文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてレシップホールディングスグループが判断したものであります。
レシップホールディングスグループは、レシップホールディングス(レシップホールディングス株式会社)及び関係会社(連結子会社７社及び非連結子会社１社)により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。
レシップホールディングスは特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、次の３部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。
当事業の主要製品はバス用運賃箱、ICカードシステム、LED式行先表示器、車載用液晶表示器OBC-VISION、路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)を中心としたバス市場向け製品、及び列車用ワンマン機器、列車用照明灯具を中心とした鉄道市場向け製品、並びに自動車用室内照明灯具、同荷室用照明灯具を中心とした自動車市場向け製品に分類されます。
主な製品及び特徴は次のとおりであります。
自動循環式運賃箱・ICカードシステム・金庫精算システム(精算機・精算データ処理機器)・LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISION・路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)、マルチ決済端末等
・路線バスやワンマン運行の鉄道車両には、運賃箱やICカードシステムなどの運賃収受機器、LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISIONなどの各種表示機器等多くのシステム機器が搭載されており、乗務員の業務軽減や乗客の利便性向上をサポートしております。
・運賃収受機器から得られるデータは、メモリーカートリッジ又はメモリー内蔵金庫に記録され、バス会社・鉄道会社の営業所等に設置される金庫精算システムを使用して、運賃(硬貨・紙幣)の計数や各種データ(運賃収受データ、乗車人員・乗降動態データ、運行時間データなど)の収集・加工もでき、運行の効率化・合理化に貢献しております。
・路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)は、必要なアプリケーションを追加するだけで、様々な機能の提供が可能となるプラットフォーム型のユニットです。具体的には、GPSを活用したバスの位置情報を基に、車内案内放送の自動化や、運賃表示器・運賃データの自動更新が可能となるほか、バスの運行に関するあらゆるデータの収集、一元管理、目的に応じたアウトプットも可能で、バス事業者様の運行管理を格段に向上させることができます。
・レシップホールディングスは、これらシステムの提案から機器・ソフトの開発、製造・販売までを一貫して行っており、ワンマン運行をサポートするシステム機器をフルラインナップで提供しております。
バス・鉄道・トラック・乗用車用照明灯具
・バス・鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・荷室用照明機器の製造・販売を行っております。
・輸送機器という振動や電圧変動、温度変化など過酷な条件下においても、常に安定した照明を保つ信頼性の高い設計・製造技術を保有しております。
当事業の主要製品はバッテリー式フォークリフト用充電器や屋外用無停電電源装置などを展開する電源ソリューション事業、東海地方の自動車部品メーカー様などから注文を頂いておりますプリント基板の実装を中心とするEMS事業から構成されております。
主な製品・業務及び特徴は次のとおりであります。
・ここ数年、環境への意識の高まりから電気モーターで駆動する自動車が増加しつつありますが、フォークリフト業界においても、従来のエンジン式からバッテリーを電源として電気モーターで駆動するバッテリー式フォークリフトが増加しております。
・レシップホールディングスは、バッテリー式フォークリフト用の充電器を製品化しており、国内の主要フォークリフトメーカーに納入しております。
・無停電電源装置は、落雷や災害などによって停電が発生した際に電力のバックアップを行い、電気機器の停電トラブルを回避する装置であります。平常時は、商用電源により電力の供給を行うとともに、内蔵のバッテリーに充電を行い、停電が発生すると、バッテリーを電源として充電した電力の供給を行います。
・レシップホールディングスの製品は、主に、ケーブルテレビや通信機器の基地局で採用されております。
・EMS(Electronics Manufacturing Service：電子機器の製造受託サービス)事業は、連結子会社のレシップ電子株式会社において行っており、プリント基板の実装を主な事業内容としております。
・電子機器の小型化・高機能化、スペックの多様化に対応する高密度実装ラインを有し、主に自動車用電装品や電子機器向けプリント基板の実装を行っております。また、手挿入による小ロット生産も可能で、あらゆる基板に柔軟に対応しております。
・最近では、鉛フリーはんだによる基板実装ラインを拡充しており、環境への対応にも力を入れております。
当事業は、主として不動産賃貸に係る事業であります。レシップホールディングス株式会社が保有する土地・建物等の不動産を外部顧客に賃貸することにより収益を上げております。
なお、レシップホールディングス及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは、当連結会計年度末におきまして次の事業系統図のとおりであります。
（注）１．デジタル・サイネージ デジタル技術を活用し、平面ディスプレイやプロジェクタなどによって
映像や情報を表示する広告媒体。
２．レシップホールディングスの持株比率は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．レシップホールディングスは2024年12月19日開催の取締役会において、LECIP THAI CO ., LTD. の解散及び清算を決定して
おります。
レシップホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてレシップホールディングスグループが判断したものであります。
〔経営の基本方針〕
レシップホールディングスグループでは経営理念の下、2021年４月より、2030年にレシップホールディングスグループのありたい姿として、長期ビジョン「VISION2030」を策定しました。
〔経営環境〕
レシップホールディングスグループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。一方、レシップホールディングスグループをとりまく経営環境は、少子高齢化や労働力不足問題に加え、コロナ禍以降の価値観や生活様式の変化など、目まぐるしく変化しています。
また、レシップホールディングスグループの主要事業である輸送機器事業、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）につきましても、MaaS、キャッシュレス、自動運転、脱炭素社会等の実現に向け、日々新しい技術やサービスが生まれ、進化しています。
〔経営戦略〕
こうした変化の激しい社会に対し、これからも社会から求められる企業であり続けるために、長期ビジョン実現に向けた成長の柱として、以下の３つを戦略として掲げています。
事業構造を「モノ＋コト」即ち、ハードウェア中心の事業構造から、ハードを軸にソフトウェアやサービスを組み合わせたより付加価値の高い事業への変革を進めます。
産業機器事業をエネルギーマネジメントシステム事業と再定義して、これまで培ってきた電力変換や情報処理に係る技術を活用し、新たな成長ドライバーとして育成することで、今後、更なる市場拡大が期待される再生可能エネルギーやスマートシティなどのビジネス領域での開拓を進めます。
国内市場だけでなく、経済成長が続くグローバル市場でのビジネス拡大が不可欠であると考えています。人口増加に伴うインフラ整備を目的とし、公共交通に関する投資拡大が見込める北米・ASEAN市場を中心とする海外市場への積極的な投資を進めます。
これらの戦略と、これまでレシップホールディングスが培ってきた強みである、バス用電装機器のトータルサプライヤーとしての総合力、インバータ技術をベースとした電力変換技術、ニッチトップシェア戦略により獲得した多くのトップシェア製品を持つという営業基盤を掛け合わせることで、長期ビジョンの実現を目指します。
〔中期経営計画 RT2026（Reach our Target 2026）〕
中期経営計画は、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度までの10年間を、３つのフェーズに分けて取り組みを行います。2024年４月からスタートした3か年の中期経営計画「RT2026（Reach our Target 2026）」は、2030年度において、確実に「モノ+コトへの事業構造の変革」を成し遂げるため、育成分野の成長と既存事業の収益性向上により、事業構造の変革を進める期間として位置づけています。
戦略は大きく二つ、事業構造の変革に向けた基本戦略と、それを支える全社戦略です。これらの戦略に基づき、持続的に成長できる事業構造への変革を目指します。
具体的には、海外事業の確立においては、人口減少により縮小が予想される国内市場に対し、今後も成長が期待できる海外、とりわけ人口増加により公共交通需要が高まる米国市場を中心にて、海外事業の確立を目指します。米国では、前中計期間中に、大型案件の受注を獲得することができ、2026年3月期の売上計上を予定しています。その次となる案件の獲得継続と、米国向け製品ラインナップの拡充による売上増加により、海外売上比率の向上を目指します。
新規領域の拡大においては、これまでの事業での製品や販路を活かし、周辺市場への参入や新サービスの投入を推進します。例えば、バス・鉄道事業者様と関係の深い観光市場での新たなサービスの展開や、バス市場での車両データを活用したソリューション提案など、事業領域の拡大に取り組みます。
収益性・効率性の追求では、主に既存事業にて、製品のラインナップ拡充・価値向上・コストダウンを進め、お客様に満足していただいた結果としてのシェア拡大ができるよう、各市場における顧客ニーズに誠実に向き合い、売上の積み上げに取り組んでまいります。
これからも持続的な成長を続け企業価値を向上させるために、育成分野（海外事業・新規領域）の成長と既存事業での売上・利益の追求に取り組むという基本戦略に基づき、積極的なチャレンジや事業ポートフォリオの変革を進めます。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。レシップホールディングスグループはこれらのリスクを認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の軽減に最大限努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてレシップホールディングスグループが判断したものであります。
（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
レシップホールディングスグループで最も売上が大きい輸送機器事業においては、公共交通事業者様(バス事業者様、鉄道事業者様)を主要販売先としております。そのため、事業者様の設備投資計画や国・地方公共団体からの補助金など公共事業投資の動向に影響を受ける可能性があります。
そのため、大規模自然災害や感染症等が発生して公共交通機関の輸送人員の減少が続いた場合、事業者様の設備投資の抑制や先送りにより、レシップホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在の主力製品であるAFC(自動運賃収受機器)の導入及び更新案件の物件規模の大小や、新紙幣・新硬貨の発行に伴う機器の改修、消費税率改定に伴う運賃データの書き換えなどの特需の有無により、レシップホールディングスグループの業績が大きく変動する可能性があります。
（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：大）
レシップホールディングスグループの輸送機器事業の主要販売先である、国内のバス・鉄道業界においては毎年１～３月の第４四半期に設備機器の代替やダイヤ改正等の変更が集中する傾向にございます。
そのため、第４四半期に納入を予定していた案件の納入が、様々な理由により翌期にずれ込んだ場合、業績が変動する可能性があります。
なお、2024年度については、新紙幣導入に係わる運賃箱の更新が見込まれるため、例年とは異なる四半期業績推移となる可能性があります。
（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：中）
レシップホールディングスグループでは、既存事業において多くのトップシェア製品を有しており、安定した販売基盤を確保しておりますが、近年、MaaSやキャッシュレス、自動運転、５Gなど、レシップホールディングスグループが関連する業界においても、新たな技術やサービスが次々と生まれるなか、事業環境の変化を認識しております。
このような環境の変化は、長期的にレシップホールディングスグループの事業にも大きな影響を及ぼす可能性がある為、常に、市場ニーズの変化や技術革新の変化をいち早く掴み、新製品の開発や新サービスの導入に努めております。
しかしながら、新製品や新サービスの開発に時間を要し、市場導入の時期が遅れた場合、また、市場ニーズに即した開発ができなかった場合は、レシップホールディングスグループの業績及び事業の成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。
（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
レシップホールディングスグループにおいては、部材の調達を複数のサプライヤーから行うなど、安定調達を図っておりますが、サプライヤーの被災や事故、品質問題などの発生、市場の需給状況等による供給不足の発生など、適時に部材の確保ができない場合や部材価格が高騰した場合には、レシップホールディングスグループの生産活動の遅延、製品原価率の上昇等により、レシップホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
レシップホールディングスグループが製造・販売を行っている製品は、バス・鉄道用運賃収受システム、表示器、照明灯具などの公共交通インフラをサポートする製品や、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、屋外看板照明用LED電源などの電力変換技術をベースとした各種産業用電源機器を扱っており、高い信頼性と安全性が求められております。
そのため、製品の品質管理体制を整備し、品質の確保と不具合発生の防止に万全を期しておりますが、万一、大規模な製品の不具合が発生した場合は、多額の改修費用や賠償費用の発生、更には信用の失墜等により、レシップホールディングスグループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
レシップホールディングスグループは、国内外において事業活動を行ううえで、各国の関連する法律や規制の適用を受けており、法令遵守に努めております。
国内外の事業活動の過程で予見される主な訴訟リスクとして、知的財産及び製造物責任などの問題で訴訟を提起される可能性があります。
知的財産に関しては、新製品の開発や生産、販売活動を行う際に、第三者の知的財産権の調査を徹底し、権利侵害を行わないように努めております。しかしながら、レシップホールディングスグループが第三者から知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴いレシップホールディングスグループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合、レシップホールディングスグループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
また、製造物責任に関しては、製造物賠償責任保険を付保しておりますが、保険でカバーしきれない賠償責任を負うこととなった場合や、多額の対策費用が必要となった場合は、レシップホールディングスグループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
レシップホールディングスグループは、米国、シンガポール、タイ、スウェーデンに現地法人を設け、主に、北米、東南アジア、欧州等で事業を展開しております。また、新中期経営計画「Reach our Target 2026」にて「海外事業の確立」を基本戦略として掲げ、海外売上高の拡大に努めておりますが、海外における事業展開には、各国の予期しない法律や規制の改正、テロ・戦争・感染症等の発生による社会的混乱、為替レートの急激な変化等のリスクがあり、これらの事象が顕在化した場合は、レシップホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
レシップホールディングスグループでは、各事業への投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、レシップホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
レシップホールディングスグループは、繰延税金資産について、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで回収可能性を判断し、計上しております。しかしながら、事業環境の変化等による将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生した場合、レシップホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
レシップホールディングスグループは、地震・台風・洪水等の自然災害等が発生した場合に備えて、リスクを評価し、事業継続計画を策定しております。しかしながら、事業継続計画の想定を超えた大規模な災害等により、事業活動の中断、生産設備の被害、交通遮断による製品輸送停止など、不測の事態が発生するリスクが考えられます。また、レシップホールディングスグループの部材調達先・外注先において災害が発生した場合も、生産活動の遅延等のリスクがあります。
これらの予期せぬ事態の影響により、レシップホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
レシップホールディングスグループにおいては、感染症の発生や蔓延により、バス・鉄道事業者様の乗客が大幅に減少し業界全体の設備投資の先送りが生じた場合、輸送機器事業のバス市場向け製品や鉄道市場向け製品の売上が減少する可能性があります。同様に、自動車・トラックメーカー様、フォークリフトメーカー様等の一時的な操業停止や生産調整が生じた場合、輸送機器事業のトラック用照明灯具、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)のバッテリー式フォークリフト用充電器、自動車向けプリント基板実装等の売上が減少する可能性があり、レシップホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
レシップホールディングスグループが保有する企業情報や個人情報については、個人情報取扱規定の整備や情報システムのセキュリティ強化等を実施して情報管理の徹底に努めておりますが、万一これらの情報が流出して問題が発生した場合は、社会的信頼の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、レシップホールディングスグループの事業活動において情報システムや情報通信ネットワークの役割は重要である為、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、ソフトウェア等の障害、災害等による情報システムや情報通信ネットワークの機能不全が発生した場合、レシップホールディングスグループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー