トピー工業（7231）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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トピー工業(7231)の株価チャート　トピー工業(7231)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　トピー工業グループ（トピー工業、子会社33社、関連会社４社及びその他の関係会社１社（2025年３月31日現在）により構成）は、素材供給部門としての鉄鋼事業及び加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループとなっています。

　また、合成マイカの製造・販売、土木・建築、不動産の賃貸、屋内外サインシステム及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化にも取り組んでいます。

　各事業におけるトピー工業グループの位置づけ等は次のとおりです。

　なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

 

＜鉄鋼セグメント＞

　当部門においては、電気炉による製鋼及び各種条鋼の圧延を行っています。

　Ｈ形鋼、一般形鋼及び異形棒鋼は主に建設用資材として国内外に販売し、異形形鋼は主に自動車・産業機械部品事業部門に供給しています。

［主な関係会社］

トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピー海運株式会社、株式会社トージツ、明海リサイクルセンター株式会社

 

＜自動車・産業機械部品セグメント＞

　当部門においては、自動車用スチールホイール、アルミホイール、建設機械用スチールホイール、自動車用プレス製品、工業用ファスナー及び産業機械部品の製造・販売を行っています。

　国内自動車用・産業車両用及び建設機械用のホイールはトップメーカーとして、また欧米、アジアにおける国内外の自動車メーカーのグローバル調達に対応できる体制を有し、高い評価を得ています。

　工業用ファスナー（精密薄板バネ他）は、自動車、家電、工業用機械等をはじめとし、ＩＴ分野への積極的な販売を展開しています。

　また、産業機械部品事業は、ブルドーザー、パワーショベルの足回り部品及び排土板・バケット等の先端金具、モーターグレーダーの刃先等を製造・販売しています。熱処理・加工技術の評価の高い建設機械部品メーカーとして、国内では圧倒的なシェアを有しています。

［主な関係会社］

トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピーファスナー工業株式会社、九州ホイール工業株式会社、株式会社オートピア、株式会社三和部品、リンテックス株式会社、西部ホィール株式会社、ATCホールディングス株式会社、旭テック株式会社、トピーアメリカ,ＩＮＣ.、トピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.、トピーファスナー（タイランド）ＬＴＤ.、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯（中国）有限公司、トピーファスナー・ベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.、トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア、トピー履帯インドネシア、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.、トピーファスナー・メキシコS.A. DE C.V.、輪泰科斯（広州）汽車零配件有限公司、アサヒテック・アルミニウム・タイランド、広州旭 ドンリン リサーチ＆デベロップメント

 

＜その他＞

　合成マイカの製造・販売、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を行っています。

［主な関係会社］

トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、株式会社トピーレック

 

事業系統図

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

トピー工業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトピー工業グループが判断したものであります。

 

（１）経営方針

トピー工業は、「トピー工業グループは、事業の存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、持続可能な循環社会の実現に貢献する。」をグループ基本理念としております。すなわち、トピー工業グループは、顧客の満足を得られる品質とコストを追求した商品を提供することで、社会の発展に寄与し、また、適時・適切な情報開示、地域社会への貢献、地球環境問題への積極的な取り組み等を通じて、企業として社会的責任を果たしていくことにより、持続的な成長を目指し、トピー工業の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を一層高めていくことを使命としております。

 

（２）経営環境及び対処すべき課題

①経営環境及び対処すべき課題等

今後の世界経済は、持ち直しが続くことが期待されるものの、世界的な金融引き締めや中国の景気減速、物価上昇等による下振れリスクや中東地域をめぐる情勢により、先行き不透明な状況が続くと予想されます。また、トピー工業グループを取り巻く事業環境は、鉄スクラップやエネルギー等の価格推移、海外自動車生産の動向、海外油圧ショベル需要の更なる減少、労務費・物流コストの上昇等により厳しい状況となることが想定されます。

このような環境下、トピー工業グループは、2022年度から2025年度を実行期間とする中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2025」を実行しております。資本コストや株価を意識した経営の実現についての社会的要求が高まる中、事業ポートフォリオの最適化をはじめとした中期経営計画諸施策を推進するほか、原材料やエネルギー、副資材等の価格変動や、労務費、物流コストの上昇等の影響を受けにくい事業基盤を構築するための持続可能な販売価格形成を進め、イノベーションの追求による企業価値の向上と社会課題解決への貢献を目指してまいります。

 

財務目標

非財務目標

※トピー工業および国内連結子会社のScope１＆２が対象。

 

各セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりです。

 

（鉄鋼セグメント）

鉄スクラップや電力等のコストに見合った持続可能な販売価格形成を引き続き進めてまいります。また、異形形鋼圧延技術を活用したトピー工業独自の異形形鋼等の高付加価値製品の拡充を図ります。また、明海リサイクルセンター株式会社の金属高度選別設備を用いたリサイクルの高度化によって、トピー工業の製鋼工程のCO₂排出量の削減と循環型社会の実現に貢献します。

 

（自動車・産業機械部品セグメント）

セグメント全体として、コストに見合った持続可能な販売価格形成に引き続き努めるほか、自動車用ホイールでは、製造・販売・開発の一体性を強化し、生産性・競争力の向上及び事業ポートフォリオの最適化を図ります。また、成長分野である乗用車用アルミホイールにおける開発・運営機能の一体化の推進、アライアンスの強化や地場企業への拡販等による海外需要の捕捉等により、収益力の向上を図ってまいります。さらに、自動車メーカーの車体軽量化ニーズやEVの普及等に対応し、魅力ある製品開発を推進します。

建設機械用足回り部品及び鉱山機械用超大型ホイールでは、グローバルサプライヤーとしてお客様の信頼をさらに高めるとともに、成長市場への供給体制の構築や補給品ビジネスの強化・拡大に取り組み、安定した収益基盤の強化を図ります。

 

（発電セグメント）

　2000年の事業開始以降安定操業を続け、東日本大震災後における国内の電力不足を補うなど社会への貢献も果たしてまいりましたが、発電燃料である石炭の価格高騰や中部エリアの電力需給の安定化等による電力市場価格の下落を受けた収益性の低下が今後も継続する見込みである点や、環境負荷の低い事業ポートフォリオ構築の必要性に鑑み、2024年３月末をもって発電事業を廃止いたしました。

 

（その他）

マイカ事業においては、化粧品基礎原料である合成マイカの高い透明感や安全性が評価されています。肌ざわりの良い着色マイカ等、顧客ニーズに合致する多彩な製品バリエーションに加えて、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ化粧品市場の再活性化のトレンドを確実に捕捉し国内外に販売を拡大します。

 

②サステナビリティへの取り組み

トピー工業グループは、グループ基本理念の下、多岐にわたる社会課題の解決を図るとともに、持続可能な循環社会の実現に貢献し、末永くステークホルダーの皆さまから信頼され、時代の要請に応えられるグローバル企業であり続けることを目指しています。サステナビリティ経営推進体制の構築、サステナビリティ基本方針をはじめとする各種方針の策定、マテリアリティ（重要課題）の特定等を行い、各種方針に沿った取り組みを推進しています。2023年４月には環境投資判断の基準の一つとしてインターナルカーボンプライシング制度を導入、2024年１月には国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名し、UNGCに署名している日本企業などで構成されるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入しました。今後も企業価値向上および企業活動を通じた持続可能な社会の実現を目指します。

 

＜サステナビリティ経営の推進体制＞

トピー工業グループは、サステナビリティ戦略委員会（委員長はサステナビリティ戦略管掌取締役、原則年２回以上開催）を設置し、サステナビリティ経営の推進に取り組んでいます。

同委員会では、基本方針の策定や中長期戦略をはじめとする重要事項についての協議・決定、モニタリングを行うことのほか、協議・決定した内容の経営会議や取締役会への報告や審議を行っています。なお、委員会の傘下にはサステナビリティ推進協議会及びカーボンニュートラル推進協議会を設置し、トピー工業グループ内での連携を図りながら具体的なサステナビリティ施策の立案・実行を行います。

 

＜サステナビリティ基本方針＞

トピー工業グループは、「グループ基本理念」に基づく経営を推進し、技術革新の追求と社会課題の解決によって、持続的な企業価値の向上を図るとともに社会の持続的な発展に貢献することを目指します。

・グリーンイノベーションへの継続的な挑戦を通じて、かけがえのない地球環境の保全と未来への継承に貢献します。

・トピー工業グループの事業活動に関わるすべての人々にとって持続可能で豊かな未来の実現を目指します。

・すべてのステークホルダーから信頼される健全かつ透明性の高い経営の実現に努めます。

各種方針：人権方針、調達方針、サプライチェーンマネジメント方針、腐敗防止方針、知財方針、タックスポリシー

 

＜マテリアリティの特定＞

トピー工業グループは、サステナビリティ戦略委員会及び取締役会でのディスカッションや外部有識者からの助言を踏まえ、トピー工業グループが取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

 

環境（E）：グリーンイノベーションの推進、循環型社会構築への貢献

社会（S）：人権の尊重、多様な人財の活躍支援、事業を通じた社会への貢献

ガバナンス（G）：確固たる経営基盤の構築

 

③DX（デジタルトランスフォーメーション）推進への取り組み

　トピー工業グループは、DXの推進を重要な経営戦略の一つと位置付けており、基幹業務システム刷新やエネルギーの見せる化の全社展開、スマートファクトリーによるモノづくり領域のデジタル変革、省エネ活動等を段階的に進めています。これらの取り組みにより、2024年６月にはデジタル技術による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめたデジタルガバナンス・コード2.0の基本事項への対応が認められ、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」としての認定更新を受けました。

　今後もDXの推進を加速させるため、2025年度末までにスタッフ系社員約600名をDX人財として育成する計画を策定し、レベルに応じた教育体制を整備する等、DXを戦略的に推進してまいります。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　トピー工業グループのリスク管理体制は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。この管理体制の下、以下のリスクに対応してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトピー工業グループが判断したものであります。

（１）経済状況の変化によるリスク

①　販売状況

　トピー工業グループの営業収入は、主に鉄鋼、自動車・産業機械部品で構成されています。自動車・産業機械部品の販売については、トピー工業グループの製品を装着した完成車の販売に大きく影響を受け、さらにそれは完成車の様々な市場における経済状況の影響を受けます。同様に鉄鋼関連の製品の需要は、これを販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。

　したがって、日本、北米、アジアというトピー工業グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、トピー工業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料調達

　トピー工業グループが消費する主要原材料である鋼材、鉄スクラップ、燃料などの価格は国際的な経済状況の動きを反映して、大幅に変動する可能性があります。

　原材料が高騰し、かつ製品の適正な価格形成ができない場合、トピー工業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替リスク

　トピー工業グループの事業には、日本から北米・アジア向けを中心とした輸出と、同地域における製品の生産・販売が含まれています。為替レートの変動は、トピー工業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　金利の変動、有利子負債依存度

　トピー工業グループは、有利子負債の圧縮に努めておりますが、総資産に占める有利子負債の比率は依然として高い水準にあります。そのため有利子負債にかかる金利の変動により、トピー工業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　資金調達

　トピー工業グループは、金融機関からの借入れを中心に資金調達を行っています。資金の調達コストは、金利や格付け機関によるトピー工業グループに対する評価の影響を受けます。金利上昇やトピー工業グループの業績悪化などにより、高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、トピー工業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）販売価格低下によるリスク

　トピー工業グループは、鉄鋼、自動車・産業機械部品という価格競争が極めて激しい市場において事業を展開しており、価格低下が生じた場合、利益率の悪化が生じる恐れがあります。トピー工業グループは購買面での努力、生産性の向上をもって利益の確保に努めてまいります。

（３）海外展開によるリスク

　トピー工業グループの生産・販売活動は、国内の他、従来から米国でも行われています。また近年の中国をはじめとしたアジア諸国の経済発展にともない、これらの地域でも、直接投資を実施し、生産販売活動を行っています。しかし、これらの海外への事業進出には、例えば、社会的・技術的インフラの未整備、予期しない法律又は規制の変更、不利な政治又は経済要因、人材の採用と確保の難しさ、といったいくつかのリスクが内在しています。

（４）新製品・新技術開発によるリスク

　トピー工業グループが市場・顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を的確に予測し、商品化できるかどうかに関してはリスクが内在しています。

　製造業であるトピー工業グループが、各事業分野で長期的に安定的な収益を上げていくためには、他社との競争環境の中で、技術面で確固たる地位を確立する必要があります。特に自動車・産業機械部品事業において、自動車の技術革新を背景とした、高度化する完成車メーカーの要請に的確に対応してまいります。

（５）災害によるリスク

　各事業所の周辺地域において大規模な地震、台風等の自然災害が発生した場合、トピー工業グループは、操業に支障が生じ業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。トピー工業グループは、自然災害に備え連絡体制の整備や定期的な防災訓練の実施、建物の耐震補強など着実に施策を進めております。

（６）製品の欠陥によるリスク

　トピー工業グループは、製造物に係る賠償責任については保険に加入していますが、保険でカバーされないリスクや、顧客の安全確保の為に大規模なリコールを実施した場合などに、多額のコストが発生するなど、トピー工業グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。トピー工業グループは、製品の安全性を最優先の課題として、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しています。

（７）法的規制によるリスク

　トピー工業グループの事業活動は、国内及び海外各国においてさまざまな規制や、法令の適用を受けております。これらの法規制の変更等によりトピー工業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。