田中精密工業（7218）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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田中精密工業(7218)の株価チャート　田中精密工業(7218)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】田中精密工業グループは、部品製造事業における自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、その他、ソリューション事業、モビリティ事業に関する製品の販売を行っております。また、田中精密工業と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業㈱（４輪車・２輪車・汎用機製造販売）は主要な取引先であります。事業内容及び田中精密工業と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分用途主要製品主要な会社部品製造事業自動車部品４輪部品エンジン内燃機ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ、バルブリフター、ＶＣＲリンクピン、ピストンピン、バルブスプリングリテーナー、テンショナーサブアーム、ウォーターパッセージ田中精密工業 エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニ―リミテッド タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド ㈱米谷製作所電動機インバーターフレームトランスミッション内燃機シンクロナイザーリング、シンクロナイザースプリング、シンクロセット、シャフト、キー電動機モーターカバー、トランスアクスルケース２輪部品エンジンピストンピン、クランクピン、バルブスプリングリテーナー、バルブスプリングシート、キー、バルブリフタートランスミッションシャフト、クラッチカムプレートＣＯＭＰ、クラッチリフターＣＯＭＰシャーシボールレース汎用部品エンジンピストンピン、クランクピン、ロッカーアームＡＳＳＹ、キー、バルブスプリングリテーナー鋳造金型アルミダイカスト金型、低圧鋳造金型、重力鋳造金型航空宇宙部品航空宇宙向け部品ソリューション事業工場自動化ＡＧＶ、組立装置、検査装置、洗浄装置㈱タナカエンジニアリングモーター製造接着積層コア製造装置（塗布装置、加熱装置、専用接着剤）、巻線固定装置（接着剤塗布装置、専用接着剤）製造分析ＩоＴシステム／ソフトウエア、ＡＩソフトウエアモビリティ事業ホンダ製品（４輪、２輪、パワープロダクツ）、レンタルサービス、その他モビリティ製品㈱ホンダ自販タナカ 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 　（注）※１　連結子会社（６社）　　 ※２　非連結子会社（１社）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　田中精密工業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において田中精密工業グループが判断したものであります。(経営方針)　田中精密工業グループは、「心が動く、未来を創る -Next Solution, Next Smile.-」をグループパーパスとして掲げ、お客様や社会の課題解決を通じて新たな価値を創出し続ける企業を目指しております。当該パーパスのもと、長期経営計画「Next35」を策定し、環境変化を成長機会と捉え、事業ポートフォリオの変革による収益力の強化を通じて、成長性と資本効率の向上を両立する経営を推進してまいります。 (経営環境)　田中精密工業グループを取り巻く事業環境は、自動車産業における電動化の進展、ＡＩ・自動化技術の普及、人口減少・人材不足の深刻化、さらには資本市場からの収益性及び資本効率向上に対する要請の高まりなど、大きな変化の中にあります。特に、脱炭素化の進展に伴う内燃機関関連製品の需要減少や、主要顧客における電動化方針の加速により、田中精密工業グループの主力である自動車部品製造事業は構造的な転換期を迎えております。　これらの環境変化は、田中精密工業グループの製品構成及び顧客構成に関する主要なリスクと密接に関連しており、リスクと機会の両面から事業運営に影響を及ぼすものと認識しております。　また、田中精密工業の株主資本コストは概ね７％～９％の水準と認識しており、資本収益性の向上及びＰＢＲの改善が重要な経営課題となっております。 (経営戦略)　田中精密工業グループは、長期経営計画「Next35」に基づき、以下の戦略を推進しております。 １．事業ポートフォリオの変革　従来の内燃機関関連部品中心の事業構造から脱却し、「新規・次世代」「成長牽引」「基盤・育成」「価値再構築」の各領域を踏まえ、収益性と成長性を両立する事業ポートフォリオへの転換を進めております。具体的には、事業全体の構成を見直し、各事業領域の特性に応じた最適な経営資源の配分を行うことにより、成長領域へのシフトを推進しております。部品製造事業においては、次世代モビリティ領域（ｘＥＶ等）への対応強化と高付加価値化を進めております。ソリューション事業においては、既存ソリューションの進化と規模拡大を進めるとともに、新たなソリューションの創出に取り組んでおります。モビリティ事業においては、サービス価値の拡張を通じて収益基盤の多様化を進めております。さらに、新規事業及び新領域の創出に向けて、Ｍ＆Ａや外部パートナーとの連携を活用し、将来の収益の柱の構築に取り組んでまいります。 ２．部品製造事業の収益力強化と構造転換　部品製造事業においては、電動化対応製品への展開拡大や顧客基盤の多様化を通じて、内燃機関依存からの脱却を進めるとともに、付加価値の高い製品領域へ経営資源を重点配分し、収益構造の転換を図ってまいります。特に、熱マネジメント領域や電動化関連部品などの成長分野に経営資源を重点配分し、高付加価値製品群の拡大による収益性向上を図ります。直近拡大著しい北米ＨＥＶ市場においては新規設備投資等を通じて電動化製品の量産体制を構築し、主要顧客向けの供給能力を強化することで、中長期的な売上基盤の確立を推進してまいります。これら戦略実行過程においては、デジタル化の推進による生産性向上、人材の最適配置、グローバルでの生産体制の最適化を通じて、コスト競争力の強化と収益構造の改善を図ってまいります。 ３．新規事業・ソリューション事業の拡大　ソリューション事業においては、製造業における人手不足や自動化ニーズの拡大を背景に、工場自動化設備や電動化関連設備を中心としたソリューションの提供を拡大してまいります。従来の個別設備販売にとどまらず、顧客の課題解決に踏み込んだトータルソリューションの提供を強化し、「製造ＳＩｅｒ」としてのビジネスモデルを確立することで、高付加価値化と収益性の向上を図ってまいります。加えて、田中精密工業グループが培ってきた製造技術や設備技術を基盤に、新たな事業機会となるソリューションの創出にも取り組んでまいります。 ４．モビリティ事業の進化とサービス価値の拡張　モビリティ事業においては、従来の車両販売中心のビジネスモデルから脱却し、お客様のライフサイクル全体にわたる価値提供を行うプラットフォーム型事業への転換を推進してまいります。車両販売に加え、整備・中古車・レンタル・各種サービスを横断的に提供することで、顧客生涯価値（ＬＴＶ）の最大化を図るとともに、収益源の多様化を進めてまいります。さらに、地域密着型のサービス強化や事業の広域展開、グループ内連携の強化により、持続的な収益基盤の構築を図ってまいります。 ５．人材の強化と企業文化の変革　長期経営計画の実現に向けては、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。このため、田中精密工業グループのパーパスを全社で共有し、社員一人ひとりが主体的に課題解決に取り組み、自ら考え挑戦し続ける企業文化の定着を図ってまいります。あわせて、デジタル技術の活用による業務効率化及び高度化を推進するとともに、専門性の高い人材の育成や外部人材の活用を進め、事業ポートフォリオ変革を支える人材基盤の強化に取り組んでまいります。さらに、評価・処遇制度の整備や組織運営の高度化を通じて、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境を整備し、変革を実行できる組織体制の構築を推進してまいります。 ６．資本効率向上と成長投資の実行　田中精密工業グループは、企業価値向上に向けて、営業利益、ＲＯＥ及びＲＯＩＣを重要な経営指標として設定し、事業収益性と資本効率の向上に取り組んでまいります。資本コストを意識した経営を徹底し、資本コスト（概ね７％～９％）を上回る資本収益性の実現を目指すとともに、ＰＢＲの改善を重要課題として取り組んでまいります。また、成長投資については、戦略投資及びＭ＆Ａを含めた積極的な資源配分を行い、将来の収益基盤の確立を図ってまいります。一方で、株主還元については、配当性向30％を目標水準としつつ、自己株式取得を含めた機動的な施策を実施し、成長投資とのバランスを図りながら株主価値の向上を目指してまいります。 ７．長期目標の実現に向けた持続的成長への挑戦　田中精密工業グループは、長期経営計画「Next35」において持続的な成長シナリオを描いております。まず2030年に向けては事業基盤の整備とポートフォリオ変革を進め、その後成長を加速させることで、最終的には収益力の大幅な向上及び資本効率の改善を実現してまいります。特に、2035年においては営業利益43億円、ＲＯＥ10％、ＲＯＩＣ８％水準の達成を目標とし、収益性と成長性を兼ね備えた企業への変革を目指してまいります。 (優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)　田中精密工業グループは、事業環境の構造的変化及び資本市場からの要請を踏まえ、持続的な企業価値の向上に向け、事業ポートフォリオの最適化、収益構造の転換及び資本効率の向上を重要な課題として認識しております。　事業面においては、第一に、自動車産業における電動化の進展に伴い、内燃機関関連事業への依存から脱却し、次世代モビリティ領域（ｘＥＶ等）への対応を強化するとともに、高付加価値製品へのシフトを進めることが必要であると認識しております。　第二に、新規事業の創出及び成長ドライバーの確立により、収益基盤の多様化を図ることが求められております。　第三に、ソリューション事業においては、製造業における自動化・省人化ニーズの拡大を背景に、課題解決型ビジネスへの転換及び収益性の向上が課題であり、モビリティ事業においては、顧客ライフサイクル全体での価値提供を通じた収益基盤の強化が必要であると認識しております。さらに、これらの事業戦略を実行する基盤として、人材の確保・育成及び企業文化の変革を進め、変革を着実に推進できる組織能力の強化が重要であると認識しております。　財務面においては、資本コストを上回る収益性の確保が重要な課題であり、ＲＯＥ及びＲＯＩＣの向上を通じた資本効率の改善が求められております。また、資本市場における評価向上の観点から、収益力の強化と中長期的な成長期待の醸成を通じたＰＢＲの改善に取り組む必要があると認識しております。加えて、成長投資と株主還元のバランスを意識した資本配分の最適化を図るとともに、投資効率の向上及び財務基盤の強化を推進していくことが重要であると認識しております。 (経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)　田中精密工業グループは、事業収益性及び資本効率の向上を重視し、営業利益、ＲＯＥ及びＲＯＩＣを主要な経営指標として位置付けております。　当連結会計年度においては、営業利益23億円、ＲＯＥ５％、ＲＯＩＣ５％の水準にある中、2025年から2030年にかけては事業基盤の整備及び事業領域の拡大を進めるとともに資本効率の改善を図り、2030年においては営業利益25億円、ＲＯＥ７％、ＲＯＩＣ７％の達成を目標としております。さらに、2035年を見据えては、事業ポートフォリオ変革の実現により収益性及び資本効率を一段と向上させ、営業利益43億円、ＲＯＥ10％、ＲＯＩＣ８％の水準を目指してまいります。　これらの指標を総合的に管理することにより、収益拡大と資本効率の向上を両立し、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において田中精密工業グループが判断したものであります。 (1)経済状況の変化について　世界的な景気の変動や消費者需要の低下は、自動車市場の需要変動を通じて、田中精密工業グループの製品需要に影響を及ぼす可能性があります。また、田中精密工業グループは「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」で事業展開を行っていることから、各国の経済状況の変化や市場動向の変動により、業績に影響を受ける可能性があります。　当該リスクに対し、田中精密工業グループは、複数地域での生産・販売体制を構築し、市場変動の影響分散と拠点間の相互補完体制の強化を図っております。 (2)特定の産業への依存について　田中精密工業グループは、自動車部品の製造販売を主たる事業としており、自動車産業の動向に業績が大きく影響を受ける構造にあります。　特に、自動車産業においては電動化の進展等により市場構造が大きく変化しており、これらの変化への対応状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクに対し、田中精密工業グループは長期経営計画「Next35」に基づき、ｘＥＶ関連製品への展開及び新規事業の拡大を推進し、収益基盤の多様化を図ってまいります。 (3)特定の取引先への依存について　田中精密工業グループの主な販売先は、本田技研工業㈱及びその関係会社であり、連結売上高に占める同グループ向けの販売は高い比率を占めております。このため、同グループの生産動向や販売状況等により、田中精密工業グループの業績が影響を受ける可能性があります。　なお、本田技研工業㈱との資本関係の見直しが進められておりますが、当該見直しは、両社の事業上の協力関係を維持しつつ、事業ポートフォリオ戦略及び資本政策の柔軟性を高めることを企図したものであり、本田技研工業㈱が引き続き筆頭株主としての地位を維持しつつ、これまでの事業上の関係性及び経営の安定性を確保することを前提としております。　なお、主要販売先に対する売上高の状況は、以下のとおりであります。相手先前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)金額（千円）連結売上高に占める割合（％）金額（千円）連結売上高に占める割合（％）本田技研工業㈱7,433,80318.47,319,53916.7ホンダ・ ディベロップメント・アンド・ マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ8,503,26621.08,548,28919.5その他本田技研工業㈱の関係会社10,825,62926.710,646,42324.3合計26,762,70066.126,514,25260.5連結売上高40,474,435100.043,790,459100.0　なお、主要販売先への依存度は前連結会計年度比では低下しているものの、引き続き高い水準にあることから、田中精密工業グループは、開発初期段階から顧客ニーズに深く関与することにより既存顧客との関係強化を図るとともに、新規顧客の開拓及び取引拡大に取り組み、顧客基盤の多様化を進めております。 (4)特定の製品への依存について　田中精密工業グループは、多様な自動車部品を扱っておりますが、四輪エンジン部品であるロッカーアームＡｓｓｙの連結売上高に占める割合は、2025年３月期54.6％、2026年３月期49.1％と高く、重要な収益源であります。このため、電動化の進展に伴う内燃機関関連製品需要の構造的な縮小や、技術革新による代替製品の出現、競争環境の変化による受注減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクに対し、田中精密工業グループはｘＥＶ関連製品の開発及び受注拡大に取り組むとともに、高付加価値化製品へのシフト、新規製品及び新事業領域の拡大を通じて収益基盤の多様化を推進しております。 (5)品質問題について　田中精密工業グループは、製造工程等において品質不具合が発生した場合、製品補修費用の発生、顧客からの信頼低下、供給体制への影響等により、田中精密工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　田中精密工業グループは、グローバルな品質保証体制の強化、開発段階から量産に至る品質管理の徹底、不具合の未然防止及び再発防止に向けた取り組みを通じて、品質の維持・向上に努めております。 (6)為替変動について　田中精密工業グループは、製造及び販売する製品について、海外のグループ会社との直接取引及び商社を介した取引を行っております。商社を介した取引は自国通貨決済のため仕入れ値の変動はありませんが、直接取引では自国通貨安が進行した場合、仕入れ値が上昇し、田中精密工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　特に、米ドルやタイバーツの為替変動は、海外子会社における売上高及び費用の円換算額に影響を及ぼすほか、部材調達コストや収益性にも影響を与える可能性があります。　また、為替相場の急激な変動が生じた場合には、価格転嫁の遅れや市場環境の変化により、田中精密工業グループの業績に影響を及ぼすことがあります。　さらに、連結財務諸表の作成に際し、海外子会社の財務諸表を期末の為替レートにより邦貨換算するため、為替変動が田中精密工業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクに対し、田中精密工業グループは、為替変動による影響を継続的に把握し、取引条件の見直しを適宜行うとともに、必要に応じて為替予約等のヘッジ手法を活用し、その低減に努めております。 (7)災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響について　自然災害、感染症の流行、戦争、テロ、ストライキ等の発生により、生産拠点、調達網及び物流網に影響が生じる可能性があります。これらが長期化した場合、田中精密工業グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。　田中精密工業グループは、生産拠点の分散化、調達先の多様化、並びにサプライチェーン全体でのリスク管理強化を図るとともに、事業継続計画の整備及び運用を推進しております。 (8)特定地域への事業所の集中について　田中精密工業グループの国内生産拠点及び販売拠点は富山県に集中しており、当該地域で大規模災害等が発生した場合、生産活動及び販売活動に重大な影響を受ける可能性があります。　田中精密工業グループは、海外生産拠点の活用による生産機能の分散や調達体制の多様化を進めるとともに、拠点間の相互補完体制の整備及び事業継続体制の強化により、当該リスクの低減に取り組んでおります。