残高465431年金資産の期末残高724782割引率1.8％又は1.9％2.6％又は2.9％長期期待運用収益率（年金資産）※退職給付信託を除く3.5％又は4.0％3.0％又は4.5％ （１１）固定資産の減損会計に関するリスク九州フィナンシャルグループグループが所有する固定資産については、使用目的の変更、今後の地価動向等及び対象となる固定資産の収益状況等により、減損処理に伴う損失が発生し、九州フィナンシャルグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （１２）繰延税金資産に関するリスク繰延税金資産は、現時点の会計基準に基づき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、繰延税金資産は取り崩しとなり、九州フィナンシャルグループグループの業績や自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。 （単位：億円）繰延税金資産前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）8911 （１３）競合に関するリスク金融業界を取り巻く環境が厳しくなるなか、県境を越えた金融機関の競争は激化しております。九州フィナンシャルグループグループの主要な営業基盤である熊本県、鹿児島県及び宮崎県では、ゆうちょ銀行、メガバンク及び他の地域金融機関等との競合など、事業環境はますます激しくなっております。九州フィナンシャルグループグループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、九州フィナンシャルグループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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