横浜フィナンシャルグループ（7186）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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横浜フィナンシャルグループ(7186)の株価チャート　横浜フィナンシャルグループ(7186)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】横浜フィナンシャルグループグループ(横浜フィナンシャルグループおよび横浜フィナンシャルグループの関係会社)は、横浜フィナンシャルグループと子会社等39社(2026年３月31日現在)により構成される企業集団であり、地域にとってなくてはならない金融グループとして銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などをおこなっております。横浜フィナンシャルグループグループの事業系統図は以下のとおりであります。また、横浜フィナンシャルグループグループは、銀行業の単一セグメントであります。なお、横浜フィナンシャルグループは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（注）１　2025年４月に、株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンスを連結子会社としました。　　　２　2026年１月に、株式会社MILIZEを持分法適用関連会社としました。　　　３　スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社は横浜フィナンシャルグループおよび株式会社横浜銀行の持分法非適用関連会社となりました。　　　　　また、ストームハーバー証券株式会社は、横浜フィナンシャルグループの持分法非適用関連会社となりました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において横浜フィナンシャルグループグループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針横浜フィナンシャルグループグループは、以下の経営理念体系をグループ経営の基本とし、企業活動をしていくうえでの拠りどころと位置づけています。 　＜経営理念＞　　お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、　　① お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。　　② 地域社会の持続的な発展に貢献します。　　③ 従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。　　④ 持続的に成長し、企業価値を向上させます。 　＜長期的にめざす姿＞　　地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー 　＜すべての役職員が共有すべき価値観・行動指針＞　　「信頼と信用」 地域・お客さま・株主・従業員との信頼関係の維持・強化を大切にする。　　「お客さま本位」 常にお客さまファーストに基づき行動する。　　「変革と挑戦」 経済・社会の変化に対して常に変革マインドを持ち、失敗を恐れず挑戦する。　　「誇り」　　　　　確固たる矜持を持って常にベストを尽くす。 (2) 経営環境2025年度のわが国経済を振り返りますと、米国の関税引き上げ策や日中外交摩擦等の影響などを受けながらも、景気は緩やかに回復しました。輸出は、年度前半を中心に米国の関税引き上げの影響がみられたものの、総じて横ばい圏内で推移しました。また、インバウンド消費は、冬場に中国の渡航自粛要請の影響が顕在化しましたが、年度を通じて高い水準を維持しました。他方、個人消費は、物価高が下押し要因となったものの、賃金上昇が続いたことから、底堅く推移しました。企業の設備投資は、米国の関税政策の影響を受けつつも、高水準を維持した企業業績や省力化投資需要などに支えられて、緩やかに増加しました。金融面では、日本銀行が政策金利を据え置くなか、年度を通じて0.5％程度で推移していた無担保コールレート（オーバーナイト物）は、同年12月の利上げ後には0.75％程度で推移しました。 また、長期金利については、米国の関税政策に対する金融市場の不安感が高まった2025年春には、10年物国債金利が急低下しました。しかしその後は、米国との関税率の合意や、日本銀行の利上げ姿勢の継続、日本の予想物価上昇率の高まりなどから、10年物国債金利が2.4％に迫る水準まで上昇しました。 (3) 中期経営計画の概要と目標指標の進捗横浜フィナンシャルグループグループは、持続的な成長を通じた中長期的な企業価値の向上と、長期的にめざす姿である「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」の実現に向け、2025年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画に取り組んでいます。2025年度は、同計画で掲げた３つの基本テーマにもとづく重点戦略の実行を着実に進めました。2025年度業績は計画を上回る結果となり、目標指標の達成に向け力強く進捗しました。 ① 中期経営計画の概要　 ■位置づけ　 　未来への飛躍につなげる３年間 ■基本テーマ・重点戦略② 目標指標の進捗（注）１　金利シナリオは日本銀行の政策金利が2026年４月以降0.75％で維持される想定。 ２　ROE（東証基準）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均）。　　　　　自己資本は純資産の部合計から株式引受権、新株予約権および非支配株主持分を除く。 ３　普通株式等Tier１比率＝普通株式等Tier１（その他有価証券評価差額金を除く）÷リスクアセット（バーゼルⅢ　　　　　最終化・完全実施ベース）。 ４　Ｌ＆Ｆアセットファイナンス連結子会社化影響考慮後：11.6％程度。 (4) 会社の対処すべき課題国内における人口減少や高齢化の進行といった中長期的な社会課題に加え、グローバルな政治・経済情勢の急激な変化や国内外の金融政策動向など、不確実性の高い経営環境が継続しています。このような環境のもと、横浜フィナンシャルグループグループは、長期的にめざす姿である「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」の実現および持続的な成長に向けて、優先的に対処すべき課題を「持続的な収益力の向上」「人財投資と生産性向上」「資本効率の向上」の３点と考え、各課題に対しては以下のとおり取り組みます。 ＜持続的な収益力の向上＞ソリューション提供の土台となるお客さまとのリレーションを一層強化することで、中小企業融資など貸出金の増強をはかるとともに、継続的な取引関係にもとづく粘着性の高い預金の獲得を進めていきます。これにより、収益基盤の安定性を高め、持続的な収益力の向上を進めていきます。 　＜人財投資と生産性向上＞着実に取り組んできた構造改革により創出した人的リソースを、成長分野や付加価値の高い業務へ重点的に再配置するとともに、従業員一人ひとりのスキル高度化や将来の担い手となる若手層の育成を進めます。あわせて、AIを含むデジタル技術の活用により、業務の高度化・効率化を推進し、組織全体の生産性向上とエンゲージメント向上を実現していきます。 　＜資本効率の向上＞収益力の向上により資本の復元力が高まっていることを踏まえ、中期経営計画では普通株式等Tier1比率の目標水準を11％台半ばから11％程度へと引き下げ、資本の活用余地が拡大しています。拡大した資本活用余地を、既存ビジネスのオーガニック成長や戦略的投資、ならびに株主還元へと適切に配分し、資本効率の向上を進めていきます。ROE向上やグループ機能の拡充につながる戦略的投資機会を追求するとともに、着実なPMIの推進により投資効果の早期実現をめざします。 ＜地域密着の都市型総合金融グループ・ROE12％以上の実現へ＞中期経営計画２年目となる2026年度は、優先的に対処すべき課題への対応を進めながら、重点戦略を着実に遂行し、同計画の目標指標達成をより明確に視野に入れる年度としてまいります。2025年度は、Ｌ＆Ｆアセットファイナンスの連結子会社化やMILIZEの持分法適用関連会社化など、多角的で高付加価値な機能の獲得による競争力強化が進展しました。2026年度は、これらの基盤を活かし、ソリューションビジネスの深化・拡大によりホームマーケットにおけるシェア拡大をはかるとともに、グループ戦略の高度化を進め、新たに獲得した高付加価値機能を地域のお客さまへ提供してまいります。さらに、金融機関とのパートナーシップも活用しながら収益機会の拡大に取り組んでまいります。これらの取り組みにより、まずは同計画に掲げるROE9.0％超の達成を確実なものとし、さらにその先のROE12％以上をめざすことで、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。 ＜東京・神奈川ベースの都市型総合金融グループへ飛躍＞

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。横浜フィナンシャルグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において横浜フィナンシャルグループグループが判断したものであります。 ＜リスク管理態勢の概要＞横浜フィナンシャルグループはグループ全体のリスクを統合的に管理し、グループ各社はリスクの統括部署およびリスクカテゴリーごとにリスク管理部署を設置し、リスクを管理しています。具体的には、グループ各社は、そのリスクプロファイルに応じた適切なリスク管理をおこなったうえで、リスクの状況について横浜フィナンシャルグループに報告し、横浜フィナンシャルグループは、その報告を受けてグループ各社に対し必要な指導をおこなうとともに、「ＡＬＭ（Ａｓｓｅｔ　Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）・リスク管理会議（役員などで構成する経営会議）」を設置して各種リスクおよび横浜フィナンシャルグループグループ全体のリスクについてモニタリングし、対応を協議・決定しています。 横浜フィナンシャルグループグループのリスク管理体制（有価証券報告書提出日現在） 　また横浜フィナンシャルグループグループでは、以下の基本方針のもとでリスク管理をおこなっています。・横浜フィナンシャルグループグループは、景気変動などの悪影響を最小限にとどめ、お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして安定・継続して金融サービスを提供していくため、適切なリスク管理をおこないます。・グループ全体のリスクを可能な限り統合的に識別、評価、モニタリング、コントロールすることにより経営の健全性を確保し、経営資源の適切な配分を通じてリスクに見合った安定収益の確保をはかります。・客観性を確保し、リスク間の相互作用を考慮するため、各種リスクを計量化し、統合的な管理に努めます。 (1) 中長期的な視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク(経営方針・経営戦略等との関連性のあるリスク) ①　他の金融機関・他の業態との競合について　横浜フィナンシャルグループグループは、神奈川県および東京都という成長性の高いマーケットのなかで確固たる営業基盤を築いておりますが、他の金融機関が横浜フィナンシャルグループグループの営業地盤において今後さらに積極的な営業展開を進めることや、デジタル技術の進展によって利便性の高いシステム基盤を持つFinTech企業等が新たに参入することにより競合が生じた場合には、横浜フィナンシャルグループグループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 ②　業務範囲の拡大に伴うリスク　横浜フィナンシャルグループグループは、既存の事業およびサービスを拡大させる過程で、それらの事業およびサービスに影響を及ぼす、規制の不利な変更、競争激化または営業環境の悪化等、新たな、またはさらなるリスクにさらされる可能性があります。それらのリスクの一部は、横浜フィナンシャルグループグループが全く経験したことのない、または限られた経験しかない種類のリスクである可能性があります。当該リスクが横浜フィナンシャルグループグループの予想しない方法または程度で具体化した場合、横浜フィナンシャルグループグループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ③　ビジネス戦略が奏功しないリスク　横浜フィナンシャルグループグループの戦略的な取り組み・施策の実施は成功しない可能性があり、または成功したとしても、当該取り組み・施策の実施は、市場機会の発展が予想より遅い、当初想定されていたほど当該取り組みに将来性がない、または当該商品およびサービスの収益性が競争圧力によって損なわれる等の場合、期待された効果を発揮できず、横浜フィナンシャルグループグループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 ④　金利の変動に関するリスク　横浜フィナンシャルグループグループは、預貸金業務や市場業務をおこなっております。これらにかかる円金利については、景気、競合、様々な政府機関や規制当局の方針、特に日本銀行の政策といった、横浜フィナンシャルグループグループの支配の及ばない多くの要因により左右されます。金利が低下した場合、預貸金資金収益が減少する可能性があります。一方、金利が上昇した場合、横浜フィナンシャルグループグループの保有する国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。このような金利の変動により、横浜フィナンシャルグループグループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 ⑤　気候変動等に関するリスク脱炭素社会への移行、自然の損失にともなう事業の座礁資産化や、異常気象によって深刻化する自然災害による建物の毀損や業務中断が、横浜フィナンシャルグループグループの取引先の事業や財務状況、担保物件に影響を及ぼし、与信関係費用の増加を通じて横浜フィナンシャルグループグループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。また、自然災害の発生により横浜フィナンシャルグループグループの本支店が被災し損害が発生する可能性があります。横浜フィナンシャルグループグループが、気候変動や自然等に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分であった場合またはそのように見なされた場合などには、横浜フィナンシャルグループグループのレピュテーションの悪化により、業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 ⑥　企業買収・出資等に関するリスク横浜フィナンシャルグループグループでは、中長期的な企業価値の向上や経営課題の克服に向けて、企業買収や出資等をおこなっており、今後も同様の取り組みをおこなう可能性があります。しかしながら、事業環境や競争環境の変化、想定外の経営課題の顕在化等により、当該子会社・出資先の業績や、グループ内連携によるシナジー効果が当初の想定を下回る可能性があります。また、当該子会社・出資先の業績動向や将来見通しによっては、保有株式ならびに（該当する場合には）取得したのれんについて、減額処理をおこなう必要が生じる可能性があります。これらの要因により、横浜フィナンシャルグループグループの業務運営、業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 短期的な視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク ①　信用リスクＡ. 不良債権の状況国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化および貸出先の経営状況等が変動した場合には、横浜フィナンシャルグループグループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。また、予想損失率を上回る貸倒れが発生した場合、または、横浜フィナンシャルグループグループの自己査定結果と関係当局の検査・考査における査定結果が異なり、追加的な引当てを実施する必要が生じる場合には、横浜フィナンシャルグループグループの業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。こういった事態を未然に防止するため、横浜フィナンシャルグループグループでは、厳格な自己査定の実施にもとづく不良債権処理の徹底や、与信集中リスクの管理に努めています。Ｂ. 中小企業等に対する貸出金について　横浜フィナンシャルグループグループは地域の中小企業・個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでいることから、中小企業・個人向け貸出の比率は高い水準となっております。中小企業・個人向け貸出については、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計の動向等が大きく変動した場合には、横浜フィナンシャルグループグループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。Ｃ. 特定の業種・取引先等への依存 横浜フィナンシャルグループグループの貸出ポートフォリオのなかで不動産業に対する貸出金残高が占める割合は、他の業種に比べて高くなっております。今後、不動産業の経営環境が悪化した場合は、横浜フィナンシャルグループグループの業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。こういった事態を未然に防止するため、業種別で与信残高に一定の協議ポイントを設定することに加え、不動産向け融資については、定期的なモニタリングをおこなっております。Ｄ. 地域経済の動向　横浜フィナンシャルグループグループは首都圏を主要な営業地盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大がはかれないほか、信用リスクが増加するなど、横浜フィナンシャルグループグループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ②　市場リスク横浜フィナンシャルグループグループは、預貸金業務に加え、市場業務として債券、投資信託、デリバティブ商品等の相場変動を伴う金融商品に対して投資活動をおこなっている他、政策保有株式を保有しております。金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じた場合は、横浜フィナンシャルグループグループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。こういった事態を未然に防止するため、商品・リスク種類ごとのＶａＲ（想定最大損失額）に基づく市場リスク量に対し、限度額や協議ポイントを設定し、適切な管理に努めています。なお、横浜フィナンシャルグループグループが保有する株式の状況については、本有価証券報告書の「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況」をご参照ください。 ③　流動性リスク　流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも高い金利での調達を余儀なくされるリスクです。横浜フィナンシャルグループグループの資金調達は、主に預金、債券発行および市場からの調達によりおこなっております。そのため、横浜フィナンシャルグループグループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされた場合や、外部環境の変化が起きた場合等、資金確保に困難が生じる、また資金調達コストが増加することで、横浜フィナンシャルグループグループの資金・資本調達や財政状態に影響を与える可能性があります。横浜フィナンシャルグループグループでは、資金繰りの適切な管理のため、運用・調達のギャップなどにリスクリミットを設定し、定期的にモニタリングをおこなっています。 ④　退職給付債務に関するリスク　年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等予定給付債務計算の前提となる年金数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付債務が増加することにより、将来期間において認識される費用および計上される債務が変動し、横浜フィナンシャルグループグループの財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤　自己資本比率規制に関するリスク　横浜フィナンシャルグループグループは、海外営業拠点を有しているため、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）」に定められた国際統一基準における所要水準以上に維持する必要があります。　今後、金融庁告示の改正等により、算出基準が変更され、これにより、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差損等の増減、劣後債務の増減といった自己資本の額、およびリスク・アセットの額等が変動した場合には、横浜フィナンシャルグループグループの自己資本比率に影響を与える可能性があります。　また、横浜フィナンシャルグループグループの自己資本比率が、資本バッファーを含め要求される水準を下回った場合、金融庁から配当等社外流出の制限や業務の全部または一部の停止を含む様々な命令を受ける可能性があります。その場合、業務が制限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、横浜フィナンシャルグループグループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。横浜フィナンシャルグループグループの経営の健全性を確保し、経営方針や経営計画を着実に実行していくことができるよう、横浜フィナンシャルグループグループ全体の自己資本水準の適切な管理に努めています。 ⑥　流動性規制に関するリスク　横浜フィナンシャルグループグループの流動性カバレッジ比率や安定調達比率は最低水準を上回っておりますが、今後、算出基準等に何らかの変更があった場合、適格流動資産の額や資金流出額等の変動によって横浜フィナンシャルグループグループの流動性カバレッジ比率が低下したり、利用可能な安定調達額や所要安定調達額の変動によって安定調達比率が低下したりするなど、横浜フィナンシャルグループグループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。横浜フィナンシャルグループグループでは、規制遵守を確実にするため、流動性カバレッジ比率、および安定調達比率のガイドラインを設定し、常時ガイドラインを維持するように努めています。 ⑦　繰延税金資産に関するリスク　横浜フィナンシャルグループグループは、繰延税金資産を現時点の会計基準にもとづき計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断され、横浜フィナンシャルグループグループの繰延税金資産が減額された場合には、横浜フィナンシャルグループグループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧　格付低下のリスク　外部格付機関による横浜フィナンシャルグループの格付が引き下げとなり、横浜フィナンシャルグループグループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される場合には、横浜フィナンシャルグループグループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨　固定資産の減損に関するリスク　横浜フィナンシャルグループグループが保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」にもとづき会計処理をおこなっております。横浜フィナンシャルグループグループが保有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下および時価の下落などにより評価減が発生した場合には、横浜フィナンシャルグループグループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 業務およびその他に関するリスク ①　情報漏洩リスク　横浜フィナンシャルグループグループは、お客さまに関するデータの漏洩、不正、悪用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万一そのようなことが起こった場合には、横浜フィナンシャルグループグループのレピュテーショナルリスクが顕在化する可能性があります。またお客さまの経済的・精神的損害に対する賠償など直接的な損害が発生した場合には、横浜フィナンシャルグループグループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。横浜フィナンシャルグループグループでは、情報管理に関する規程・体制等の整備、役職員に対する教育をおこなうことで、情報管理の厳正化に努めています。 ②　コンプライアンスに係るリスク役職員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、不正行為等をおこなった場合には、行政処分や賠償など直接的な損害の発生に加え、お客さまからの信頼が失墜すること等により、横浜フィナンシャルグループグループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。こういった事態を未然に防止するため、横浜フィナンシャルグループグループでは、「倫理綱領」の改定、および「役職員の行動基準」を制定しています。「役職員の行動基準」では、全役職員が社会的規範をふまえた良識と責任を持って誠実に行動するために、業務中・プライベートを含めた禁止事項を定めました。こうした取り組みを通じ、全役職員に「インテグリティ・マインド」を浸透させ、健全な企業風土の醸成に努めています。 ③　金融犯罪に係るリスクSNS型投資・ロマンス詐欺などの特殊詐欺やフィッシングなど、高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し多額の補償をおこなう場合や、未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合に加え、お客さまからの信頼が失墜すること等により、横浜フィナンシャルグループグループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。こうした状況を踏まえ、横浜フィナンシャルグループグループでは、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティの強化やモニタリングの高度化などの対策に取り組んでおります。 ④　各種の規制および法制度等Ａ. マネー・ローンダリング等対策不備および制裁違反リスク横浜フィナンシャルグループグループが、マネー・ローンダリング等に関する法令および規則や外為法令等を遵守できない場合、課徴金命令や業務改善命令等の行政処分を受けることが考えられます。また、これらにより横浜フィナンシャルグループグループのレピュテーショナルリスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失った場合には、横浜フィナンシャルグループグループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。横浜フィナンシャルグループグループでは、公共性の高い金融機関として公平・公正な社会の維持に寄与するため、国内外の法令諸規則を遵守するための態勢整備をはかるとともに、継続的顧客管理や取引モニタリングを通じて、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策および拡散金融防止、ならびに制裁違反リスクへの対策強化に取り組んでおります。Ｂ. テロ支援国家との取引に係るリスク本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国以外の法人、個人に対しても、イラン等の指定団体や指定金融機関との取引等を規制しております。そのため、横浜フィナンシャルグループグループがおこなった事業が法規制に抵触し、関連当局より行政処分等を受けた場合には、横浜フィナンシャルグループグループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。横浜フィナンシャルグループグループでは、これらの規制を遵守するための態勢を整備しております。Ｃ. 新たな法令の実施、既存法令の変更のリスク　横浜フィナンシャルグループグループ、その事業および役職員には、その事業活動に適用される一般的な法律、規制および会計規則が適用されます。また、一般的にバーゼルⅢとして知られる国際的な規制の枠組みのみならず、自己資本比率規制を含む日本の銀行法等、金融機関に適用される様々な法律、規制、慣例および政策も適用されます。横浜フィナンシャルグループグループ、その事業および従業員に適用される法令が、横浜フィナンシャルグループグループが意図する事業活動を制限されるような方法等によって、新たに実施されもしくは変更された場合、横浜フィナンシャルグループグループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤　重要な訴訟事件等の発生に伴うリスク　横浜フィナンシャルグループグループが、業務遂行の過程で損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となった場合には、横浜フィナンシャルグループグループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥　人財確保に係るリスク　横浜フィナンシャルグループグループは、日頃より有能な人財の確保や育成等に努めておりますが、十分な人財を確保・育成ができず競争力や効率性が低下した場合には、横浜フィナンシャルグループグループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦　システムに係るリスク横浜フィナンシャルグループグループは、預金、為替、融資などの業務をおこなう勘定系システムをはじめ、様々なコンピュータシステムを使用しております。これらのシステムにおいて過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大な障害が発生した場合、横浜フィナンシャルグループグループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。横浜フィナンシャルグループグループは、保有する情報とコンピュータシステムを適切に保護するため、「セキュリティポリシー」「セキュリティスタンダード」「システムリスク管理規程」を定め、システムリスクに対する体制を整備しています。オンラインシステムに関しては、万一、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に対する訓練を実施し、早期回復をおこなえるよう努めるとともに、大規模地震などの災害に備え、オンラインシステムのバックアップセンターを設置しています。また、横浜フィナンシャルグループグループは「サイバーセキュリティ経営宣言」「セキュリティリスク管理規程」を定め、日々高度化するサイバー攻撃の脅威に経営主導で対応しています。具体的には、最新のサイバー攻撃対策サービス・製品の導入・運用や、横浜フィナンシャルグループグループ内に設置した「FG-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）」「FG-SOC（Security Operations Center）」にて日々のサイバー脅威情報の収集・発信、サイバー攻撃検知時の調査・対応をおこなっています。サプライチェーンについても、契約先・委託先に対してセキュリティ態勢評価を実施し、基準に満たない場合は改善の要請や委託先の変更等を実施することで、横浜フィナンシャルグループグループ全体のセキュリティレベル向上に努めています。 ⑧　サードパーティに関するリスク横浜フィナンシャルグループグループでは、外部の企業等に事務のほかシステムの開発・運用等の一部を委託しており、委託先の内部不正、委託先へのサイバー攻撃などによって委託業務が中断またはお客さまに関するデータが漏洩した場合、お客さまへの損害賠償などに加え、お客さまからの信用が失墜すること等により、横浜フィナンシャルグループグループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。こういった事態を未然に防止するため、横浜フィナンシャルグループグループでは、サードパーティリスク管理基本規程等に則り、外部委託 先や提携先、電子決済等代行業者等のサードパーティにおけるリスク管理態勢を契約締結時および契約期間中に定期的に確認しています。また、サードパーティからサイバーインシデント等の発生報告を受けた際は、横浜フィナンシャルグループグループやお客さまへの影響を把握・分析し、影響が懸念される場合には迅速に対応をおこないます。 ⑨　レピュテーショナルリスク横浜フィナンシャルグループグループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされた場合、それが事実であるか否かにかかわらず、横浜フィナンシャルグループグループの業務運営や業績、財政状態ならびに、横浜フィナンシャルグループの株価に影響を与える可能性があります。 ⑩　外部的事象に起因するリスク　横浜フィナンシャルグループグループの本店、支店、コンピュータネットワーク接続基地およびその他の施設は、横浜フィナンシャルグループグループの支配の及ばない、テロ行為、その他の政治的・社会的紛争、感染症および外部的事象に起因するその他の障害のみならず、地震や気候変動にともなう台風、洪水等の自然災害により損害を被るリスクがあります。金融市場をはじめとした日本経済の重要な機能が集中する首都圏において上記の事態が発生した場合には、株価・国債価格が下落し、取引先の倒産や延滞が増加する等、首都圏（日本）経済に大打撃を及ぼす可能性があり、またバックアップセンターの設置等、横浜フィナンシャルグループグループが策定する危機管理計画の実施を含む横浜フィナンシャルグループグループの営業再開努力が、これらの事象に起因する業務上の重大な障害を予防するのに有効でない場合、横浜フィナンシャルグループグループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 (4) トップリスク横浜フィナンシャルグループグループの経営に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクイベント（リスク事象）について、その影響度と蓋然性にもとづきリスクイベントの重要度を判定し、最も注意すべきと認識したリスクイベントを「トップリスク」として取締役会で選定しております。「トップリスク」については、ＫＲＩ（Ｋｅｙ Ｒｉｓｋ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を設定し、モニタリングを継続的におこなうことにより予兆の把握に努め、リスクが顕在化した場合には、機動的に対応できるよう態勢を整備しております。2026年３月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次の通りであります。 ・外部環境要因による企業の業況悪化・サイバー攻撃による大規模な損害・システム障害による大規模な損害・大規模な自然災害の発生（注)上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。