ＳＢＩアルヒ（7198）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＳＢＩアルヒ(7198)の株価チャート　ＳＢＩアルヒ(7198)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

ＳＢＩアルヒグループは、2026年３月31日現在、ＳＢＩアルヒ及び子会社６社で構成され、住宅ローンの貸付を中心とした住宅金融事業を行っています。ＳＢＩアルヒグループにおける会社の名称及び取引関係の概要は、「事業系統図」及び「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。

 

ＳＢＩアルヒの住宅ローンは、主に貸金業法に基づく貸金業者として、証券化を資金調達手段とした住宅ローンのオリジネート（融資実行）とサービシング（回収）を行う、いわゆるモーゲージバンク事業（注１）であります。加えて、銀行法に基づく銀行代理業者として提携金融機関の住宅ローンを代理で販売しております。また、グループ会社のＳＢＩエステートファイナンス株式会社では不動産担保ローン、売却つなぎローン、マイホーム売却サポートローンなどを取り扱っています。

ＳＢＩアルヒグループが融資実行した住宅ローンのうち、主力商品である「フラット３５」は証券化され、また、代理で販売した住宅ローン商品等は、ＳＢＩアルヒグループのバランスシートに計上されないため、原則としてＳＢＩアルヒグループの住宅ローンビジネスは信用リスク及び金利リスクが最小化されたフィービジネスとしての特徴を有しております。

ＳＢＩアルヒグループは年間約20兆円（注２）の住宅ローン市場で、16年連続シェアNo.１（注３）を獲得している「フラット３５（及びスーパーフラット）」をはじめ、銀行代理商品、「住宅ローン(SBI信用保証)」といったＳＢＩアルヒオリジナルの変動金利住宅ローン商品、住宅ローン補完商品「フラットつなぎ」等に加え、各種保険の取扱いを行っています。また、グループ会社で取り扱っている個人のお客さま向けの不動産担保ローン、売却つなぎローン、リースバック、不動産事業者向けの仕入資金ローンなどの多岐にわたる商品ラインアップに加え、全国90の拠点（注４）、非対面チャネルの活用など、お客さまの多様なニーズにきめ細かく対応できる営業体制を整備しております。

また、ＳＢＩグループとの共同出資により開始した保証事業においては、ＳＢＩアルヒの住宅ローンに加え、ＳＢＩグループのリソースを活用した全国の金融機関への住宅ローン保証業務の取り扱いを拡大しております。これにより、従来の市場に左右されやすいフロー収益に偏っていた収益構造からストック収益の割合を拡大させ、多角的な収益構造の基盤の強化に注力しております。

（注）１．ＳＢＩアルヒでオリジネートされた住宅ローン債権は、原則として、独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「住宅金融支援機構」という。）や信託銀行などの金融機関にそれぞれ債権譲渡されます。その後、当該住宅ローン債権を裏付資産とする住宅ローン担保証券（Residential Mortgage-Backed Securities）又は信託受益権が発行され、投資家へ販売されます。これにより、ＳＢＩアルヒは資金調達リスク、金利変動リスク、信用リスクなど事業運営にかかわる各種リスクの最小化を図っております。また、ＳＢＩアルヒは住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収を行っております。

２．出典：住宅金融支援機構（2024年度）

３．融資実行件数ベース（ＳＢＩアルヒ調べ）

４．2026年３月末時点

 

なお、ＳＢＩアルヒグループは住宅金融事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないためセグメント別の記載は省略しておりますが、収益区分ごとの内容を以下に記載しております。

 

①オリジネーション関連収益

　ＳＢＩアルヒは「フラット３５」をはじめ、さまざまな住宅ローン商品を、住宅ローンを希望するお客さまに対して提供しております。また、ＳＢＩアルヒが融資実行した住宅ローン債権を対象として、債権流動化・証券化を実施することで資金調達を行っております。融資実行後、債権流動化・証券化を実施するまでの間、ＳＢＩアルヒが住宅ローン債権を保有する場合には、主に銀行借入により資金調達を行っております。これらの業務により発生する収益をオリジネーション関連収益として区分しております。

 

 

②リカーリング収益

ＳＢＩアルヒは、主にＳＢＩアルヒが融資実行した住宅ローン債権について、住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理回収業務を受託しております。また、ＳＢＩアルヒは住宅ローンの販売に際して、住宅金融支援機構や保険会社からの業務委託を受けて、保険の申込受付や販売代理業務等を行っております。住宅ローンに付帯する団体信用生命保険や全疾病保障特約付の保険商品等の取扱いに関する業務を行っております。これらの業務により発生する収益をリカーリング収益として区分しております。

 

 

 

③アセット・その他収益

ＳＢＩアルヒで保有している貸付債権から発生する利息収入、不動産担保ローン等による利息収入、不動産のリースバックによる売上や金融商品の公正価値の変動から生じる利得又は損失など、ＳＢＩアルヒグループのアセットから生じる収益及びその他の収益をアセット・その他収益として区分しております。

 

 

（取扱商品）

2026年３月末現在、ＳＢＩアルヒグループが取り扱っている主な商品は次のとおりであります。

 

（ＳＢＩアルヒの主な取扱商品）

 

 

 

 

 

　（注）１．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローン債権を買い取り、証券化を行う制度。

２．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローンについて、住宅ローン利用者が返済不能となった場合に民間金融機関に対し保険金の支払いを行う住宅融資保険（保証型用）を引き受け、当該住宅ローン（その信託の受益権を含む。）を担保として発行された債券等に係る債務の支払いについて、投資家に対し期日どおりの元利払い保証を行う制度。

 

（グループ会社の主な取扱商品）

 

 

 

（販売チャネル）

ＳＢＩアルヒグループは、リアルチャネルであるFC店舗、直営店舗及び直販拠点（ホールセール営業）に加え、来店不要で手続きが可能な非対面チャネルを展開しております。

リアルチャネルは、お客さまの意思決定を左右する不動産事業者へのアプローチに加え、来店されるお客さま及び非対面チャネルにて相談等を行った後に来店を希望されたお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供しております。非対面チャネルは、来店不要で相談受付から融資実行までの手続きが可能な利便性の高いサービスを提供しており、お客さまが自らの希望に合わせてリアルチャネルと非対面チャネルを自由に行き来できるよう、チャネルの融合を推進しております。

店舗・拠点展開は、アプローチ対象である不動産事業者の規模や物件種別、地域の住宅需要等を勘案し、出店計画を立てております。

 

販売チャネルごとの特徴は次のとおりであります。

 

2026年３月末現在の地区別拠点数は次のとおりであります。

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

事業系統図

 

 

 

（2026年３月31日現在）

 

 

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＳＢＩアルヒグループが判断したものであります。

 

（１）経営方針

人生は「ある日」の積み重ねでできています。私たちは、ライフステージに応じた住まいの実現を金融面からサポートし、お客さまの大切な「ある日」をお手伝いし、笑顔溢れる社会に貢献します。

ＳＢＩアルヒグループは、固定金利商品も変動金利商品も取り揃えている住宅ローンに加え、個人のお客さまへは不動産担保ローン、売却つなぎローン、リースバック、住宅ローンの主要パートナーである不動産事業者へは仕入資金ローンを、全国の店舗をはじめとする多様なチャネルを通じご提供します。

私たちは、多様な金融サービス、卓越したオペレーション、パートナーネットワークを通じて、お客さまにとってファーストチョイスとなる住宅金融のリーディングカンパニーを目指します。

 

（２）中期的な経営戦略

住宅ローン市場は、住宅価格の高騰・高止まり、物価上昇下で高まった月額返済額の低減ニーズの高まりなどを受けて、変動金利商品が優位な環境が続いております。このような環境下で、より多くのお客さまのライフステージに応じた住まいの実現を住宅ローンの実行を通じて支援するために、商品及びチャネル戦略を見直し、ＳＢＩグループ及び外部企業との連携を梃に住宅ローン紹介の受け皿の拡大を進めてまいります。

具体的には、変動金利商品である「ARUHI住宅ローン（ＭＧ保証）」や住信ＳＢＩネット銀行の銀行代理商品の取扱いを開始したことに加え、今後もＳＢＩ新生銀行との共同開発商品第２弾のリリースなどを予定しており、変動金利商品のラインアップ拡充及び拡販を行ってまいります。固定金利商品である「フラット３５」においては、子育て支援策による金利優遇措置を積極的に活用し、金利上昇局面での固定金利の魅力を訴求してまいります。併せて、Web申込、電子金消契約までのWeb完結プロセスの開始などDXの加速によるお客さまの利便性の向上、オペレーションや店舗業務の効率化を推進してまいります。

住宅ローンに加え、個人のお客さまへは、ＳＢＩエステートファイナンスが提供する、現在の住宅売却が決まらなくても先に新居の購入が可能になるマイホーム売却サポートローン、ＳＢＩスマイル株式会社（以下「ＳＢＩスマイル」という。）が提供する、自宅の売却後も住み続けることができるリースバック、などを直営店舗及びFC店舗を通じて提供を開始することで、ライフステージに応じた住まいの実現をサポートします。

また、住宅ローンの主要パートナーである不動産事業者に対する直営店舗及びFC店舗を通じた仕入資金ローンの提供に加え、アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社が住み替えコンサルティングを行ったお客さまを不動産事業者に紹介することを通じて、不動産事業者のお客さまの住まいの実現もサポートします。

 

（３）目標とする経営指標

中期経営計画における財務目標は、以下のとおりであります。

 

（注）2024年５月８日開催の2024年３月期決算説明会において、上記計画について、当初発表の2028年３月期

から１年遅れての達成を見込んでいる旨を発表しました。

 

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当面のＳＢＩアルヒグループを取り巻く環境は、住宅価格の高止まり、物価上昇トレンドの継続に加え、固定金利と変動金利の金利差が縮まらず変動金利優勢の状況は継続することが予想されるものの、賃上げが進んでいることに加え、ライフステージに応じた住まいの実現を求める傾向は続いていることから、新築・中古ともに住宅需要は底堅く推移すると見込んでおります。

中期的には、更なるライフスタイルの多様化に伴うライフステージに応じた住まいの実現を目指す動き等を背景に、住宅ローン、売却つなぎローン、不動産担保ローン、リースバックといった住宅金融に対するニーズが高まることが予想されます。また、国の中古物件流通促進政策を背景とした中古物件流通量の増加等により中古物件の資産価値が向上し、売却を視野に入れた住み替えが増加することによる不動産の売買・住宅ローンの増加など、引き続き成長が見込める領域（潜在マーケット）が存在すると想定しております。

上記を前提に、複数の切り口から対処すべき課題について記載します。

 

①競合他社の状況と商品ラインアップ

住宅ローン市場においては、銀行等が提供する変動金利商品が全住宅ローンの約90％（注１）の市場を占有し、特に三大都市圏における競争が激化しています。住宅価格の上昇及び物価高の影響で月額返済額の低減ニーズが高まったことに加え、日本銀行の金融政策修正による長期金利の上昇を受け、固定金利が上昇したことで、全期間固定金利の「フラット３５」にとっては厳しい市場環境となりました。当該環境の中、ＳＢＩアルヒの課題であったFC店舗領域における変動金利商品として2023年８月に「ARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）」をリリースしました。

また、ＳＢＩアルヒは、従来から提供する住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供している全期間固定金利商品である「ARUHIフラット３５」（フラット３５（買取型））に加え、ＳＢＩアルヒ独自の全期間固定金利商品である「ARUHIスーパーフラット」（フラット３５（保証型））を拡販することにより、固定金利市場の拡大を図っています。2024年３月期の「フラット３５」の実行件数（借換を含む）シェアは24.7％となり、14年連続で第１位（注２）となりました。

当面の間、固定と変動の金利差は継続すると予想されることから、直営店舗領域におけるインターネット専業銀行の変動金利商品の拡販、直営店舗及びFC店舗領域における「ARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）」の拡販を進めます。また、月額返済額の軽減ニーズに対応した毎月の返済額を抑える超長期住宅ローンの導入などにより、住宅金融事業の更なる拡大を図ります。

また、直営店舗及びFC店舗において、ＳＢＩエステートファイナンス、ＳＢＩスマイルが提供する不動産担保ローン、売却つなぎローン、仕入資金ローン、リースバック等の取扱いを開始し、お客さまや不動産事業者のニーズに対して住宅ローンに限定されず、幅広いソリューションを提供してまいります。

 

（注）１.出典：国土交通省 令和5年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書

　　　　 固定金利期間選択型を含む。

　　　　２.取扱全金融機関のうち借換を含む「フラット３５」実行件数（ＳＢＩアルヒ調べ）

 

②販売チャネル及び営業体制

ＳＢＩアルヒグループは、FC店舗、直営店舗、直販ホールセール営業や、来店不要で手続きが可能な非対面チャネル、ＳＢＩエステートファイナンスの各支店など、さまざまな販売チャネルを拡大して提供することで、より大きな市場により効率よくアクセス可能な体制を整備してまいりました。足許の外部環境の変化を踏まえ、今後は、ＳＢＩアルヒの強みである店舗ネットワークにおける業務の更なる効率化や、店舗の営業活動や接客スキルの平準化や向上を目的としたデジタル営業ツールの拡充など、DXを加速させ、お客さまの多様化するニーズへの対応に引き続き取り組んでおります。

また、運営の強化に取り組む上で、FC店舗を含む人材の安定的な確保、研修などの教育制度による能力向上及びコンプライアンスの推進が課題であると認識しており、こうした営業体制の再編により、店舗チャネルの戦略的な運営を従来以上に推し進め、販売体制の強化とコンプライアンスの推進に継続的に取り組んでまいります。

 

③オペレーション体制

ＳＢＩアルヒグループは、住宅ローン業務において、OCR（Optical Character Recognition）やRPA（Robotic Process Automation）、AI等の最先端テクノロジーを活かして、お客さまの利便性と営業及び事務効率の向上に取り組んでおります。また、審査プロセスの強化やeKYC等のテクノロジーを活用した住宅ローン不適正利用の予防に取り組んでおります。今後も引き続きテクノロジー活用領域の拡張を行い、事務処理の効率化に取り組んでまいります。オペレーション体制の強化においては、イノベーション・チャレンジを継続することがＳＢＩアルヒグループの責務かつ課題であると認識しています。

 

④リスク管理

ＳＢＩアルヒグループは、リスク管理基本方針に基づくERM（Enterprise Risk Management）体制により、グループ全体のリスクを統合的に管理しております。事業領域の拡大や商品拡充に伴う新規リスクや既存リスクの継続的なモニタリングにより、リスクを適切にコントロールしながらビジネスの拡大による企業価値向上に取り組んでまいります。

なお、リスク管理の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

 

⑤コンプライアンス

ＳＢＩアルヒグループは、ＳＢＩアルヒの「MISSION、VALUE」の企業理念を具現化した「ＳＢＩアルヒ・コンプライアンス行動規範」を定め、FC店舗従業員を含む全役職員に周知しております。この行動規範では、社外のステークホルダー（お客さま・株主・社会全般など）への行動規範と帰属する組織の一員（よりよい企業風土・組織の一員・経営者など）としての行動規範を定めております。

なお、コンプライアンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項 ｄ．コンプライアンス体制の整備状況」をご参照ください。

 

 

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記載のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、本項目中の記載内容については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在においてＳＢＩアルヒグループが判断したものとなります。

 

１．リスク管理の方針

ＳＢＩアルヒグループは、経営の健全性・安全性を確保し、収益力の向上を図るため、事業におけるリスクを適切に管理することが事業遂行における重要な課題の一つであると考え、リスク管理体制の構築・整備に取り組んでおります。また、新商品の開発時等におけるリスク評価及びリリース後の定期的なモニタリングを実施し、リスクに関するPDCAサイクルを機能すべく努めております。

ＳＢＩアルヒグループは、リスク管理に関する組織体系や役割の明確化を目的として「リスク管理基本方針」を定め、グループ全体がリスクについて共通認識を持ち、各種リスクの管理に努めております。また、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク、人的リスク等）及びその他の管理すべきリスクを「リスク管理規程」に定めるとともに、当該リスクの管理・報告体制を定め、より実効性の高いリスク管理体制の構築に取り組んでおります。

 

２．リスクの管理体制

ＳＢＩアルヒグループは、各種リスクを所管する部門を定め、以下の管理体制のもと、リスクの評価や定期的なモニタリングに加え、ＳＢＩアルヒ事業におけるKRI（Key Risk Indicator）のモニタリング結果を、ERM（Enterprise Risk Management 統合型リスク管理）に関する重要事項を審議する諮問機関として設置した「ERM委員会」にて、CEOをはじめとする経営陣に向け定期的に報告を行っております。

 

 

 

 

 

３．個別リスク

 

（１）市場環境リスク

ＳＢＩアルヒグループの主要な取扱商品である住宅ローンをはじめとした住宅金融商品の需要は、国際情勢、景気動向、消費動向、金利動向等の経済情勢、人口動態、世帯動態等の社会構造、不動産市況、住宅着工戸数の動向、住宅に関連する税制の変更、政府の方針の変化等により影響を受けます。住宅ローンあるいは不動産担保ローン等の新規需要が減少した場合は、融資実行業務、ファイナンス業務に関する営業収益の減少等のＳＢＩアルヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

（２）競争環境リスク

ＳＢＩアルヒグループの主要な取扱商品である住宅ローン市場は、依然として非常に多くの金融機関が参加し、特に三大都市圏における競争が激化しております。このため、こうした競合他社の状況がＳＢＩアルヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。我が国の住宅ローン市場は年間約20兆円（注）の巨大な市場であることから、0.1％の市場シェアの変動は、約200億円の融資実行の変動に繋がり、ＳＢＩアルヒがFC店舗を経由する場合の典型的な取引では約４億円の融資実行業務における営業収益の変動等の影響がもたらされます。

ＳＢＩアルヒグループは、外部環境の変化に対応するために、住宅ローンにとっての重要パートナーである不動産事業者に対して、ＳＢＩエステートファイナンスが提供する仕入資金ローンの紹介、アルヒ住み替えコンシェルジュが住み替えコンサルティングを行ったお客さまの紹介等を通じて、不動産事業者からのファーストチョイスとなることを目指しています。また、ＳＢＩアルヒにとっての最重要パートナーであるFCにおいても、ＳＢＩグループとの共同商品開発・銀行代理商品、ＳＢＩエステートファイナンスの商品の取扱いを進める等、ＳＢＩアルヒの強みである店舗ネットワークを強化するための取組みも進めております。また、ＳＢＩグループ及び外部企業との連携による新チャネル開拓等の営業基盤を強化し、同業他社との差別化を図ることにより、市場シェアの維持・拡大に努めております。

（注）出典：住宅金融支援機構（2022年度）

 

 

（３）単一事業構造に関するリスク

ＳＢＩアルヒグループの営業収益の大半は、住宅ローンの実行に伴い発生するフローの収益に関するものであったため住宅ローン市場に影響する環境変化が発生した場合には、他事業によるカバーが困難であり、ＳＢＩアルヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありました。

しかしながら、2023年12月に、不動産担保ローン、リースバック、家賃保証業等のストックビジネスを中心とするＳＢＩエステートファイナンス株式会社を完全子会社化することにより、フローの収益の割合を低下させ、業績の安定化を図ることで、当該リスクの軽減に努めてまいりました。同社の更なる成長を目指すことに加え、ＳＢＩアルヒの親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社及びグループ子会社と連携することで、当該リスクの更なる軽減にも努めてまいります。

 

 

（４）独立行政法人住宅金融支援機構への依存構造に関するリスク

2024年３月期にＳＢＩアルヒグループが実行した住宅ローンのうち、融資実行後、住宅金融支援機構に譲渡することを前提とする商品である「ARUHIフラット３５」及び住宅金融支援機構による住宅融資保険（保証型用）を前提として融資実行後証券化する「ARUHIスーパーフラット」の占める割合は約７割であり、ＳＢＩアルヒグループの事業は住宅金融支援機構に大きく依存しております。そのため、住宅金融支援機構との提携関係に何らかの変化が生じた場合、住宅金融支援機構の信用力の低下その他の理由により住宅金融支援機構が発行する貸付債権担保住宅金融支援機構債券の利回りが上昇した場合、政府の住宅金融支援機構に関する方針の変化若しくは住宅金融支援機構が提供するプログラムの変更等が生じた場合、又は商品競争力が低下した場合には、ＳＢＩアルヒグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

ＳＢＩアルヒグループは、住宅金融支援機構と良好な関係を維持し、自らも「フラット３５」の競争力の維持に努めると同時に、銀行代理商品（変動金利商品・固定金利商品）や、「ARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）」等のオリジナル変動金利商品の販売拡大に努めております。また、今後もＳＢＩグループとの共同商品開発・銀行代理商品の取扱いを進めるのに加え、グループ外の金融機関との連携による商品ラインアップの拡充を続けながら、住宅金融支援機構への依存度の軽減に努めてまいります。

 

 

（５）チャネルリスク

ＳＢＩアルヒグループは住宅金融事業を行うに当たり、全国に107の拠点を展開しておりますが、このうち80がFC店舗であり、それらの店舗を経由した住宅ローンの実行件数は全体の約６割を占めております。

ＳＢＩアルヒビジネスモデルにおいては、FC運営法人側の諸事情等を理由にFC運営法人との契約が維持できなくなった場合、ＳＢＩアルヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対しＳＢＩアルヒグループは、FC運営法人の事業継続及び業績拡大へのサポートとして、研修制度・OJT教育の拡充、店舗運営指導、各種業務サポートツールの構築、分析データの還元、功績に対する表彰制度等により、ビジネスパートナーとしての信頼関係の維持に努めております。

また、ＳＢＩグループとの共同商品開発によりFC店舗が販売可能な変動金利商品の拡充によりFC運営法人の業績に寄与すべく努めております

加えて、アルヒ住み替えコンシェルジュを通じた住み替えニーズへの対応やARUHIビデオチャット相談によるオンライン接客等、多様なお客さまの要望に応えるチャネル展開を進めてまいります。

 

 

（６）商品・サービスに関するリスク

ＳＢＩアルヒグループの主力商品である住宅ローンについては、国内の住宅ローンシェアの約９割を占める変動金利住宅ローンの割合拡大、住宅金融支援機構への依存度の軽減等の観点からも、「フラット３５」以外の住宅ローンの実行拡大及びその他サービス展開はＳＢＩアルヒのリスク軽減のため重要な施策であります。

ＳＢＩアルヒグループは、「フラット３５」以外の住宅ローンの実行拡大のため、ネット銀行を所属銀行とする銀行代理業、ＳＢＩグループ各社と連携した新商品開発により、変動金利商品の拡充を進めております。また、リフォーム、諸費用等の資金使途に対応した商品の拡充等を行うことで、幅広い住宅金融需要に応えられるよう商品・サービスを拡大しております。

なお、契約を締結しているインターネット専業銀行との協業による事業の拡大が計画どおり進行しない場合、ＳＢＩアルヒグループの業績、財務状況及び事業のリスク状況に影響を与える及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対しＳＢＩアルヒグループは、FC店舗で販売可能な変動金利商品の増強を進めることで実行件数の積み上げに努めてまいります。さらに、ＳＢＩエステートファイナンスが取扱う不動産担保ローンや仕入資金ローン、ＳＢＩスマイルが取扱うリースバックについて、ＳＢＩアルヒ店舗からＳＢＩエステートファイナンスやＳＢＩスマイルへ連携（媒介契約による紹介等）、ＳＢＩエステートファイナンス店舗をＳＢＩアルヒ代理店としＳＢＩアルヒ金融商品を取り扱う等、各社それぞれの既存取引先に対し、ＳＢＩアルヒグループのさまざまな金融商品を提供するグループ企業間連携を通じて更なる成長を目指します。

 

 

（７）子会社に関するリスク

ＳＢＩアルヒグループは、従来の住み替えカンパニー化の精神は継続しつつ、 ライフステージに応じた住まいの実現を金融面からサポートする住宅金融のリーディングカンパニーを目指し、ＳＢＩエステートファイナンスとともに、BtoBtoCビジネスへ再フォーカスいたします。ＳＢＩエステートファイナンスやＳＢＩスマイルの商品をＳＢＩアルヒの店舗チャネルを通じて不動産事業者あるいはお客さまに提供する等、各子会社とのシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。しかしながら、子会社の事業展開が計画どおりに進まない場合、経営状況が悪化又は予測不能な事態が発生した場合にはＳＢＩアルヒグループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

また、子会社の事業拡大に当たり、ＳＢＩアルヒグループの収益に占める子会社の割合が増加していくことが想定されるため、子会社の業績及び財務状況の悪化等は、現在想定している影響度より大きなものになる可能性があります。ＳＢＩアルヒは原則、子会社の取締役又は監査役としてＳＢＩアルヒの役職員を派遣し、子会社を適切に管理することでリスクの軽減に努めております。

 

 

（８）信用リスク

ＳＢＩアルヒグループの住宅金融事業の主力商品である「ARUHIフラット３５」は、貸付後遅滞なく住宅金融支援機構に債権譲渡するため、ＳＢＩアルヒは原則として信用リスクを負いません。「ARUHIフラット３５」以外の商品については、住宅金融支援機構の融資保険もしくは民間保証会社の保証の付保を前提とした貸付の実行、あるいは提携金融機関の住宅ローン商品の販売代理を行っており、極力信用リスクを負わないビジネスモデルとなっております。

なお、ＳＢＩアルヒ子会社の主力商品である不動産担保ローンについては、不動産市況悪化による担保不動産価格の下落や、融資先の業況悪化等により、ＳＢＩアルヒグループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの信用リスクに対し、貸付時に担保不動産の評価を保守的に見積る等、厳格な審査及び途上与信管理に注力し、適切な信用リスク・コントロールの確保等リスクの軽減に努めております。

 

 

（９）流動性リスク

ＳＢＩアルヒグループでは、銀行等の金融機関からの借入に加え、資本市場でのコマーシャルペーパーの発行、住宅ローン債権の証券化及び債権譲渡等により資金調達を行っています。資金調達に際しては、調達先の分散や長期比率を高めること等により、資金繰りの安定化を図っております。

しかしながら、金融環境の急激な悪化やＳＢＩアルヒグループの信用力の低下により、資金調達の安定性が損なわれる可能性があります。そのような事態が生じた際には、調達コストの上昇や必要資金の持続的な確保が困難になるおそれがあり、ＳＢＩアルヒグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

（10）金利変動リスク

ＳＢＩアルヒグループが実行する住宅ローンの一部は、証券化及び債権譲渡により資金調達を行っており、当該住宅ローンの実行から証券化まで２ヶ月程度の時間差が発生します。当該期間の市場金利の変動次第では、当該住宅ローンの融資実行時のお客さま向け適用金利と証券化及び債権譲渡の際の投資家向け適用金利の金利差が拡大又は縮小することで、結果として貸付債権流動化関連収益が変動し、ＳＢＩアルヒグループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、ＳＢＩアルヒグループが保有する金融資産については決算期ごとに時価評価を行っており、評価時点の市場金利の変動次第では、割引率が変動することでFVTPLに分類した金融資産の評価額が変動し、ＳＢＩアルヒグループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

ＳＢＩアルヒグループは、これら金利変動によるリスクを極力排除する方針としており、デリバティブ取引により当該リスクの極小化に努めております。

 

 

（11）見積将来キャッシュ・フローの変動及び貸付債権流動化・証券化取引に関するリスク

ＳＢＩアルヒグループは、貸付債権や貸付債権を裏付資産とした信託受益権を債権譲渡・売却した結果、ＳＢＩアルヒに残存することとなる回収サービス権又は配当受領権について、当該権利から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積将来キャッシュ・フローの現在価値を、貸付債権流動化関連収益及び資産として認識しており、当該貸付債権流動化関連収益のうち、キャッシュによる回収が行われていない部分については金融資産として計上しております。これらの評価は、繰上償還率（CPR）、デフォルト率（CDR）、割引率等について一定の前提条件を設定して行っておりますが、当該前提条件が市場動向の変化等により修正された場合、当該収益及び資産の評価が変動し、ＳＢＩアルヒグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

ＳＢＩアルヒグループは、見積将来キャッシュ・フローの上記計算前提をきめ細かくフォローする体制を整えており、当該見積前提条件を設定するに当たり、外部第三者機関の公表データを反映させ、又はこれに加えて外部第三者機関の公表データに過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映させ、慎重に設定することにより、将来の金融資産の評価価値の下落リスクを抑えております。

 

 

 

（12）のれん等の減損リスク

ＳＢＩアルヒは、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、本書提出日現在、のれんを24,464百万円（連結総資産の約12％）計上しております。ＳＢＩアルヒグループはIFRS会計基準に基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は行っておらず、また当該のれんについては、のれんの減損判定において、ＳＢＩアルヒは独立した外部の評価機関を利用しておりますが、のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、ＳＢＩアルヒグループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

（13）消費税処理に関するリスク

ＳＢＩアルヒは、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額の算出に当たり、個別対応方式による計算を行っております。またＳＢＩアルヒは、消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認を受け、従業員割合により、共通対応分の課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等にかかる消費税額（仕入控除税額）を計算しております。

しかしながら、課税期間における個々の課税仕入れ等を課税売上対応分、非課税売上対応分及び共通対応分に区分する際の区分方法や、従業員割合の計算等について、税務当局がＳＢＩアルヒと異なる見解を採用することになった場合には、仕入控除税額が減少する結果、消費税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを命じられる可能性があり、その場合ＳＢＩアルヒグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

 

（14）事務リスク

ＳＢＩアルヒグループは、事務処理を行ううえで、業務の正確性、効率性を高めるためのさまざまな取組みを実施しておりますが、役職員、FC運営法人、外部委託先が正確な事務を怠ることで、不正や事故、事務ミスが発生する可能性があります。こうした事務リスクが発生した場合は、ＳＢＩアルヒグループ及びサービスに対する信頼の低下や損失の発生につながるおそれがあり、ＳＢＩアルヒグループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対し、社内研修の拡充による業務遂行に必要な知識の共有、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化等による業務プロセスの可視化に取り組むと同時に、再鑑体制、本社集中業務の拡大、また、システム化等IT技術を利用することにより、事務リスクの軽減に努めております。

 

 

（15）人材リスク

ＳＢＩアルヒグループは、今後の更なる業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材の採用・確保、従業員の育成体制の強化が必要とされておりますが、優秀な人材の採用及び育成が困難となる場合や、在籍する人材の社外流出が生じた場合、ＳＢＩアルヒグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

キャリア採用においては、人材紹介会社経由や媒体経由の採用に加え、リファラル採用の強化等による雇用経路の拡大等、「優秀かつＳＢＩアルヒにマッチする人材」の採用をしています。人材育成においては、「人材開発室」を設置し、定期的な階層別研修、専門分野別研修、将来のキャリアップを後押しする公開研修、eラーニング研修を実施し、従業員研修制度の充実化を図っております。

ＳＢＩアルヒグループは、従来から継続的に社員の意識調査を実施し、その情報等に基づき、適切な人事管理や運用の見直しをすることで社員満足度向上に努めております。また年次有給休暇の取得促進、コアタイムのないスーパーフレックスタイム制度、育児短時間勤務制度や在宅勤務、テレワークの導入により、働き方の多様化を推進し、働きやすい職場環境の整備等、適切な人事処遇や労務管理に努めております。今後も継続的に優秀な新規人材の採用及び社員満足度の向上を図る施策を実行することにより、人材に関するリスクの低減を図ってまいります。

 

 

（16）労務リスク

ＳＢＩアルヒグループは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）、労働災害から生じる人的資産の損失・損害を未然に防止するため、コンプライアンスの研修等、適切な管理に努めております。また、健全な業務運営のため、労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定し、適正な運用を行うとともに、定期的な従業員意識調査に基づく人事管理・運用の見直しや在宅勤務・テレワークの活用を含めた働きやすい職場環境の整備等、適切な人事処遇や労務管理に努めております。また、年次有給休暇の取得推進、「EAP相談室（心身の健康の相談窓口）」の設置、在宅勤務やテレワークによるメンタルヘルス不調への対応や職場や家庭等で発生する問題への対応を行う等、従業員の心身の健康維持に努めております。

しかしながら、ＳＢＩアルヒ従業員の不適切な行動や人事労務上の問題に関連する重大な訴訟が発生した場合には、ＳＢＩアルヒグループの企業価値の毀損、信用の低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。

 

 

（17）情報システムリスク

ＳＢＩアルヒグループは、住宅金融事業において、FC店舗及び直営店舗といった販売チャネルに加え、インターネット及び情報システムの仕組みに基づき非対面で住宅金融商品を提供しており、インターネット接続環境やシステムネットワークインフラが良好に稼動することが事業を円滑に運営する上で求められております。

しかしながら、災害等に起因する電力供給の停止、通信障害、通信事業者、システム事業者に起因するサービスの中断や停止等の外的要因又は、システム開発における不備、人為的ミス、機器故障、外部委託先の瑕疵等の現段階では予測不可能かつＳＢＩアルヒグループのコントロールを超えた事由により、システムに重大な支障が生じた場合、ＳＢＩアルヒグループの顧客（潜在的な顧客を含みます。）に対してサービスを提供することができず、ＳＢＩアルヒグループの顧客の個人情報及び取引情報その他の情報の保護に問題が生じ、又はＳＢＩアルヒグループの財務・会計・データ処理その他のシステム及び設備が適切に稼働しない可能性があります。これらの事象が生じた場合、データの喪失やＳＢＩアルヒグループの処理能力に影響が生じ、ＳＢＩアルヒグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

ＳＢＩアルヒグループは、コンピューターシステムについて、安定稼動のためのシステム運用やバックアップシステムの構築、24時間常時監視、役職員への教育等の対策を講じており、当該リスクの顕在化の抑制に努めております。

 

 

 

（18）サイバーセキュリティリスク

ＳＢＩアルヒグループでは、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、破壊行為、コンピューターウイルス等のサイバーセキュリティ脅威により、情報の盗難、漏洩、毀損等、顧客の個人情報及び取引情報その他の情報処理に問題が生じ、重要な情報が漏洩した場合はＳＢＩアルヒグループに対する信用の低下及び損害賠償等の法的責任が問われる可能性があります。これらのリスクに対して、システムアクセスルールの厳格化、不要なインターネットアクセスの禁止、アクセスログの監視、ファイヤーウォールの設定による情報の機密性を維持する等のサイバーセキュリティ対策活動を推進しております。

また、近年サイバー攻撃が高度化・巧妙化していることを踏まえ、CSIRTを設置し、平常時の対策のみならず、インシデント発生時の体制整備も行っております。サイバーセキュリティインシデントの発生時にはＳＢＩアルヒ経営陣の指揮の下、総務部門担当役員を責任者とした関連部門及びCSIRTからなる対策本部を組成し、適切な対応を実施します。

 

 

（19）法的規制及び法改正に関するリスク

ＳＢＩアルヒグループは事業活動を行うに当たり、関係監督官庁から許認可を受けており、取扱う住宅ローンの一部は、貸金業法第３条に定める登録に基づく貸金業及び銀行法第52条の36に定める許可に基づく銀行代理業であります。このため、ＳＢＩアルヒが各業法に定められる処分事由に抵触する場合、各業法に基づき行政処分又は登録・許可の取り消しを受ける可能性があります。

ＳＢＩアルヒグループは、各業法に基づく当局及び所属銀行の検査を定期的に受検しており、また、グループ全体でのコンプライアンス体制強化に努めております。

なお、本書提出日現在において、登録・免許取消事由又は許可失効事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により登録・免許の拒否又は取消、許可の失効があった場合には、ＳＢＩアルヒグループの事業活動に重大な支障をきたし、ＳＢＩアルヒグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、今後、当該各種法規制の改正があった場合には、ＳＢＩアルヒグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

ＳＢＩアルヒは、法令等遵守を徹底するとともに、内部管理・内部統制体制を整備することにより、登録・免許の取消事由を惹起することのない業務運営に努めております。

 

 

（20）重要な訴訟事件等の発生に関するリスク

ＳＢＩアルヒグループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事案はありません。しかしながら、ＳＢＩアルヒグループの営む事業の性質上、契約違反、不法行為、労働問題、消費者トラブル、知的財産権の侵害等に関する訴訟事件等が発生する可能性があり、将来業績に大きな影響を及ぼす訴訟事件や社会的影響の大きな訴訟事件等が発生し、かかる訴訟事件においてＳＢＩアルヒグループに不利な判断がなされた場合又はＳＢＩアルヒグループに不利な帰結となった場合には、ＳＢＩアルヒグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

ＳＢＩアルヒグループは、こうした訴訟が発生することを想定し、リーガルチェック運用ルールの厳格化、社内規程の整備・管理、弁護士相談に関する手続き・記録の整備、訴訟・ADR等の紛争対応のルールを設けることで、適切かつ迅速な対応ができる体制を整備しております。

 

 

（21）個人情報の管理に関するリスク

ＳＢＩアルヒグループの主たる事業である住宅金融事業は、個人の顧客を対象に住宅ローンを提供しており、住宅ローンの相談、申込に当たり各種個人情報を収集しております。このため、ＳＢＩアルヒは、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっており、当該法律に即して業務の運営を行っております。しかしながら、外部からの侵入者及びＳＢＩアルヒ関係者並びに業務委託先等により、個人情報が外部に流出し、不正に使用された場合又は何らかの事由により個人情報の漏洩や毀損等が起こった場合、民事上又は行政上の法的責任を問われるとともに、ＳＢＩアルヒグループ全体に対する信用及びＳＢＩアルヒグループに対する信用が低下し、ＳＢＩアルヒグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

ＳＢＩアルヒグループは、個人情報保護方針等の個人情報保護に関する各種規程を定めて運用し、顧客情報の流出や不正アクセス行為等により、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じ、顧客情報の保護に細心の注意を払っております。また、個人情報管理体制の適正な運用に努めており、当該リスクの抑制に努めております。

万一、当該事象が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼を確保するために全力を尽くす所存であります。

 

 

 

（22）不適正行為・法令違反等に関するリスク

ＳＢＩアルヒグループの事業を遂行するに当たり、ＳＢＩアルヒグループ及びFC店舗の従業員による不正、ＳＢＩアルヒ金融商品における手続き違反、顧客及び不動産業者による融資の不適正利用が発生した場合、ＳＢＩアルヒが直接的な損失を被り、かつＳＢＩアルヒグループ全体のイメージが悪化するとともに社会的信用が低下する可能性があります。さらに、ＳＢＩアルヒグループの住宅ローンの実行に関しては、流動化・証券化スキームの契約において、債権譲渡先である住宅金融支援機構や信託銀行に対するＳＢＩアルヒの事実表明や譲渡した住宅ローン債権に関する事実表明の重要な点における瑕疵等があった場合、譲渡された貸付債権を債権譲渡先から買い戻すことが義務付けられていることから、買戻しのための資金が必要になることに加え、回収リスクを負う場合もあるため、買戻しが発生した場合にはＳＢＩアルヒグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

ＳＢＩアルヒグループは、このような買戻しの義務の発生を避けるため、住宅ローンの融資実行のプロセスにおいて、住宅金融支援機構や信託銀行との契約に定められた事項につき、厳格に対応するルールを徹底するとともに、不適正行為、手続き違反防止については、コンプライアンスに関する委員会組織を設置し、基本方針・行動計画の決定及びモニタリング等を当該委員会で実施しております。さらに、定期的な研修、コンプライアンスを統括する部署に検査・指導グループを設置し、全店舗へ検査・指導を臨店にて行うことで、コンプライアンス体制の強化に努めております。顧客及び不動産業者による不適正利用防止については、不適正事業者の排除するために、データベースの拡充、モニタリングによる管理の徹底をし、不適正案件の排除に取り組んでおります。

また、ＳＢＩアルヒグループ及びFC店舗の従業員による各種法規制への違反が発生した場合、ＳＢＩアルヒが直接的な損失を被る可能性や行政処分の対象となる可能性があり、かつ、当該違反の発生により、ＳＢＩアルヒグループ全体のイメージが悪化するとともに社会的信用が低下し、風評による影響が発生する可能性があります。ＳＢＩアルヒグループは、「コンプライアンスファースト」をスローガンに、役員及びＳＢＩアルヒグループの従業員、FC店舗の従業員まで、コンプライアンス意識を高めることに努めております。具体的には、コンプライアンスに関する研修による行動規範の徹底、業務研修の定期的実施、規程・マニュアル等の拡充、モニタリング項目の拡充をすることで、各種法規制への違反の防止に努めております。

 

 

（23）反社会的勢力との取引及びマネー・ローンダリング等に関するリスク

ＳＢＩアルヒグループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、外部情報等も活用した反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や、反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の徴求等により、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っております。また、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融防止の重要性が高まっておりますが、ＳＢＩアルヒグループでは、金融庁の定める「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策ガイドライン」に留意し、ＳＢＩアルヒグループの業務における取引時確認手続等に係る内容について定め、ＳＢＩアルヒグループの商品及びサービスがこれらの不正な取引に利用されないための対策を講じています。しかしながら、ＳＢＩアルヒグループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引やマネー・ローンダリング等を排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限又は停止や課徴金納付命令等の処分・命令を受ける可能性があり、ＳＢＩアルヒグループの企業価値の毀損、信用の低下に繋がり、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

万一、反社会的勢力から不当な要求を受けあるいは何らかの問題が生じた場合は、関係行政機関や法律専門家とも協力し、速やかに対処します。

 

 

（24）風評リスク

ＳＢＩアルヒグループの主たる事業である住宅金融事業は、個人の顧客に対して資金の貸出を行うという特性上、ＳＢＩアルヒグループに対する社会的信用度合いが重要となります。そのため、事実の有無にかかわらず、ＳＢＩアルヒグループの業務、技術、コーポレート・ガバナンス及び規制当局の行為等から生じ得る否定的な世論、又はマスコミ報道やインターネット上の誹謗中傷等により、ＳＢＩアルヒの風評が著しく悪化した場合、ＳＢＩアルヒグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

 

（25）災害等リスク

ＳＢＩアルヒグループは、フランチャイズ方式により全国に店舗展開をしており、緊急時を想定した事業継続計画（Business Continuity Plan）に関する事項の規定、安否確認システムの導入等を行っておりますが、大規模な地震・台風等の自然災害、火災、停電等が発生した場合には、店舗の閉鎖や業務の停止等を余儀なくされ、ＳＢＩアルヒグループの事業運営及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

特に大規模な自然災害又は有事等により、ＳＢＩアルヒグループの情報システムに障害が生じた場合やデータサーバーが機能不全に陥ることで、ＳＢＩアルヒグループの業務が中断されることになり、事業運営に障害又は遅延をきたす可能性があります。

また、感染症の蔓延により、従業員、外部委託先等、ＳＢＩアルヒグループの業務やオペレーションに携わる多数の人員が罹患することで、業務やオペレーションに支障が生じ、店舗の閉鎖又は業務の停止等を余儀なくされ、ＳＢＩアルヒグループの事業運営や業績に影響を与える可能性があります。

ＳＢＩアルヒグループは、お客さまと従業員の安全確保を最優先に、お客さまに対する住宅ローンWeb申込の受入体制強化、動画を使用した非対面での契約手続きの実施及び従業員に対する在宅勤務・時差出勤等の新しい働き方の提案を行うことで、従来と変わらぬサービスを提供し、感染症の影響が拡大する環境下でも事業を継続するためにさまざまな取組みを行っております。

 

 

（26）ＳＢＩグループとの関係性変化及び利益相反取引に関するリスク

ＳＢＩアルヒグループは、ＳＢＩグループとの協働により商品・チャネル・顧客基盤等のビジネス基盤を強化し、お客さま及び不動産業者とってファーストチョイスとなる住宅金融のリーディングカンパニーを目指していきます。しかしながら、ＳＢＩアルヒグループとＳＢＩグループとの関係性に何らかの変化が生じた場合、又は、協働によるビジネス基盤強化が当初想定と異なる状況となった場合には、ＳＢＩアルヒグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、ＳＢＩアルヒではＳＢＩアルヒと支配株主又はその子会社との間の利益相反取引を防止するために、社内規程を制定し、取締役会の決議によって選出された独立社外取締役を含む親会社からの独立性を有する者３名以上にて構成される特別委員会を設置し、少数株主の利益を保護するために、当該取引について審議、検討を行うことで、適切な利益相反管理体制を構築しております。

 

 

 

（27）ＥＳＧへの取組みに関するリスク

気候変動抑止のために政策・法規制が強化されるなどの移行リスク、気候変動によってもたらされる直接又は間接的な影響により風水害等の災害が発生し、損失を被る物理的リスクがあります。

さらに、気候変動等の環境課題のほか、人権や少子・高齢化社会への対応といった社会課題の顕在化を背景に、ESG（環境：Environment、社会：Social、企業統治：Governance）を意識した経営に対する社会の注目や関心が高まっています。

ＳＢＩアルヒグループは、このような環境・社会課題解決に向けた施策に取り組んでいく方針でありますが、ステークホルダーからの期待はより一層高まっており、ＳＢＩアルヒグループの経営体制や事業活動において、ESGへの取組みが不十分であるとステークホルダーに判断された場合、ＳＢＩアルヒグループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

ＳＢＩアルヒでは、ESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」を策定し、環境・社会・ガバナンスに分類し対応しております。

第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 (１)ガバナンス (２)戦略を併せてご参照ください。

 

 

４．重要リスクについて

上記の「３.個別リスク」27項目について、ＳＢＩアルヒが考えるＳＢＩアルヒグループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「重要リスク」は以下のとおりであります。