ＳＢＩアルヒ（7198）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＳＢＩアルヒ(7198)の株価チャート　ＳＢＩアルヒ(7198)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】ＳＢＩアルヒグループは、2026年３月31日現在、ＳＢＩアルヒ及び子会社６社で構成され、住宅ローンの貸付を中心とした住宅金融事業を行っています。ＳＢＩアルヒグループにおける会社の名称及び取引関係の概要は、「事業系統図」及び「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。 ＳＢＩアルヒの住宅ローンは、主に貸金業法に基づく貸金業者として、証券化を資金調達手段とした住宅ローンのオリジネート（融資実行）とサービシング（回収）を行う、いわゆるモーゲージバンク事業（注１）であります。加えて、銀行法に基づく銀行代理業者として提携金融機関の住宅ローンを代理で販売しております。また、グループ会社のＳＢＩエステートファイナンス株式会社では不動産担保ローン、売却つなぎローン、マイホーム売却サポートローンなどを取り扱っています。ＳＢＩアルヒグループが融資実行した住宅ローンのうち、主力商品である「フラット３５」は証券化され、また、代理で販売した住宅ローン商品等は、ＳＢＩアルヒグループのバランスシートに計上されないため、原則としてＳＢＩアルヒグループの住宅ローンビジネスは信用リスク及び金利リスクが最小化されたフィービジネスとしての特徴を有しております。ＳＢＩアルヒグループは年間約20兆円（注２）の住宅ローン市場で、16年連続シェアNo.１（注３）を獲得している「フラット３５（及びスーパーフラット）」をはじめ、銀行代理商品、「住宅ローン(SBI信用保証)」といったＳＢＩアルヒオリジナルの変動金利住宅ローン商品、住宅ローン補完商品「フラットつなぎ」等に加え、各種保険の取扱いを行っています。また、グループ会社で取り扱っている個人のお客さま向けの不動産担保ローン、売却つなぎローン、リースバック、不動産事業者向けの仕入資金ローンなどの多岐にわたる商品ラインアップに加え、全国90の拠点（注４）、非対面チャネルの活用など、お客さまの多様なニーズにきめ細かく対応できる営業体制を整備しております。また、ＳＢＩグループとの共同出資により開始した保証事業においては、ＳＢＩアルヒの住宅ローンに加え、ＳＢＩグループのリソースを活用した全国の金融機関への住宅ローン保証業務の取り扱いを拡大しております。これにより、従来の市場に左右されやすいフロー収益に偏っていた収益構造からストック収益の割合を拡大させ、多角的な収益構造の基盤の強化に注力しております。（注）１．ＳＢＩアルヒでオリジネートされた住宅ローン債権は、原則として、独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「住宅金融支援機構」という。）や信託銀行などの金融機関にそれぞれ債権譲渡されます。その後、当該住宅ローン債権を裏付資産とする住宅ローン担保証券（Residential Mortgage-Backed Securities）又は信託受益権が発行され、投資家へ販売されます。これにより、ＳＢＩアルヒは資金調達リスク、金利変動リスク、信用リスクなど事業運営にかかわる各種リスクの最小化を図っております。また、ＳＢＩアルヒは住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収を行っております。２．出典：住宅金融支援機構（2024年度）３．融資実行件数ベース（ＳＢＩアルヒ調べ）４．2026年３月末時点 なお、ＳＢＩアルヒグループは住宅金融事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないためセグメント別の記載は省略しておりますが、収益区分ごとの内容を以下に記載しております。 ①オリジネーション関連収益　ＳＢＩアルヒは「フラット３５」をはじめ、さまざまな住宅ローン商品を、住宅ローンを希望するお客さまに対して提供しております。また、ＳＢＩアルヒが融資実行した住宅ローン債権を対象として、債権流動化・証券化を実施することで資金調達を行っております。融資実行後、債権流動化・証券化を実施するまでの間、ＳＢＩアルヒが住宅ローン債権を保有する場合には、主に銀行借入により資金調達を行っております。これらの業務により発生する収益をオリジネーション関連収益として区分しております。 ②リカーリング収益ＳＢＩアルヒは、主にＳＢＩアルヒが融資実行した住宅ローン債権について、住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理回収業務を受託しております。また、ＳＢＩアルヒは住宅ローンの販売に際して、住宅金融支援機構や保険会社からの業務委託を受けて、保険の申込受付や販売代理業務等を行っております。住宅ローンに付帯する団体信用生命保険や全疾病保障特約付の保険商品等の取扱いに関する業務を行っております。これらの業務により発生する収益をリカーリング収益として区分しております。 ③アセット・その他収益ＳＢＩアルヒで保有している貸付債権から発生する利息収入、不動産担保ローン等による利息収入、不動産のリースバックによる売上や金融商品の公正価値の変動から生じる利得又は損失など、ＳＢＩアルヒグループのアセットから生じる収益及びその他の収益をアセット・その他収益として区分しております。 （取扱商品）2026年３月末現在、ＳＢＩアルヒグループが取り扱っている主な商品は次のとおりであります。 （ＳＢＩアルヒの主な取扱商品）種別商品名資金使途説明全期間固定金利商品フラット２０フラット３５ 新規借入及び借換住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割以下までの借入が可能。繰上返済手数料が無料。フラット２０は最長20年、フラット３５は最長35年の全期間固定金利型のローン。住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）（注１）を活用し、住宅金融支援機構に対し住宅ローン債権を譲渡。フラット５０新規借入及び借換住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の９割以下までの借入が可能。繰上返済手数料が無料。長期優良住宅、予備認定マンション、管理計画認定マンションのいずれかを取得する場合に利用できる最長50年の全期間固定金利型のローン。住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）（注１）を活用し、住宅金融支援機構に対し住宅ローン債権を譲渡。スーパーフラット５～スーパーフラット９・スーパーフラット借換（全９商品）新規借入及び借換手持金に応じて、適用金利が段階的に設定される。住宅金融支援機構の証券化支援事業（保証型）（注２）を活用し、ＳＢＩアルヒで住宅ローン債権を証券化。リ・バース６０新規借入及び借換満60歳以上の方を対象とした、リバースモーゲージ型住宅ローン。変動金利商品住宅ローン(SBI信用保証）新規借入ＳＢＩ信用保証株式会社の保証が付く、変動金利・固定金利から金利タイプを選択できるＳＢＩアルヒオリジナルの住宅ローン。最大２億円まで融資可能で、最長50年の長期借入が可能。住宅ローン（MG保証）新規借入ＭＧ保証株式会社の保証が付く、変動金利・固定金利から金利タイプを選択できるＳＢＩアルヒオリジナルの住宅ローン。最大２億円まで融資可能で、最長50年の長期借入が可能。自己居住用部分だけでなく、事務所・店舗部分も申込み可能な店舗併用コースも用意。銀行代理商品ＳＢＩ新生銀行の住宅ローン新規借入及び借換ＳＢＩアルヒが株式会社ＳＢＩ新生銀行の銀行代理業者として販売する住宅ローン。住信ＳＢＩネット銀行の住宅ローン新規借入及び借換ＳＢＩアルヒが住信ＳＢＩネット銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。ソニー銀行の住宅ローン新規借入及び借換ＳＢＩアルヒがソニー銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。 種別商品名資金使途説明変動金利商品（付帯商品）フラットα新規借入及び借換フラット３５（融資比率９割以下）と組み合わせることで物件価格の10割まで借入が可能となる変動金利タイプのパッケージローン。フラットつなぎつなぎ融資フラット関連商品において、土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要な資金を対象としたローン。変動つなぎつなぎ融資変動金利商品において、土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要な資金、諸費用を対象としたローン。住み替え関連商品住み替え実現ローンつなぎ融資現在所有している住宅の買替えに必要な買替え先の居住用住宅購入資金、住宅ローン事前完済資金及びリフォーム資金、諸費用等を対象としたつなぎ融資。 　（注）１．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローン債権を買い取り、証券化を行う制度。２．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローンについて、住宅ローン利用者が返済不能となった場合に民間金融機関に対し保険金の支払いを行う住宅融資保険（保証型用）を引き受け、当該住宅ローン（その信託の受益権を含む。）を担保として発行された債券等に係る債務の支払いについて、投資家に対し期日どおりの元利払い保証を行う制度。 （グループ会社の主な取扱商品）会社名商品名説明ＳＢＩエステートファイナンス住宅ローン購入予定の自宅を担保とした、購入資金に活用できる住宅ローン。独自の審査基準で、外国人や個人事業主等の幅広いお客さまのニーズに対応。不動産担保ローン不動産を担保とした、資金使途自由のフリーローン。生活・教育・納税資金、開業・運転資金、不動産購入資金、リフォーム資金などのニーズに対応。売却つなぎローン売却予定の不動産を担保とした、資金使途自由のフリーローン。担保不動産売却までのつなぎ資金融資。マイホーム売却サポートローン自宅を担保とした、自宅の買替えに伴う様々な資金に活用できるローン商品。住宅ローンの借換え、新居の購入費用、現自宅のリフォーム資金などのニーズに対応。仕入資金ローン購入予定の販売用不動産を担保とした、購入資金や購入時のリフォーム資金に活用できるローン商品。建売事業用地・一棟マンション・一棟ビルの購入資金、競売代金納付資金などのニーズに対応。ＳＢＩスマイル長期リースバック「ずっと住まいる」自宅を売却すると同時に、賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けることができるサービス。お客さまの状況に応じて長期リースバックと短期リースバックが選択可能。短期リースバック （販売チャネル）ＳＢＩアルヒグループは、リアルチャネルであるFC店舗、直営店舗及び直販拠点（ホールセール営業）に加え、来店不要で手続きが可能な非対面チャネルを展開しております。リアルチャネルは、お客さまの意思決定を左右する不動産事業者へのアプローチに加え、来店されるお客さま及び非対面チャネルにて相談等を行った後に来店を希望されたお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供しております。非対面チャネルは、来店不要で相談受付から融資実行までの手続きが可能な利便性の高いサービスを提供しており、お客さまが自らの希望に合わせてリアルチャネルと非対面チャネルを自由に行き来できるよう、チャネルの融合を推進しております。店舗・拠点展開は、アプローチ対象である不動産事業者の規模や物件種別、地域の住宅需要等を勘案し、出店計画を立てております。 販売チャネルごとの特徴は次のとおりであります。区分特徴FC店舗フランチャイズ方式を採用して全国に店舗を展開しております。来店されるお客さま及び非対面チャネルにて相談等を行った来店希望のお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供することに加えて、不動産事業者に向けた営業活動を行っております。直営店舗「フラット３５」に加え、銀行代理による変動金利商品の取扱いや地域内の戦略的なセグメントに対する営業などを行っております。直販拠点（ホールセール営業）マンション事業者及びハウスメーカーとの提携等を推進しており、アカウント別の営業を行っております。非対面チャネルWeb申込やビデオチャットなどを活用することにより、来店不要で相談受付から融資実行まで手続きが可能なサービスを展開しております。 2026年３月末現在の地区別拠点数は次のとおりであります。地区FC店舗直営店舗/直販拠点他取扱拠点合計北海道11－2東北41－5関東296136甲信越3－－3北陸3－－3東海51－6近畿141－15中国・四国82－10九州・沖縄82－10計7514190 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 事業系統図 （2026年３月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＳＢＩアルヒグループが判断したものであります。 （１）経営方針人生は「ある日」の積み重ねでできています。ＳＢＩアルヒグループは、ライフステージに応じた住まいの実現を金融面からサポートし、お客さまの大切な「ある日」をお手伝いし、笑顔溢れる社会に貢献します。ＳＢＩアルヒグループは、全国の店舗をはじめとする多様なチャネルを通じて、個人のお客さまには、固定金利商品・変動金利商品の双方を揃えた住宅ローンに加え、自宅の買替えに伴う様々な資金ニーズに応えるマイホーム売却サポートローン、自宅売却後も賃借し住み続けることができるリースバックを、住宅ローンの主要パートナーである不動産事業者さまへは仕入資金ローンや仕入物件を、ご提供しています。ＳＢＩアルヒグループは、多様な金融サービス、卓越したオペレーション、パートナーネットワークを通じて、お客さまにとってファーストチョイスとなる住宅金融のリーディングカンパニーを目指します。 （２）中期的な経営戦略今後の住宅市場においては、人口や不動産全体の流通量はやや微減となるものの、社会の多様化によるシングル、シニア、外国籍の方々の増加などを背景に、同顧客層などにおける住宅ニーズが高まると考えております。また、住宅ローン市場においては、住宅市場に連動し、市場全体としては微減傾向となるものの、今後増加が見込まれる顧客層からの借入ニーズの高まりに加え、日本銀行が金融政策の正常化を進める中で、「固定金利」住宅ローンの価値が改めて評価されております。一方で、円安や原油価格の高騰を背景としたインフレの加速が住宅価格や消費動向に及ぼす影響は注視が必要です。ＳＢＩアルヒの足元の課題としては、事業環境の変化に対応するための営業現場、オペレーション及びプロパーローンの強化、外部環境に左右されやすいフロー偏重の収益構造から脱却するためのストック収益の拡大、更なるＳＢＩグループのリソース・機能の活用と考えております。このような事業環境見通し及び足元の課題を踏まえ、ＳＢＩアルヒグループは、お客さまの各ライフステージにおける住宅金融サポート機能の構築を目指し、2025年５月に「中期経営計画2025」を策定しました。 ＳＢＩアルヒは、「中期経営計画2025」において、①「フラット３５」シェア圧倒的No.1、②成長領域への投資、③ストック収益50%超、の３つを重点施策として設定しております。具体的には、「フラット３５」の年間シェアでの圧倒的No.1に向け、「営業ネットワーク」と「オペレーション」への投資を拡大し、更なるDX化を推し進めることにより、金融環境の変化に伴う金利固定化ニーズを確実に取り込み、事業基盤を強化してまいります。成長領域への投資に関しては、世帯数の増加や流通量の増加が見込まれるシングル、シニア、外国籍の方々といった新たな顧客層（成長領域）に対して、段階的にプロパーローンを中心とした商品開発を強化します。同時に、リスク・リターンのバランスを保ちながらリスクオンを実施するためにリスク管理体制をより一層強化してまいります。ストック収益50％の達成に向けては、ＳＢＩＥＦグループの継続的な成長に加え、ＳＢＩグループとの共同出資による保証事業において、ＳＢＩアルヒの住宅ローンに加え、ＳＢＩグループのリソースを活用した全国の金融機関への住宅ローン保証業務の取扱いを拡大してまいります。これにより、従来の市場動向に左右されやすいフロー収益に偏っていた収益構造からストック収益の割合を拡大させ、多角的な収益構造の基盤確立を行ってまいります。 （３）目標とする経営指標中期経営計画における財務目標は、以下のとおりであります。指標2026年３月期（実績）2030年３月期（注）営業収益250億円550億円税引前利益27億円100億円ROE4.3％10.0％超 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ＳＢＩアルヒグループは、2025年５月に策定した「中期経営計画2025」の２年目を迎え、足元の市場環境の変化を捉えた成長戦略を加速させております。課題認識と戦略の方向性は以下のとおりです。 ① 営業体制及び販売チャネルＳＢＩアルヒグループは、フランチャイズ店舗（以下、「FC店舗」）、直営店舗、直販ホールセール営業や、来店不要で手続きが可能な非対面チャネル、ＳＢＩＥＦグループの各店舗やＳＢＩグループの親密地域金融機関との連携など、さまざまな販売チャネルを通じて、より大きな市場に、より効率よくアクセス可能な体制を整備してまいりました。引き続き、ＳＢＩアルヒグループの強みである「営業ネットワーク」への投資を拡大し、FC店舗中心の持続的な店舗展開、Web申込システムの導入による利便性向上、及び営業DXの推進により、全社的な業務スピードと生産性の向上を図ります。FC店舗の出店において、新規FC店舗の人材確保が難しく、出店を見送るケースが複数発生しており、今後はこの課題を克服するための持続可能なモデルの開発を進めてまいります。まず直営店舗の出店を先行させ、営業基盤を確立した後に必要に応じてFC店舗に譲渡するなど環境変化に応じた機動的な店舗配置を行うことで、ビジネス機会の損失を防いでまいります。また、営業体制の強化及び販売チャネルの拡大を進めるうえで、FC店舗を含む人材の安定的な確保、研修などの教育制度による能力向上及びコンプライアンスの推進が課題であると認識しております。2026年４月には更なる販売体制の強化を目的に、教育・研修体制を整備するための専任部署を新設しました。店舗チャネルの戦略的な運営を従来以上に推し進め、販売体制の強化とコンプライアンスの推進に継続的に取り組んでまいります。店舗網全体のオペレーション能力の向上とコンプライアンス遵守を両立させることで、健全かつ持続的な成長を実現してまいります。 ② オペレーション体制ＳＢＩアルヒグループは、住宅ローン業務において、AI、OCR（Optical Character Recognition）、RPA（Robotic Process Automation）等の最先端テクノロジーを活用し、お客さまの利便性と営業及び事務効率の向上に取り組んでまいりました。一方で、多様化する商品・顧客属性への対応による事務工数の増加は依然として重要な課題であり、今後も生産性向上に直結する業務プロセスのデジタル化（DX）へ積極的に投資を行い、お客さま、不動産事業者さま、及び各店舗にとって最適なプロセスを再構築いたします。また、審査プロセスの高度化を通じた住宅ローン不適正利用の予防についても、eKYC等のテクノロジーを駆使して継続的に取り組んでまいります。オペレーション体制の強化において、イノベーション・チャレンジを継続することがＳＢＩアルヒグループの責務かつ課題であると認識しております。 ③ 競合他社の状況と商品ラインアップ住宅ローン市場においては、銀行等が提供する変動金利商品が全住宅ローンの約90％（注１）の市場を占有し、貸出金利、付帯サービス拡充などの競争が激化しています。一方で、日本銀行が金融政策の正常化を進める中で、「固定金利」住宅ローンの価値が改めて評価されております。この市場環境の変化は、ＳＢＩアルヒの主力商品である「フラット３５」にとって追い風となっており、2026年３月期の「フラット３５」融資実行件数は、前連結会計年度比でプラスに転じるなど、回復基調を鮮明にしております。ＳＢＩアルヒは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供している全期間固定金利商品である「フラット３５」（フラット３５買取型）に加え、ＳＢＩアルヒ独自の全期間固定金利商品である「スーパーフラット」（フラット３５保証型）の拡販、ペアローン及び「フラット５０」などを活用し、固定金利市場の拡大を図っています。2026年３月期の「フラット３５」融資実行件数（借換を含む）シェアは27.7％となり、16年連続で第１位（注２）となりました。また、ＳＢＩアルヒの課題であったFC店舗領域における変動金利商品として「住宅ローン（SBI信用保証）」のリリースやＳＢＩ新生銀行の銀行代理商品を直営店舗で取り扱い開始するなど、顧客ニーズに応じた多様な商品ラインアップを拡充してまいりました。 引き続き、「フラット３５」シェア圧倒的No.１に向け、事業基盤を強化してまいります。加えて、既存の取扱商品では、世帯数の増加や流通量の増加が見込まれるシングル、シニア、外国籍の方々といった今後の成長領域において取りこぼしの発生が見込まれることから、プロパーローンの強化を進めてまいります。 （注）１．出典：国土交通省 令和７年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書　　　　　固定金利期間選択型を含む。　　　２．2010年度-2025年度統計、取扱全金融機関のうち借換を含む「フラット３５」融資実行件数　　　　 （2026年３月末現在、ＳＢＩアルヒ調べ） ④ 収益構造ＳＢＩアルヒの収益構造は、市場動向の影響を受けやすい「フラット３５」の事務手数料を中心としたオリジネーション関連収益といったフロー収益に偏っていたことから、ＳＢＩエステートファイナンスをグループ会社化するなど、ストック収益の割合を拡大させてきました。ＳＢＩグループとの共同出資にてＳＢＩ信用保証株式会社を設立し、2025年４月より保証事業を開始しました。ＳＢＩアルヒにおいて、同社を保証会社とするプロパーローンを開始したことに加え、ＳＢＩグループのリソースを活用することによる全国の金融機関の住宅ローンへの保証業務の拡大を通じて、信用保証残高を積み上げ、ストック収益の拡大を目指してまいります。併せて、ＳＢＩエステートファイナンスの不動産事業者さま向けの仕入資金ローン、お客さま向けのマイホーム売却サポートローン等の商品をFC店舗及び直営店舗で取り扱うためのグループ内の連携強化、拡大した営業エリアにおける販売体制の確立など、住宅ローン以外の住宅金融商品の取扱いも強化し、ストック収益の拡大を進めてまいります。 ⑤ リスク管理ＳＢＩアルヒグループは、リスク管理基本方針に基づくERM（Enterprise Risk Management）体制により、グループ全体のリスクを統合的に管理しております。事業領域の拡大や商品拡充に伴う新規リスクや既存リスクの継続的なモニタリングにより、リスクを適切にコントロールしながらビジネスの拡大による企業価値向上に取り組んでまいります。なお、リスク管理の詳細は、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑥ コンプライアンスＳＢＩアルヒグループは、ＳＢＩアルヒの「MISSION、VALUE」の企業理念に則り「ＳＢＩアルヒ・コンプライアンス行動規範」を定め、FC店舗従業員を含む全役職員に周知しております。この行動規範では、社外のステークホルダー（お客さま・株主・社会全般など）への行動規範と帰属する組織の一員（よりよい企業風土・組織の一員・経営者など）としての行動規範を定めております。なお、コンプライアンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項 ｄ．コンプライアンス体制の整備状況」をご参照ください。

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記載のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項目中の記載内容については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在においてＳＢＩアルヒグループが判断したものとなります。 １．リスク管理の方針ＳＢＩアルヒグループは、経営の健全性・安全性を確保し、収益力の向上を図るため、事業におけるリスクを適切に管理することが事業遂行における重要な課題の一つであると考え、リスク管理体制の構築・整備に取り組んでおります。また、新商品の開発時等におけるリスク評価及びリリース後の定期的なモニタリングを実施し、リスクに関するPDCAサイクルを機能すべく努めております。ＳＢＩアルヒグループは、リスク管理に関する組織体系や役割の明確化を目的として「リスク管理基本方針」を定め、グループ全体がリスクについて共通認識を持ち、各種リスクの管理に努めております。また、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク、人的リスク等）及びその他の管理すべきリスクを「リスク管理規程」に定めるとともに、当該リスクの管理・報告体制を定め、より実効性の高いリスク管理体制の構築に取り組んでおります。 ２．リスクの管理体制ＳＢＩアルヒグループは、各種リスクを所管する部門を定め、以下の管理体制のもと、リスクの評価や定期的なモニタリングに加え、ＳＢＩアルヒ事業におけるKRI（Key Risk Indicator）のモニタリング結果を、ERM（Enterprise Risk Management 統合型リスク管理）に関する重要事項を審議する諮問機関として設置した「ERM委員会」にて、CEOをはじめとする経営陣に向け定期的に報告を行っております。 ３．個別リスク （１）市場環境リスクＳＢＩアルヒグループの主要な取扱商品である住宅ローンをはじめとした住宅金融商品の需要は、国際情勢、景気動向、消費動向、金利動向等の経済情勢、人口動態、世帯動態等の社会構造、不動産市況、住宅着工戸数の動向、住宅に関連する税制の変更、政府の方針の変化等により影響を受けます。住宅ローンあるいは不動産担保ローン等の新規需要が減少した場合は、オリジネーション関連収益の減少等のＳＢＩアルヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）競争環境リスクＳＢＩアルヒグループの主要な取扱商品である住宅ローンを始めとした住宅金融市場は、依然として非常に多くの金融機関が参加し、貸出金利、付帯サービスの拡充などの競争が激化しております。このため、こうした競合他社の状況がＳＢＩアルヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。我が国の住宅ローン市場は年間約20兆円（注）の巨大な市場であることから、0.1％の市場シェアの変動は、約200億円の融資実行の変動に繋がり、ＳＢＩアルヒの店舗を経由する場合の典型的な取引では約４億円のオリジネーション関連収益の変動等の影響がもたらされます。ＳＢＩアルヒグループは、外部環境の変化に対応するために、住宅ローンにとっての重要パートナーである不動産事業者に対して、ＳＢＩエステートファイナンス株式会社（以下、ＳＢＩエステートファイナンス）の仕入資金ローンの紹介を行うなど、関係の強化を図っております。また、ＳＢＩアルヒにとっての最重要パートナーであるFC店舗においても、ＳＢＩ信用保証株式会社（以下、ＳＢＩ信用保証）の保証付き住宅ローン、ＳＢＩエステートファイナンスの商品の取扱いの強化、ＳＢＩグループの銀行代理商品の展開検討を進めるなど、ＳＢＩアルヒの強みである店舗ネットワークを活かしながら、取扱商品のラインアップを拡充する取組みを進めております。加えて、ＳＢＩ信用保証においては、ＳＢＩアルヒの住宅ローンに加え、全国の金融機関、グループ金融機関の住宅ローンの保証業務についても取扱いを開始するなど、収益源の多様化を進めております。（注）出典：住宅金融支援機構（2024年度） （３）単一事業構造に関するリスクＳＢＩアルヒグループの営業収益の大半は、住宅ローンを中心とした住宅金融商品の実行に伴い発生するフローの収益に関するものであったため住宅ローン市場に影響する環境変化が発生した場合には、他事業によるカバーが困難であり、ＳＢＩアルヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありました。しかしながら、2023年12月に、不動産担保ローン、リースバック、家賃保証業等のストックビジネスを中心とするＳＢＩエステートファイナンスを完全子会社化したことに加え、複数社からのサービシング事業の譲り受け等も行っております。さらに2025年４月より子会社であるＳＢＩ信用保証を通じて住宅ローン保証事業に参入し、ストックビジネスを強化することにより業績の安定化を図り、当該リスクの軽減に努めてまいります。子会社の更なる成長を目指すことに加え、ＳＢＩアルヒの親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社及び同社のグループ子会社と連携することで、当該リスクの更なる軽減にも努めてまいります。 （４）独立行政法人住宅金融支援機構への依存構造に関するリスク2026年３月期にＳＢＩアルヒグループが実行した住宅ローンのうち、融資実行後、住宅金融支援機構に譲渡することを前提とする商品である「フラット３５」及び住宅金融支援機構による住宅融資保険（保証型用）を前提として融資実行後証券化する「スーパーフラット」の占める割合は約９割であり、ＳＢＩアルヒグループの事業は住宅金融支援機構に大きく依存しております。そのため、住宅金融支援機構との提携関係に何らかの変化が生じた場合、住宅金融支援機構の信用力の低下その他の理由により住宅金融支援機構が発行する貸付債権担保住宅金融支援機構債券の利回りが上昇した場合、政府の住宅金融支援機構に関する方針の変化若しくは住宅金融支援機構が提供するプログラムの変更等が生じた場合、又は商品競争力が低下した場合には、ＳＢＩアルヒグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。ＳＢＩアルヒグループは、住宅金融支援機構と良好な関係を維持し、自らも「フラット３５」の競争力の維持に努めると同時に、銀行代理商品（変動金利商品・固定金利商品）や、「住宅ローン（SBI信用保証）」等のオリジナル変動金利商品の販売拡大に努めております。また、今後もＳＢＩグループとの共同商品開発・銀行代理商品の取扱いを進めるのに加え、同グループ外の金融機関との連携による商品ラインアップの拡充を続けながら、住宅金融支援機構への依存度の軽減に努めてまいります。 （５）チャネルリスクＳＢＩアルヒグループは住宅金融事業を行うに当たり、全国に90の拠点を展開しておりますが、このうち75がFC店舗であり、それらの店舗を経由した住宅ローンの実行件数は全体の約７割を占めております。ＳＢＩアルヒビジネスモデルにおいては、FC運営法人側の諸事情等を理由にFC運営法人との契約が維持できなくなった場合、ＳＢＩアルヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対しＳＢＩアルヒグループは、FC運営法人の事業継続及び業績拡大へのサポートとして、研修制度・OJT教育の拡充、店舗運営指導、各種業務サポートツールの構築、分析データの還元、功績に対する表彰制度等により、ビジネスパートナーとしての信頼関係の維持に努めております。また、ＳＢＩグループとの共同商品開発によりFC店舗が販売可能な変動金利商品の拡充によりFC運営法人の業績に寄与すべく努めております。 （６）商品・サービスに関するリスクＳＢＩアルヒグループの主力商品である住宅ローンについては、国内の住宅ローンシェアの約９割を占める変動金利住宅ローンの割合拡大、住宅金融支援機構への依存度の軽減等の観点からも、「フラット３５」以外の住宅ローンの実行拡大及びその他サービス展開はＳＢＩアルヒのリスク軽減のため重要な施策であります。ＳＢＩアルヒグループは、「フラット３５」以外の住宅ローンの実行拡大のため、銀行代理業や、ＳＢＩグループ各社と連携した新商品開発により、変動金利商品の拡充を進めております。また、リフォーム、諸費用等の資金使途に対応した商品の拡充等を行うことで、幅広い住宅金融需要に応えられるよう商品・サービスを拡大しております。なお、契約を締結している金融機関との協業による事業の拡大が計画どおり進行しない場合や新商品の開発が進まない場合、ＳＢＩアルヒグループの業績、財務状況及び事業のリスク状況に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対しＳＢＩアルヒグループは、ＳＢＩ信用保証を通じて住宅ローン保証事業に参入し、ＳＢＩアルヒにおいてもＳＢＩ信用保証の保証付き住宅ローンの取扱いを推進する等、FC店舗で販売可能な変動金利商品の増強を進めることで実行件数の積み上げに努めてまいります。さらに、ＳＢＩエステートファイナンスが取扱う不動産担保ローンや仕入資金ローン、ＳＢＩスマイル株式会社（以下、ＳＢＩスマイル）が取扱うリースバックについて、ＳＢＩアルヒ店舗からＳＢＩエステートファイナンスやＳＢＩスマイルへ連携（媒介契約による紹介等）する等、グループ企業間連携を通じて更なる成長を目指します。 （７）子会社に関するリスクＳＢＩアルヒグループは、ライフステージに応じた最適な住まいの実現を金融面からサポートする住宅金融のリーディングカンパニーを目指しております。子会社であるＳＢＩエステートファイナンスやＳＢＩスマイルの商品をＳＢＩアルヒの店舗チャネルを通じて不動産事業者あるいはお客さまに提供することや、ＳＢＩ信用保証の保証付き住宅ローンをＳＢＩアルヒで取扱いを開始する等、各子会社とのシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。しかしながら、子会社の事業展開が計画どおりに進まない場合、経営状況が悪化又は予測不能な事態が発生した場合にはＳＢＩアルヒグループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。また、子会社の事業拡大に当たり、ＳＢＩアルヒグループの収益に占める子会社の割合が増加していくことが想定されるため、子会社の業績及び財務状況の悪化等は、現在想定している影響度より大きなものになる可能性があります。ＳＢＩアルヒは原則、子会社の取締役又は監査役としてＳＢＩアルヒの役職員を派遣し、子会社を適切に管理することでリスクの軽減に努めております。 （８）信用リスクＳＢＩアルヒグループの住宅金融事業の主力商品である「フラット３５」は、融資実行後遅滞なく住宅金融支援機構に債権譲渡するため、ＳＢＩアルヒは原則として信用リスクを負いません。「フラット３５」以外の商品についても、住宅金融支援機構の融資保険もしくは民間保証会社の保証の付保を前提とした融資実行、あるいは提携金融機関の住宅ローン商品の販売代理を行っており、極力信用リスクを負わないビジネスモデルとなっております。しかしながら、ＳＢＩアルヒグループでは、今般ＳＢＩ信用保証を設立し、住宅ローン保証事業を2025年４月より開始したことで、保証債務に対する債務保証損失引当金及び、代位弁済後の求償債権について貸倒引当金を計上することとなり、経済環境の悪化等による代位弁済の増加や、不動産市況の悪化等による担保不動産価格の下落により、ＳＢＩアルヒグループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ＳＢＩアルヒ子会社の主力商品である不動産担保ローンについても、保証会社事業と同様に不動産市況悪化による担保不動産価格の下落や、融資先の業況悪化等により、ＳＢＩアルヒグループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。ＳＢＩアルヒグループの住宅ローン保証事業では、AI技術による審査サービスを活用することで、精度の高い審査の実現と適切な与信判断、及び保証実行後の信用リスク量の計測や保証債権の回収状況等のモニタリングを行うなど、金融機関と協調した債権管理業務の実現により信用リスクの軽減に努めてまいります。また、ＳＢＩアルヒグループの不動産担保ローンでは、貸付時に担保不動産の評価を保守的に見積る等、厳格な審査及び途上与信管理に注力し、適切な信用リスク・コントロールの確保等リスクの軽減に努めております。 　（９）流動性リスクＳＢＩアルヒグループでは、銀行等の金融機関からの借入に加え、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、住宅ローン債権の証券化及び債権譲渡等により資金調達を行っています。資金調達に際しては、調達先の分散や長期比率を高めること等により、資金繰りの安定化を図っております。しかしながら、金融環境の急激な悪化やＳＢＩアルヒグループの信用力の低下により、資金調達の安定性が損なわれる可能性があります。そのような事態が生じた際には、調達コストの上昇や必要資金の持続的な確保が困難になるおそれがあり、ＳＢＩアルヒグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、ＳＢＩアルヒグループでは、日々の資金管理を行うとともに、資金ギャップに対する適切な管理体制を構築し、流動性リスクの低減に努めております。 （10）金利変動リスクＳＢＩアルヒグループの借入金の一部は、変動金利による調達を行っており、変動金利の基準とする市場金利が上下することで、ＳＢＩアルヒグループの借入利息に影響を及ぼす可能性があります。　また、ＳＢＩアルヒグループが実行する住宅ローンの一部は、証券化及び債権譲渡により資金調達を行っており、当該住宅ローンの実行から証券化まで２ヶ月程度の時間差が発生します。当該期間の市場金利の変動次第では、当該住宅ローンの融資実行時のお客さま向け適用金利と証券化及び債権譲渡の際の投資家向け適用金利の金利差が拡大又は縮小することで、結果として貸付債権流動化関連収益が変動し、ＳＢＩアルヒグループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。加えて、ＳＢＩアルヒグループが保有する金融資産については決算期ごとに時価評価を行っており、評価時点の市場金利の変動次第では、割引率が変動することでFVTPLに分類した金融資産の評価額が変動し、ＳＢＩアルヒグループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。ＳＢＩアルヒグループは、これら金利変動によるリスクを極力排除する方針としており、借入金利の固定化やデリバティブ取引により当該リスクの極小化に努めております。 （11）見積将来キャッシュ・フローの変動及び貸付債権流動化・証券化取引に関するリスクＳＢＩアルヒグループは、貸付債権や貸付債権を裏付資産とした信託受益権を債権譲渡・売却した結果、ＳＢＩアルヒに残存することとなる回収サービス権又は配当受領権について、当該権利から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積将来キャッシュ・フローの現在価値を、貸付債権流動化関連収益及び資産として認識しており、当該貸付債権流動化関連収益のうち、キャッシュによる回収が行われていない部分については金融資産として計上しております。これらの評価は、繰上償還率（CPR）、デフォルト率（CDR）、割引率等について一定の前提条件を設定して行っておりますが、当該前提条件が市場動向の変化等により修正された場合、当該収益及び資産の評価が変動し、ＳＢＩアルヒグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。ＳＢＩアルヒグループは、見積将来キャッシュ・フローの上記計算前提をきめ細かくフォローする体制を整えており、当該見積前提条件を設定するに当たり、外部第三者機関の公表データを反映させ、又はこれに加えて外部第三者機関の公表データに過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映させ、慎重に設定することにより、将来の金融資産の評価価値の下落リスクを抑えております。 （12）のれん等の減損リスクＳＢＩアルヒは、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、本書提出日現在、のれんを24,464百万円（連結総資産の10.7％）計上しております。ＳＢＩアルヒグループはIFRS会計基準に基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は行っておらず、また当該のれんについては、のれんの減損判定において、ＳＢＩアルヒは独立した外部の評価機関を利用しておりますが、のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、ＳＢＩアルヒグループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 （13）消費税処理に関するリスクＳＢＩアルヒは、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額の算出に当たり、個別対応方式による計算を行っております。またＳＢＩアルヒは、消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認を受け、従業員割合により、共通対応分の課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等にかかる消費税額（仕入控除税額）を計算しております。しかしながら、課税期間における個々の課税仕入れ等を課税売上対応分、非課税売上対応分及び共通対応分に区分する際の区分方法や、従業員割合の計算等について、税務当局がＳＢＩアルヒと異なる見解を採用することになった場合には、仕入控除税額が減少する結果、消費税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを命じられる可能性があり、その場合ＳＢＩアルヒグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （14）事務リスクＳＢＩアルヒグループは、事務処理を行ううえで、業務の正確性、効率性を高めるためのさまざまな取組みを実施しておりますが、役職員、FC運営法人、外部委託先が正確な事務を怠ることで、不正や事故、事務ミスが発生する可能性があります。こうした事務リスクが発生した場合は、ＳＢＩアルヒグループ及びサービスに対する信頼の低下や損失の発生につながるおそれがあり、ＳＢＩアルヒグループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、社内研修の拡充による業務遂行に必要な知識の共有、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化等による業務プロセスの可視化に取り組むと同時に、再鑑体制、また、システム化等IT技術を利用することにより、事務リスクの軽減に努めております。加えて、契約から融資実行までのプロセスと、実行後の管理プロセスにおける各部門の役割・責任を明確化するなど、組織的な管理体制の整備・強化を通じたリスクの低減にも取り組んでおります。 （15）人材リスクＳＢＩアルヒグループは、今後の更なる業容の拡大及び業務内容の多様化を見据え、優秀な人材の継続的な確保、並びに次世代の中核を担うリーダー層の育成強化を経営上の重要課題の一つとして認識しております。そのため、将来の経営を支えるマネジメント人材の育成が計画通りに進捗しない場合や、専門性の高い人材の社外流出が生じた場合には、ＳＢＩアルヒグループの成長性や業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するための具体的な取組みとして、採用面においては、専門性の高い即戦力人材の獲得を継続しつつ、組織の活性化と持続的な成長を図るべく、新卒及び第二新卒採用の取組みを一段と強化しております。これにより、多様な知見を持つプロフェッショナル人材と、自社文化を深く理解し長期的に組織を牽引する若手人材が融合する、より強固で安定的な人員構成への転換を推進しております。また、人材の定着及び活躍に向けては、フレックスタイム制やテレワークの活用、有給休暇の取得促進等を通じた働きやすい職場環境の整備を進めるとともに、従業員の貢献や成果に見合う正当な評価・報酬を提供できるよう、人事処遇の継続的な見直しを実施しております。加えて、パルスサーベイ等の活用を通じた離職懸念者への早期フォロー体制の構築や、新入社員の早期戦力化に向けたサポート体制の拡充を図ることで、組織基盤の安定化に努めております。今後も、戦略的な採用活動の推進と各種人事制度の効果的な運用を通じて、人的資本に関するリスクの低減及び中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 （16）労務リスクＳＢＩアルヒグループは、人事運営における不公平・不公正、差別的行為、ならびに労働災害による人的資本の毀損を未然に防止するため、コンプライアンス研修の実施等、適切な管理に努めております。また、健全な業務運営のため、勤務状況のモニタリング体制の強化や管理職への適正な労務管理の周知を図るなど、労働関係法令に基づく厳格な勤怠管理を徹底しております。さらに、テレワークを活用した働きやすい職場環境の整備、年次有給休暇の取得促進、メンタルヘルスケア体制の構築等を通じて、従業員の心身の健康維持を推進してまいります。しかしながら、不適切な行動や人事労務上の問題に関連する重大な訴訟が発生した場合には、ＳＢＩアルヒグループの企業価値の毀損、信用の低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。 （17）情報システムリスクＳＢＩアルヒグループは、住宅金融事業において、FC店舗及び直営店舗といった販売チャネルに加え、インターネット及び情報システムの仕組みに基づき非対面で住宅金融商品を提供しており、インターネット接続環境やシステムネットワークインフラが良好に稼動することが事業を円滑に運営する上で求められております。しかしながら、災害等に起因する電力供給の停止、通信障害、通信事業者、システム事業者に起因するサービスの中断や停止等の外的要因、又はシステム開発における不備、人為的ミス、機器故障、外部委託先の瑕疵等の現段階では予測不可能かつＳＢＩアルヒグループのコントロールを超えた事由により、システムに重大な支障が生じた場合、ＳＢＩアルヒグループの顧客（潜在的な顧客を含みます。）に対してサービスを提供することができず、ＳＢＩアルヒグループの顧客の個人情報及び取引情報その他の情報の保護に問題が生じ、又はＳＢＩアルヒグループの財務・会計・データ処理その他のシステム及び設備が適切に稼働しない可能性があります。これらの事象が生じた場合、データの喪失やＳＢＩアルヒグループの処理能力に影響が生じ、ＳＢＩアルヒグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。ＳＢＩアルヒグループは、コンピューターシステムについて、安定稼動のためのシステム運用やバックアップシステムの構築、24時間常時監視、役職員への教育等の対策を講じており、当該リスクの顕在化の抑制に努めております。 （18）サイバーセキュリティリスクＳＢＩアルヒグループでは、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、破壊行為、コンピューターウイルス等のサイバーセキュリティ脅威により、情報の盗難、漏洩、毀損等、顧客の個人情報及び取引情報その他の情報処理に問題が生じ、重要な情報が漏洩した場合はＳＢＩアルヒグループに対する信用の低下及び損害賠償等の法的責任が問われる可能性があります。これらのリスクに対して、システムアクセスルールの厳格化、不要なインターネットアクセスの禁止、アクセスログの監視、ファイヤーウォールの設定による情報の機密性を維持する等のサイバーセキュリティ対策活動を推進しております。また、近年サイバー攻撃が高度化・巧妙化していることを踏まえ、CSIRTを設置し、平常時の対策のみならず、インシデント発生時の体制整備も行っております。サイバーセキュリティインシデントの発生時にはＳＢＩアルヒ経営陣の指揮の下、コーポレート本部長を責任者とした関連部門及びCSIRTからなる対策本部を組成し、適切な対応を実施します。 （19）法的規制及び法改正に関するリスクＳＢＩアルヒグループは事業活動を行うに当たり、関係監督官庁から許認可を受けており、取扱う住宅ローンの一部は、貸金業法第３条に定める登録に基づく貸金業及び銀行法第52条の36に定める許可に基づく銀行代理業であります。このため、ＳＢＩアルヒが各業法に定められる処分事由に抵触する場合、各業法に基づき行政処分又は登録・許可の取り消しを受ける可能性があります。ＳＢＩアルヒグループは、各業法に基づく当局及び所属銀行の検査を定期的に受検しており、また、グループ全体でのコンプライアンス体制強化に努めております。なお、本書提出日現在において、登録・免許取消事由又は許可失効事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により登録・免許の拒否又は取消、許可の失効があった場合には、ＳＢＩアルヒグループの事業活動に重大な支障をきたし、ＳＢＩアルヒグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、今後、当該各種法規制の改正があった場合には、ＳＢＩアルヒグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。ＳＢＩアルヒは、法令等遵守を徹底するとともに、内部管理・内部統制体制を整備することにより、登録・免許の取消事由を惹起することのない業務運営に努めております。 （20）重要な訴訟事件等の発生に関するリスクＳＢＩアルヒグループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事案はありません。しかしながら、ＳＢＩアルヒグループの営む事業の性質上、契約違反、不法行為、労働問題、消費者トラブル、知的財産権の侵害等に関する訴訟事件等が発生する可能性があり、将来業績に大きな影響を及ぼす訴訟事件や社会的影響の大きな訴訟事件等が発生し、かかる訴訟事件においてＳＢＩアルヒグループに不利な判断がなされた場合又はＳＢＩアルヒグループに不利な帰結となった場合には、ＳＢＩアルヒグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。ＳＢＩアルヒグループは、こうした訴訟が発生することを想定し、FC店舗を含む各営業チャネルの管理・指導体制の強化を行うとともに、本社部門においてもリーガルチェック運用ルールの厳格化、社内規程の整備・管理、弁護士相談に関する手続き・記録の整備、訴訟・ADR等の紛争対応のルールを設けることで、適切かつ迅速な対応ができる体制を整備しております。 （21）個人情報の管理に関するリスクＳＢＩアルヒグループの主たる事業である住宅金融事業は、個人の顧客を対象に住宅ローンを提供しており、住宅ローンの相談、申込に当たり各種個人情報を収集しております。このため、ＳＢＩアルヒは、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっており、当該法律に即して業務の運営を行っております。しかしながら、外部からの侵入者及びＳＢＩアルヒ関係者並びに業務委託先等により、個人情報が外部に流出し、不正に使用された場合又は何らかの事由により個人情報の漏洩や毀損等が起こった場合、民事上又は行政上の法的責任を問われるとともに、ＳＢＩアルヒグループに対する信用が低下し、ＳＢＩアルヒグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。ＳＢＩアルヒグループは、個人情報保護方針等の個人情報保護に関する各種規程を定めて運用し、顧客情報の流出や不正アクセス行為等により、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じ、顧客情報の保護に細心の注意を払っております。また、個人情報管理体制の適正な運用に努めており、当該リスクの抑制に努めております。万一、当該事象が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼を確保するために全力を尽くす所存であります。 　（22）不適正行為・法令違反等に関するリスクＳＢＩアルヒグループの事業を遂行するに当たり、ＳＢＩアルヒグループ及びFC店舗の従業員による不正、ＳＢＩアルヒ金融商品における手続き違反、顧客及び不動産業者による融資の不適正利用が発生した場合、ＳＢＩアルヒが直接的な損失を被り、かつＳＢＩアルヒグループ全体のイメージが悪化するとともに社会的信用が低下する可能性があります。さらに、ＳＢＩアルヒグループの住宅ローンの実行に関しては、流動化・証券化スキームの契約において、債権譲渡先である住宅金融支援機構や信託銀行に対するＳＢＩアルヒの事実表明や譲渡した住宅ローン債権に関する事実表明の重要な点における瑕疵等があった場合、譲渡された貸付債権を債権譲渡先から買い戻すことが義務付けられていることから、買戻しのための資金が必要になることに加え、回収リスクを負う場合もあるため、買戻しが発生した場合にはＳＢＩアルヒグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。ＳＢＩアルヒグループは、このような買戻しの義務の発生を避けるため、住宅ローンの融資実行のプロセスにおいて、住宅金融支援機構や信託銀行との契約に定められた事項につき、厳格に対応するルールを徹底するとともに、不適正行為、手続き違反防止については、コンプライアンスに関する委員会組織を設置し、基本方針・行動計画の決定及びモニタリング等を当該委員会で実施しております。さらに、定期的な研修、全店舗への内部監査を行うことで、コンプライアンス体制の強化に努めております。顧客及び不動産業者による不適正利用防止については、不適正事業者の排除をするために、データベースの拡充、モニタリングによる管理の徹底をし、不適正案件の排除に取り組んでおります。また、ＳＢＩアルヒグループ及びFC店舗の従業員による各種法規制への違反が発生した場合、ＳＢＩアルヒが直接的な損失を被る可能性や行政処分の対象となる可能性があり、かつ、当該違反の発生により、ＳＢＩアルヒグループ全体のイメージが悪化するとともに社会的信用が低下し、風評による影響が発生する可能性があります。ＳＢＩアルヒグループは、「コンプライアンスファースト」をスローガンに、役員及びＳＢＩアルヒグループの従業員、FC店舗の従業員まで、コンプライアンス意識を高めることに努めております。具体的には、コンプライアンスに関する研修による行動規範の徹底、業務研修の定期的実施、規程・マニュアル等の拡充、モニタリング項目の拡充をすることで、各種法規制への違反の防止に努めております。 （23）反社会的勢力との取引及びマネー・ローンダリング等に関するリスクＳＢＩアルヒグループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、外部情報等も活用した反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や、反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の徴求等により、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っております。また、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融防止の重要性が高まっておりますが、ＳＢＩアルヒグループでは、金融庁の定める「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に留意し、ＳＢＩアルヒグループの業務における取引時確認手続等に係る内容について定め、ＳＢＩアルヒグループの商品及びサービスがこれらの不正な取引に利用されないための対策を講じています。しかしながら、ＳＢＩアルヒグループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引やマネー・ローンダリング等を排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限又は停止や課徴金納付命令等の処分・命令を受ける可能性があり、ＳＢＩアルヒグループの企業価値の毀損、信用の低下に繋がり、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。万一、反社会的勢力から不当な要求を受けあるいは何らかの問題が生じた場合は、関係行政機関や法律専門家とも協力し、速やかに対処します。 （24）風評リスクＳＢＩアルヒグループの主たる事業である住宅金融事業は、個人の顧客に対して資金の貸出を行うという特性上、ＳＢＩアルヒグループに対する社会的信用度合いが重要となります。そのため、事実の有無にかかわらず、ＳＢＩアルヒグループの業務、技術、コーポレート・ガバナンス及び規制当局の行為等から生じ得る否定的な世論、又はマスコミ報道やインターネット上の誹謗中傷等により、ＳＢＩアルヒの風評が著しく悪化した場合、ＳＢＩアルヒグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （25）災害等リスクＳＢＩアルヒグループは、フランチャイズ方式により全国に店舗展開をしており、緊急時を想定した事業継続計画（Business Continuity Plan）に関する事項の規定、安否確認システムの導入等を行っておりますが、大規模な地震・台風等の自然災害、火災、停電等が発生した場合には、店舗の閉鎖や業務の停止等を余儀なくされ、ＳＢＩアルヒグループの事業運営及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。特に大規模な自然災害又は有事等により、ＳＢＩアルヒグループの情報システムに障害が生じた場合やデータサーバーが機能不全に陥ることで、ＳＢＩアルヒグループの業務が中断されることになり、事業運営に障害又は遅延をきたす可能性があります。また、感染症の蔓延により、従業員、外部委託先等、ＳＢＩアルヒグループの業務やオペレーションに携わる多数の人員が罹患することで、業務やオペレーションに支障が生じ、店舗の閉鎖又は業務の停止等を余儀なくされ、ＳＢＩアルヒグループの事業運営や業績に影響を与える可能性があります。ＳＢＩアルヒグループは、お客さまと従業員の安全確保を最優先に、お客さまに対する住宅ローンWeb申込の受入体制強化、動画を使用した非対面での契約手続きの実施及び従業員に対する在宅勤務・時差出勤等の積極的な活用により、従来と変わらぬサービスを提供し、非常事態においても事業を継続するためにさまざまな取組みを行っております。 （26）ＳＢＩグループとの関係性変化及び利益相反取引に関するリスクＳＢＩアルヒグループは、ＳＢＩグループとの協働により商品・チャネル・顧客基盤等のビジネス基盤を強化し、お客さま及び不動産業者にとってファーストチョイスとなる住宅金融のリーディングカンパニーを目指していきます。しかしながら、ＳＢＩアルヒグループとＳＢＩグループとの関係性に何らかの変化が生じた場合、又は協働によるビジネス基盤強化が当初想定と異なる状況となった場合には、ＳＢＩアルヒグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、ＳＢＩアルヒではＳＢＩアルヒと支配株主又はその子会社との間の利益相反取引を防止するために、社内規程を制定し、取締役会の決議によって選出された独立社外取締役を含む親会社からの独立性を有する者３名以上にて構成される特別委員会を設置し、少数株主の利益を保護するために、当該取引について審議、検討を行うことで、適切な利益相反管理体制を構築しております。 （27）ＥＳＧへの取組みに関するリスク気候変動抑止のために政策・法規制が強化されるなどの移行リスク、気候変動によってもたらされる直接又は間接的な影響により風水害等の災害が発生し、損失を被る物理的リスクがあります。さらに、気候変動等の環境課題のほか、人権や少子・高齢化社会への対応といった社会課題の顕在化を背景に、ESG（環境：Environment、社会：Social、企業統治：Governance）を意識した経営に対する社会の注目や関心が高まっています。ＳＢＩアルヒグループは、このような気候変動を含む環境・社会課題解決に向けた施策に取り組んでいく方針でありますが、ステークホルダーからの期待は高まっており、ＳＢＩアルヒグループの経営体制や事業活動において、ESGへの取組みが不十分であるとステークホルダーに判断された場合、ＳＢＩアルヒグループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。ＳＢＩアルヒグループでは、CEOを委員長とし、業務執行取締役、執行役員等により構成される「ESG委員会」を設置しています。同委員会では、ＳＢＩアルヒグループの経営戦略の一環としてサステナビリティ施策を議論・決定のうえ、ＳＢＩアルヒグループ全体に展開しています。２サステナビリティに関する考え方及び取組 (１)ガバナンス (２)戦略を併せてご参照ください。 ４．重要リスクについて上記の「３.個別リスク」27項目について、ＳＢＩアルヒが考えるＳＢＩアルヒグループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「重要リスク」は以下のとおりであります。 重要リスク市場環境リスク競争環境リスクチャネルリスク信用リスク金利変動リスクのれん等の減損リスク