トピー工業（7231）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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トピー工業(7231)の株価チャート　トピー工業(7231)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】トピー工業グループ(トピー工業、子会社32社、関連会社４社及びその他の関係会社１社(2026年３月31日現在)により構成)は、素材供給部門としての鉄鋼事業及び加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループとなっています。また、合成マイカの製造・販売、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化にも取り組んでいます。各事業におけるトピー工業グループの位置づけ等は次のとおりです。なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ＜鉄鋼セグメント＞当部門においては、電気炉による製鋼及び各種条鋼の圧延を行っています。Ｈ形鋼、一般形鋼及び異形棒鋼は主に建設用資材として国内外に販売し、異形形鋼は主に自動車・産業機械部品事業部門に供給しています。［主な関係会社］トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピー海運株式会社、株式会社トージツ、明海リサイクルセンター株式会社 ＜自動車・産業機械部品セグメント＞当部門においては、自動車用スチールホイール、アルミホイール、建設機械用スチールホイール、自動車用プレス製品、工業用ファスナー及び産業機械部品の製造・販売を行っています。国内自動車用・産業車両用及び建設機械用のホイールはトップメーカーとして、また欧米、アジアにおける国内外の自動車メーカーのグローバル調達に対応できる体制を有し、高い評価を得ています。工業用ファスナー(精密薄板バネ他)は、自動車、家電、工業用機械等をはじめとし、ＩＴ分野への積極的な販売を展開しています。また、産業機械部品事業は、ブルドーザー、パワーショベルの足回り部品及び排土板・バケット等の先端金具、モーターグレーダーの刃先等を製造・販売しています。熱処理・加工技術の評価の高い建設機械部品メーカーとして、国内では圧倒的なシェアを有しています。［主な関係会社］トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピーファスナー工業株式会社、トピー工業九州株式会社、株式会社オートピア、株式会社三和部品、リンテックス株式会社、西部ホィール株式会社、ATCホールディングス株式会社、旭テック株式会社、トピーアメリカ,ＩＮＣ.、トピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.、トピーファスナー(タイランド)ＬＴＤ.、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯(中国)有限公司、トピーファスナー・ベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.、トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア、トピー履帯インドネシア、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.、輪泰科斯(広州)汽車零配件有限公司、アサヒテック・アルミニウム・タイランド、広州旭 ドンリン リサーチ＆デベロップメント ＜その他＞合成マイカの製造・販売、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を行っています。［主な関係会社］トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、株式会社トピーレック 事業系統図（注）トピー工業九州㈱については、2025年10月１日付で九州ホイール工業㈱から名称変更しています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】トピー工業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトピー工業グループが判断したものであります。 トピー工業グループは、基本方針として「既存事業の構造改革による収益力向上」と「コアコンピタンスを生かした成長事業の種まき」を掲げた中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」を推進しております。構造改革・種まきフェーズである今中期経営計画では、足元の課題解決による収益力の改善を図ると同時に、構造改革と成長への投資を実施し、経営目標であるROE 6.0%以上に向けて取り組んでまいります。次期中期経営計画は収穫・成長フェーズに入ることで、株主資本コストと同水準のROE 8.0%以上を目指してまいります。 経営目標項目2027年度目標2030年度目標自己資本利益率(ROE)6.0％以上8.0％以上(参考)営業利益130億円― 非財務目標ESG視点評価指標数値目標環境CO2排出量カーボンニュートラルを目指す(2050年)社会女性管理職比率10％以上(2030年度)国内労働災害件数毎年０件を目指す(休業災害以上)ガバナンス重大なコンプライアンス違反件数毎年０件を継続 各セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりです。 (鉄鋼セグメント)安定稼働率の向上やエネルギー効率向上によるコスト低減を進めるとともに、トピー工業独自の異形形鋼等の高付加価値製品の販売強化を図り、収益力の向上に努めてまいります。また、リサイクル事業の高度化と循環型ビジネスの展開を進め、循環型社会の実現に貢献します。 (自動車・産業機械部品セグメント)国内事業の構造改革、海外事業の再編、米国事業の再構築、鉱山機械用ホイールの市販品の販売強化等により、収益力の向上を図ります。また、鉄鋼セグメントとの協力による一貫生産製品（トピー工業鋼材を用いて社内で加工した製品）の品種拡大、新市場・成長市場の新規開拓、高付加価値ホイール等の新製品開発を推進することで、持続的な成長事業創出を図ります。 (その他)マイカ事業においては、化粧品基礎原料である合成マイカは色にくすみが少なく、安全性が評価されています。肌ざわりの良い着色マイカ等、顧客ニーズにあわせた多彩な製品バリエーションを生かして新分野の開拓を進めるなど、国内外で販売を拡大します。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。トピー工業グループのリスク管理体制は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。この管理体制の下、以下のリスクに対応してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトピー工業グループが判断したものであります。 (1) 経済状況の変化によるリスク①　販売状況トピー工業グループの営業収入は、主に鉄鋼、自動車・産業機械部品で構成されています。自動車・産業機械部品の販売については、トピー工業グループの製品を装着した完成車の販売に大きく影響を受け、さらにそれは完成車の様々な市場における経済状況の影響を受けます。同様に鉄鋼関連の製品の需要は、これを販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。したがって、日本、北米、アジアというトピー工業グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、トピー工業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。②　原材料調達トピー工業グループが消費する主要原材料である鋼材、鉄スクラップ、燃料などの価格は国際的な経済状況の動きを反映して、大幅に変動する可能性があります。原材料が高騰し、かつ製品の適正な価格形成ができない場合、トピー工業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。③　為替リスクトピー工業グループの事業には、日本から北米・アジア向けを中心とした輸出と、同地域における製品の生産・販売が含まれています。為替レートの変動は、トピー工業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。④　金利の変動、有利子負債依存度トピー工業グループは、有利子負債の圧縮に努めておりますが、総資産に占める有利子負債の比率は依然として高い水準にあります。そのため有利子負債にかかる金利の変動により、トピー工業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑤　資金調達トピー工業グループは、金融機関からの借入れを中心に資金調達を行っています。資金の調達コストは、金利や格付け機関によるトピー工業グループに対する評価の影響を受けます。金利上昇やトピー工業グループの業績悪化などにより、高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、トピー工業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 販売価格低下によるリスクトピー工業グループは、鉄鋼、自動車・産業機械部品という価格競争が極めて激しい市場において事業を展開しており、価格低下が生じた場合、利益率の悪化が生じる恐れがあります。トピー工業グループは購買面での努力、生産性の向上をもって利益の確保に努めてまいります。 (3) 海外展開によるリスクトピー工業グループの生産・販売活動は、国内の他、従来から米国でも行われています。また近年の中国をはじめとしたアジア諸国の経済発展にともない、これらの地域でも、直接投資を実施し、生産販売活動を行っています。しかし、これらの海外への事業進出には、例えば、社会的・技術的インフラの未整備、予期しない法律又は規制の変更、不利な政治又は経済要因、人財の採用と確保の難しさ、といったいくつかのリスクが内在しています。 (4) 新製品・新技術開発によるリスクトピー工業グループが市場・顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を的確に予測し、商品化できるかどうかに関してはリスクが内在しています。製造業であるトピー工業グループが、各事業分野で長期的に安定的な収益を上げていくためには、他社との競争環境の中で、技術面で確固たる地位を確立する必要があります。特に自動車・産業機械部品事業において、自動車の技術革新を背景とした、高度化する完成車メーカーの要請に的確に対応してまいります。 (5) 災害によるリスク各事業所の周辺地域において大規模な地震、台風等の自然災害が発生した場合、トピー工業グループは、操業に支障が生じ業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。トピー工業グループは、自然災害に備え連絡体制の整備や定期的な防災訓練の実施、建物の耐震補強など着実に施策を進めております。 (6) 製品の欠陥によるリスクトピー工業グループは、製造物に係る賠償責任については保険に加入していますが、保険でカバーされないリスクや、顧客の安全確保の為に大規模なリコールを実施した場合などに、多額のコストが発生するなど、トピー工業グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。トピー工業グループは、製品の安全性を最優先の課題として、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しています。 (7) 法的規制によるリスクトピー工業グループの事業活動は、国内及び海外各国においてさまざまな規制や、法令の適用を受けております。これらの法規制の変更等によりトピー工業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。