GMB（7214）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

GMB(7214)の株価チャート　GMB(7214)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　GMBグループは、GMB（ＧＭＢ株式会社）、連結子会社14社（GMB NORTH AMERICA INC.、GMB USA INC.、GMB KOREA CORP.、GMB AGtech Corp.、GMB ELPIS CORP.、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、吉明美（杭州）汽配有限公司、吉明美汽配（南通）有限公司、THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.、GMB RUS AUTOMOTIVE LLC、GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.、GMB OCEANIA PTY.LTD.、GMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTD）及び持分法適用の関連会社１社（THAI KYOWA GMB CO.,LTD.）により構成されており、自動車部品等の製造・販売を主たる業務としております。

　GMBグループの製品は、GMBを中心に世界各国の補修用部品として供給されるものと、連結子会社のGMB KOREA CORP.を中心に、自動車完成車メーカーやその系列部品メーカーへ供給される新車用部品とに大きく分類され、その需要構造の違いにより、製品販売戦略も異なった対応をしております。

(1）主要取扱製品

（注）用語説明

（2）GMB及び連結子会社の位置付けと事業内容

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

GMBグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてGMBグループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　GMBグループは、ユニバーサルジョイント・ウォーターポンプ等の自動車部品製造・販売事業の独立系メーカーとして、いち早く海外に目を向け事業展開を進め、新車用部品供給と補修用部品供給を両輪とした営業基盤を構築してまいりました。新車用部品は韓国の自動車メーカーや自動車部品メーカーとの長年の取引関係によって培った製品開発力や品質管理能力、金属加工や冷却システムに関連する技術力を事業基盤とし、韓国を中心に日本や欧米の自動車メーカーや部品メーカーとの取引を拡大しております。補修用部品では、世界中で走っている車の修理・交換用専用の部品をメーカー、モデル、年式に関係なく幅広く品揃えし、品質・価格をバランスよく強化することで国内商社や海外の自動車部品輸入業者を通じて世界各地へＧＭＢブランドの製品を供給しております。

　創業以来の社訓「和」によりグループ内の協調を高めることを基礎とし、グローバルな市場における自動車部品メーカーとして目指すべきグループ企業理念として

　「技術革新と新製品開発を通じ、自動車部品産業のオンリーワン企業として国際社会に貢献する」

を掲げております。
　この企業理念のもと、「地球の成功が、私たちの未来」をスローガンに、部品を通じて、環境にやさしく、安心・安全に、より長く、モビリティ社会に貢献していく方針であります。また、そのために新車用・補修用部品の両輪でグローバルに事業の拡大を図り、研究開発と設備投資によって、新製品開発と品質・生産体制を強化してまいります。

(2）会社の経営環境および対処すべき課題

　GMBグループの属する自動車業界は「Connected（コネクテッド）」、「Autonomous（自動運転）」、「Shared & Services（シェアリングとサービス）」、「Electric（電動化）」といった「ＣＡＳＥ」と呼ばれる新しい領域での技術革新が進み、各国の環境規制の高まりもあって、完成車メーカーは電気自動車やハイブリッド車などの環境に配慮した自動車の比率を高めながら、進出した地域での現地生産を拡大しております。また、補修用部品におきましては、世界の自動車保有台数が継続的に増加し市場規模も拡大しておりますが、中国を中心とした新興国メーカーとの競争が激化しております。

　さらに、世界経済につきましては、原材料やエネルギー価格の高止まり、急激な為替変動、さらにはウクライナや中東情勢などの地政学リスクの高まりなど、不透明な環境が続いております。

　このような環境のもと、GMBグループとして対処すべき重点課題は、次のとおりであります。

・　業界の技術革新に対応した製品開発力

　　　・　グループ連携を含めたサプライチェーンマネジメントの強化

・　品質と生産性の持続的改善

・　成長とグローバル戦略を支える人財の確保と育成

(3）中長期的な会社の経営戦略

　GMBは2027年３月期の最終年度に連結売上高1,300億円、連結営業利益50億円、ＲＯＥ7.0％以上を目標とする３ヶ年の中期経営計画を策定し、当期よりスタートしております。期間中、次の４つの重点戦略を中心に事業戦略を着実に推進し、事業環境の変化にも柔軟に対応できる体制を強化することで、世界の新車用・補修用部品市場において更なる成長を目指してまいります。

①　電動化対応

電動ウォーターポンプや統合熱管理モジュールなどの冷却系部品を中心に電動化に対応した製品の研究開発と生産体制の強化をすすめます。

②　顧客のグローバル戦略対応

既存のルーマニア工場における電動ウォーターポンプの現地生産開始と、米国およびインドの新工場の立ち上げによって、顧客の現地納入ニーズに対応します。

③　補修用部品の拡販

既存製品は大型車や建機などにカバーする範囲を広げ、更なる新規アイテムを継続的に市場投入することでブランド力を活かした販売拡大を図ります。

④　ＯＥＭ外注化対応

ユニバーサルジョイントの上位Tierの部品メーカーが構成部品を外注化する受け皿となることで欧米を中心に販売を強化します。

３【事業等のリスク】

　GMBグループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　(1) 海外市場への事業展開について

　GMBグループは、日本、米国、韓国、中国、タイ、欧州、豪州に会社を設立してグローバルに事業展開を行っております。各国の市場において特徴があり、経済情勢、諸法令、慣行、慣例等により事業計画の大幅な変更や遅延が生じる可能性があります。

　①韓国市場での事業展開について
　GMBは、1979年２月に韓国ＧＭＢ工業株式会社（現GMB KOREA CORP.以下、韓国ＧＭＢという。）を設立し、その後GMBが1991年12月に81.7％出資・設立しておりました韓国ベアリング株式会社を、韓国ＧＭＢが吸収合併することで、GMBの韓国ＧＭＢに対する持分比率が53.9％となりました。さらに2008年６月の株式追加取得、2012年11月の韓国証券取引所への株式上場と公募増資、2013年８月の株式追加取得を経て持分比率は54.4％に至りました。今後も韓国の法規則・慣行等により、GMBグループの事業計画に影響を受ける可能性があります。

　　また、韓国ＧＭＢは現代自動車グループへバルブスプールや電動ウォーターポンプ等の自動車部品のＯＥＭ供給を行っており、現代自動車グループへの販売比率は2024年３月期連結売上高に対して、32.5％となっております。現代自動車グループは近年海外生産・販売を拡大しており、GMBグループにおいても、現代自動車の海外展開とともに、海外投資を検討する案件が増加してまいります。今後の現代自動車グループの事業動向により、業績に影響を受ける可能性があります。

　②中国市場での事業展開について
　中国では、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、吉明美（杭州）汽配有限公司、吉明美汽配（南通）有限公司の４社を有しております。経済成長を続ける中国経済では、人件費の上昇などによる生産コストアップが懸念されています。さらに、外資企業に対する優遇税制の改正や環境規制強化などの政策変更によって影響を受ける可能性もあります。そのような環境の中でも、自動車産業が発展中の中国で事業活動を維持・拡大することは、グループとしての事業拡大と価格競争力強化にとって効果のあるものと判断しておりますので、引き続き中国子会社の効率的運営と販売・調達先の開拓に取り組んでまいります。このような急激な環境変化によって、GMBグループの事業展開、業績に影響を受ける可能性があります。

　③米国補修用部品市場での事業展開について
　米国には販売子会社GMB NORTH AMERICA INC.を有しており、補修用部品においても重要な市場と位置付けております。近年、米国では中国製の自動車部品等が、低価格を武器とした価格引下げ競争を激化させており、低価格製品を大規模に供給できる業者による寡占化が進んでおります。また、このような大手取引先との取引を継続するためには適時に納品できる在庫と品揃えを維持する必要があります。GMBグループとして、生産拠点を中国やタイへ移管したり、GMBの品質基準を満たす製品・部品供給先を中国内に求めたりしながら、品質と価格の水準における最適なバランスを追求しつつ適切な在庫水準の維持に努めておりますが、低価格競争の激化や寡占化が進む業界内の競合状況の進展により、今後の業績に影響を受ける可能性があります。

　　米国では、最終ユーザー自身で部品交換をするＤＩＹ方式も一般的であり、最終ユーザーが取り付けを円滑にできない場合、クレームと称し部品の返品をしてくる事態が多く発生いたします。米国では、大手小売業者においては一旦販売者が買取る慣行にあります。これに対応するため、製品の品質の向上に努めておりますが、大手小売業者との取引高が増加して返品数量が増加する場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

　④海外における生産体制について
　GMBグループの生産部門は、生産コストを低減できる国での製造及び技術・品質面で日本の技術指導に応えられる国での生産を前提にしております。そのため、韓国、中国、タイ、欧州、米国に順次生産拠点の一部を移管してまいりました。今後、各地域に生産移管を進めていく中で、GMB及び韓国ＧＭＢからの十分な技術支援が出来ない場合や優秀な技術者が確保できない場合には、事業計画に影響を受ける可能性があります。

　　GMBグループはグループ各拠点間での製品の競争力と品質の均一化に努めております。そのため海外子会社への支援・指導を強化しておりますが、機械故障などの不測の事態が発生した場合には生産遅延や納期遅延等により、業績に影響を受ける可能性があります。

　　グループ内での一貫生産体制の原則を保つ一方で、コスト競争力に劣ると判断する場合には、GMBグループ以外から一部の製品や部品を調達することも推進しており、GMBグループが認める品質水準を維持できる海外調達先を開拓しつつあります。この計画の推進状況により、業績に影響を受ける可能性があります。

　⑤海外での商標権の管理について
　GMBグループは特許権や商標権等の世界各国の知的財産権をGMBで原則管理しており、50の国または地域において商標権の登録をしております。しかし、アジア地域などではＧＭＢの偽ブランドの自動車部品等も出回っております。今後も商標権保護を積極的に実施してまいります。

　(2) 為替変動について

　GMBグループの2024年３月期連結売上高に占める海外売上高の比率は90.8％となっております。GMBにおきましても、直接輸出による売上高は49.0％と高い比率であります。GMBは、為替変動への対策として、取引通貨バランスの改善、円建て取引の増加、海外調達の拡大、生産の海外移転の推進や為替予約等により、総体的な為替リスクの軽減を図っております。グループ各社においても取引通貨バランスの改善や現地生産・調達の強化等の為替リスク軽減を図っております。しかしながら、急激な為替変動により、業績に影響を受ける可能性があります。

　(3) 製品の品質について

　GMBグループは、お客様に信頼される製品の品質保証体制を構築することで品質の維持と向上に努めております。しかしながら、すべての製品に欠陥がなく、将来にリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。また、万一のリコールや製造物責任賠償が発生した場合に備え保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担やGMBグループの社会的評価の悪化により、業績に影響を受ける可能性があります。

　(4) 自然災害・戦争・テロ・感染症等について

　GMBグループおよび主要な取引先の拠点の所在地域において、予期せぬ自然災害・戦争・テロ・感染症等が発生した場合、生産・調達・販売などの事業活動の停滞や中断による影響を受ける可能性があります。事業継続計画の整備等の対策を通じてリスク低減に努めておりますが、完全にリスクを回避することは困難であり、業績に影響を受ける可能性があります。

　また、GMBグループはロシアに連結子会社を有しており、2022年２月に開始されたロシアによるウクライナへの軍事侵攻により翌３月以降、工場の稼働を停止しておりましたが、顧客が事業を現地企業に譲渡したことに伴い、譲渡先に対して納入契約が残存する部品の供給を継続するため、2024年より限定的な稼働を再開いたしました。引き続き、顧客動向や現地の社会経済状況を慎重に注視しながら慎重に対応を進めますが、今後の戦闘地域の拡大や紛争の長期化、ロシアに対する経済制裁等により業績に影響を受ける可能性があります。

　(5) 情報セキュリティリスクについて

　GMBグループは、サイバー攻撃やインターネット環境に大きな影響を与えるような事象等により、社内システムに障害が発生し、基幹システムや通信システムが停止する場合は、生産・販売・財務経理などの業務活動が中断し、顧客に製商品を供給できないなど、業績に影響を受ける可能性があります。また、取引先情報や技術情報等の重要情報が漏洩した場合は、顧客等に対する賠償責任の発生や信頼性の低下など、業績に影響を受ける可能性があります。このような事態に備えて、ウイルス対策ソフトの導入、ネットワーク環境のセキュリティ強化、挙動検知に関する製品やバックアップシステムの導入など被害拡大防止と迅速な復旧体制の確保、従業員に対する教育等の対策を実施しております。