曙ブレーキ工業（7238）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３ 【事業の内容】曙ブレーキ工業グループは、曙ブレーキ工業、連結子会社18社、非連結子会社１社及び持分法非適用の関連会社２社で構成されております。営んでいる主な事業内容は、自動車用ブレーキ及び産業機械・鉄道車両用ブレーキの製造及び販売であり、さらに事業に関連する研究開発・物流・サービス等を展開しております。なお、次の６区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 日本……………主要な事業内容は、曙ブレーキ工業が販売、研究開発を行うほか、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱の各社でディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ、ドラムブレーキライニング、クラッチフェーシング、ホイールシリンダー、産業機械・鉄道車両用ブレーキ等の製造を行っております。また、㈱アロックスが物流を行っております。(2) 北米……………主要な事業内容は、Akebono Brake Corporationがディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ等の製造、販売及び研究開発を行い、Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.がディスクブレーキ、ドラムブレーキ等の製造及び販売を行っております。(3) 欧州……………主要な事業内容は、Akebono Brake Slovakia s.r.o.がディスクブレーキの製造及び販売を行っております。(4) 中国……………主要な事業内容は、曙光制動器(蘇州)有限公司がディスクブレーキパッドの製造、販売及び研究開発を行い、広州曙光制動器有限公司がディスクブレーキ及びドラムブレーキの製造及び販売を行っております。(5) タイ……………主要な事業内容は、Akebono Brake (Thailand) Co., Ltd.がディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド等の製造及び販売を行い、Akebono Brake Foundry (Thailand) Co., Ltd.がブレーキ用鋳鉄部品の製造及び販売を行っております。また、Akebono Cooperation (Thailand) Co., Ltd.はブレーキ部品の販売、管理・販売促進等の支援サービス及び研究開発を行っております。(6) インドネシア…主要な事業内容は、PT. Akebono Brake Astra Indonesiaがディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ、ドラムブレーキライニング、マスターシリンダー等の製造及び販売を行い、Akebono Brake Astra Vietnam Co., Ltd.が二輪車用ディスクブレーキ、マスターシリンダーの製造及び販売を行っております。 (注) Akebono Brake Foundry (Thailand) Co., Ltd.は、2025年12月15日付で合弁契約を終了し、曙ブレーキ工業の出資比率は74.9％から100％となりました。併せて、A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.から名称変更しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において曙ブレーキ工業グループ(曙ブレーキ工業及び連結子会社)が判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等、様々な要因があるため、その結果について、曙ブレーキ工業が保証するものではありません。 (1) 経営方針曙ブレーキ工業は、企業理念を、「私達は、『摩擦と振動、その制御と解析』により、ひとつひとつのいのちを守り、育み、支え続けて行きます。」と定めています。この企業理念のもと、モノづくりを通じた新たな価値の創出と、企業価値・株主価値のさらなる向上を目指すとともに、重要保安部品メーカーとして、お客様、株主様、お取引先様、社員、地域社会を含む全てのステークホルダーと、健全で良好な関係を維持・促進し、持続可能な成長、発展を遂げていくことが重要だと考えています。 (2) 対処すべき課題①　中期経営計画ⅰ．中期経営計画の概要曙ブレーキ工業グループは、2025年８月７日に中期経営計画(以下、「本中計」といいます。)を発表いたしました。本中計では、当連結会計年度である2026年３月期から2028年３月期(2025年度から2027年度)までの３年間を「基盤再構築」の期間と定義いたしました。外部環境の変化に左右されにくく、安定的な収益基盤を有する会社になるために、全地域における黒字化を目指し、2027年度には営業利益80億円、営業利益率６％、フリー・キャッシュ・フロー60億円の達成を目標としております。さらに、2029年３月期から2031年３月期(2028年度から2030年度)を対象とする次期中期経営計画においては、「再成長」期間と位置づけ、曙ブレーキ工業グループの過去最高益である2007年度の営業利益152億円水準の再達成、並びにその先の持続的成長を目指してまいります。その実現に向け、高収益事業を中心とした事業拡大に加え、新技術・新商品・新市場へ挑戦するとともに、本中計期間中にそのために必要な仕込みを行ってまいります。これらの戦略を支える土台として、確固とした安全・品質・コンプライアンスのもと、ステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けることが不可欠です。この土台の確立があってはじめて、柱となる各施策を積み上げていくことができると考えています。本中計における主要施策は以下のとおりです。第１に、従来より課題となっている、「米国事業の黒字化必達を中心とした、各リージョンにおける黒字化の実現」です。第２に、国内の自動車用製品を中心とした「コスト構造改革」です。第３に、鉄道車両用製品及び補修品を中心とした「即効性のある拡販」の実行です。また、「次期中期経営計画に向けた新技術・新商品・新市場への仕込み」にも取り組んでまいります。ⅱ．中期経営計画の進捗本中計１年目にあたる当連結会計年度においては、特に「コスト構造改革」及び「即効性のある拡販」に重点を置き、スピード感をもって取り組んでまいりました。その結果、目標である営業利益40億円、営業利益率2.6％、フリー・キャッシュ・フロー９億円に対し、実績は営業利益56億円、営業利益率3.5％、フリー・キャッシュ・フロー24億円となり、いずれも１年目の目標を上回ることができました。本中計２年目においては、「米国事業の黒字化必達を中心とした、各リージョンにおける黒字化の実現」により、営業利益70億円、営業利益率5.0％、フリー・キャッシュ・フロー40億円の達成を目指してまいります。 ②　上場維持基準への適合前連結会計年度末において、曙ブレーキ工業の流通株式比率は、東京証券取引所プライム市場の流通株式比率の上場維持基準(35％以上)に適合しておりません。通常、１年以内に上場維持基準に適合することが必要となりますが、曙ブレーキ工業は、事業再生支援目的でジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合(以下、「JISファンド」といいます。)との出資契約を締結し、JISファンドと連携しながらリファイナンス資金320億円の借入契約の締結にあたって曙ブレーキ工業が策定した事業計画(以下、「本事業計画」といいます。)の達成に向けて経営体質の改善を進めている最中であることから、東京証券取引所より2030年３月末までを適合に向けた計画期間とする特例適用が認められており、同計画期間内での流通株式比率の上場維持基準適合に向けて取り組んでおります。上場維持基準適合のために、以下の取り組みを通じて企業価値を向上させてまいります。ⅰ．企業価値向上の実現に向けた事業運営JISファンドは、曙ブレーキ工業とより一体となって事業運営を図り、全てのステークホルダーに資する企業価値向上を実現していく意向であり、曙ブレーキ工業としても、引き続き、JISファンドとの連携及び信頼関係をより一層強化してまいります。ⅱ．本事業計画及び中期経営計画の遂行曙ブレーキ工業は、JISファンドのモニタリングのもと、本事業計画の達成に向けた施策を進めております。また、2025年８月に策定・発表した中期経営計画の着実な遂行に向け鋭意取り組んでまいります。ⅲ．IR活動の強化経営トップのIR活動への積極的な関与により、投資家と曙ブレーキ工業経営層の対話を促進してまいります。また、IRサイトによる情報発信をより充実させることにより、企業としての透明性を向上させてまいります。

３ 【事業等のリスク】(1) リスク管理体制曙ブレーキ工業は、リスク管理活動の推進組織として、内部統制委員会を設置しています。内部統制委員会は、企業活動に潜在する様々なリスクに対処するため、事業環境の変化に対応して、曙ブレーキ工業に関連するリスクを洗い出し、影響度や発生頻度に応じてマッピングを行い、定期的に点検しております。事業継続マネジメントやサプライチェーンマネジメントなど、曙ブレーキ工業全体の重点リスクについて対処方針を決定し、対処策の指示やその実施状況と有効性の監視を行い、活動内容を定期的に取締役会に報告しております。体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要」に記載しておりますコーポレート・ガバナンス体制図をご参照ください。 (2) 事業等のリスク曙ブレーキ工業グループの事業において、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると考えるリスクには、主として次のようなものがあり、会社運営にあたり注意を払っております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において曙ブレーキ工業グループが判断したものです。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に曙ブレーキ工業グループの事業、業績及び財政状態に与える影響につきまして、合理的に予見することが困難であるものは記載しておりません。 ①　技術革新・新製品開発に関するリスク曙ブレーキ工業グループは、真のグローバリゼーションの中での事業拡大を目指し、将来のニーズを予測し、必要な経営資源を技術革新・新製品開発に投入しておりますが、市場、お客様ニーズ及び業界の技術の急激な変化等により、お客様の必要とする新技術・新製品がタイムリーに開発できなかった場合、曙ブレーキ工業グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。現在、急速な普及拡大がみられる電動パーキングブレーキについては曙ブレーキ工業の独自技術を活かした商用車等の高出力発生可能な重車両向け、高性能車両をターゲットとした軽量、コンパクトな電動パーキングブレーキの開発に取り組み、既存の製品ではカバーできない領域の商品化を実現しました。一方で、従来ブレーキの改良も進めｘＥＶへのシフトに対応していきます。航続距離に貢献するさらなる軽量化、低引き摺り化を図りつつ、ｘＥＶの特徴である回生制動に伴う摩擦ブレーキ使用頻度低下にも対応したブレーキ摩擦面の防錆技術、貼り付き抑制技術開発、また昨今のプレミアムＥＶで需要が旺盛な意匠性、見栄えを向上した製品の開発も進めてまいります。摩擦材開発については銅フリー摩擦材のシェア拡大に向けた取り組みとともに積極的な持続可能資源の活用のもと、欧州ＥＵＲＯ７にて具体的な規制が示されたブレーキ摩耗粉塵排出の抑制、ｘＥＶへのシフトで着眼されている回生ブレーキとの協調、さらには原材料や製造プロセスを抜本的に見直し製造過程でのＣＯ２発生量を従来比で50％削減できるブレーキパッド開発を含め、今後の市場の変化に対応した次世代摩擦材の開発を推進しております。これらに加えて、これまで曙ブレーキ工業が培ってきた技術をベースに、コンピュータシミュレーションを活用した技術開発の強化を図っております。これにより、品質向上と同時に開発リードタイムの短縮も可能となり、お客様へタイムリーに新製品を提案することで、多くのビジネスチャンスを得ることが可能となります。曙ブレーキ工業はこのような将来の環境対応を軸として、お客様ニーズに沿った開発を進めることで、新技術、新製品で他社に先行されるというリスクを抑制しながら社会貢献を図ってまいります。 ②　生産技術・設備に関するリスク曙ブレーキ工業グループは、事業再生計画に基づく生産拠点の再編を実施しており、その基盤となっているのは最適生産への取り組みです。余剰設備の有効活用、工場間及び工場内での寄せ止め、生産設備の稼働率向上を進めており、国内は専門工場化しております。その結果として、地震、台風、洪水等の自然災害や大規模な火災・爆発などの事故等により建屋や設備の損壊が発生した場合、生産補完ができないため、顧客への製品供給に遅延や不能が生じることで曙ブレーキ工業グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。国内での補完はできなくとも海外工場との補完は以下のように可能となっております。補完関係にある工場が海外にあることによってリードタイムが長くなることについては、事業継続マネジメント(ＢＣＭ)の危機発生時の対応として必要な措置を実行します。 海外補完体制製品・主要部品国内生産工場海外生産工場ディスクブレーキ岩槻製造(埼玉県)メキシコ、広州(中国)、チョンブリ(タイ)、インドネシアドラムブレーキ山陽製造(岡山県)インドネシアブレーキパッド山形製造(山形県)米国、蘇州(中国)、チョンブリ(タイ)、インドネシアブレーキライニング福島製造(福島県)インドネシア鋳物部品館林鋳造所(群馬県)ラチャブリ(タイ)ピストン岩槻製造チョンブリ(タイ)、インドネシア ③　品質に関するリスク曙ブレーキ工業グループでは、安全・安心を支える上で品質は最も重要であると考え、常に、より高度な品質保証体制の構築を目指しております。自工程での品質保証、過去の不具合に学び失敗を繰り返さないなどの活動の浸透を進め、万全の体制をもって製品の生産に努めております。ただし、曙ブレーキ工業グループの製品は直接安全に関わる製品であり、万が一、製品の欠陥等が発生し、お客様への流出が防止できなかった場合、多大な費用の発生と社会的信用の低下により、曙ブレーキ工業グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、曙ブレーキ工業国内生産子会社が製造する一部製品の定期検査報告における不適切な行為について、再発防止策を今後も着実に実行することにより、信頼の回復に全力で取り組んでおります。 ④　災害等に関するリスク曙ブレーキ工業グループは、国内外に多くの拠点を有しており、地震、台風、洪水等の自然災害、感染症などのパンデミック、大規模火災や爆発のような事態が発生した場合、人的資源への影響、建屋や設備の損壊、ライフラインや情報インフラの寸断などにより生産活動が困難となり、顧客への製品供給に遅延や不能が生じることで曙ブレーキ工業グループの財政状態や業績、ひいては事業の継続に悪影響を及ぼす可能性があります。その対応策として曙ブレーキ工業グループでは、危機管理マニュアルの整備、従業員の安否確認方法の整備、事業継続マネジメント(ＢＣＭ)の啓蒙活動とこれらに基づいた防災訓練、さらに、防災、減災の取り組みや早期復旧を目的とした建屋の耐震補強、生産設備の転倒防止などを、安全・ＢＣＭ推進部署を中心として独立した組織で毎年チェックと評価、改善を行っています。危機が発生した場合は、安全・ＢＣＭ推進部署が中心となって関係する国内外の拠点を網羅して速やかに対策本部を立ち上げ、必要な措置を実行しております。 ⑤　原材料等の調達に関するリスク曙ブレーキ工業グループは多数の外部取引先から原材料・鋼材・部品等を調達しておりますが、市況変化による価格の高騰や品不足、取引先が製造した製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、自然災害等に伴う原材料・鋼材・部品等の供給停滞によって、曙ブレーキ工業グループの製造コストの上昇、生産遅延・停止が起こり、曙ブレーキ工業グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場における電動化の促進に伴い、より高度で複雑な技術を利用する部品の取引が増えることによるサプライチェーンの複雑化や製造コストの上昇などによって曙ブレーキ工業グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。自然災害(地震、豪雨浸水など)や事故(火災、爆発など)による事業継続性への影響を考慮したサプライチェーンにおける適正な在庫量の再検証や、サプライヤーマップの作成など有事発生による供給影響度の確認プロセスの迅速化に取り組んでまいります。 ⑥　コンプライアンスに関するリスク曙ブレーキ工業グループでは、様々なコンプライアンス活動を通じてコンプライアンス上のリスクの回避を図っておりますが、法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、法令による処罰や訴訟の提起、損害賠償請求、ステークホルダーからの信頼低下などにより、曙ブレーキ工業グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、曙ブレーキ工業グループでは、akebonoグローバル行動規範、akebonoグローバル行動基準やコンプライアンス規定等の整備によりコンプライアンス推進体制を構築するとともに、各事業部門・製造拠点が自ら施策を立案し、コンプライアンス委員会において承認されたそれぞれの年間活動計画に沿ってコンプライアンス活動を推進することを中心に、ハラスメントや長時間労働防止のための労務研修、取適法(旧下請法)違反防止・インサイダー取引防止を目的とした各種研修を行うなど、社員のコンプライアンス意識向上のための各種施策を実施しております。また、内部通報制度として社外相談窓口と社内相談窓口を設置しており、それぞれの窓口に寄せられた相談については、適宜必要な調査を実施し、適切に対応しております。外部相談窓口への相談については、対応部署のみならず全ての取締役が受領することとしており、その対応と進捗については毎月取締役会に報告しております。 ⑦　情報セキュリティに関するリスク曙ブレーキ工業グループでは製品開発や製造、経営等に関わる機密情報や個人情報等の重要情報を保有しており、サイバー攻撃や情報機器の盗難・紛失、社内における誤操作・管理ミス等によりこれら重要情報が漏洩するリスクがあります。これらの情報が漏洩した場合、会社の信用失墜、損害賠償・法的罰則・競争力低下等により、曙ブレーキ工業グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。曙ブレーキ工業グループでは、情報セキュリティに関しての最高意思決定機関としてＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)委員会を設置し、その配下に各業務部門・製造拠点責任者及び担当者を配置し、情報システム管理部署と連携し、海外子会社とも連携して、漏洩防止等の情報管理徹底に努めております。平時は、ネットワーク・サーバー等の物理的防御に加え、外部専門家による常時セキュリティ監視をグローバルで行うと同時に、人に対する情報セキュリティレベルの向上を行うために教育・訓練・啓発活動を行っています。また有事の際は、ＩＳＭＳ委員会、各業務部門・製造拠点責任者及び担当者が情報システム管理部署と連携し、初動から封じ込め、対策までを短時間で行えるよう有事フローを作成し備えています。新型コロナウイルス感染症の蔓延防止策として利用拡大されたテレワーク・在宅勤務は働き方のひとつとしても定着しており、これに対応するため、ソフト面ではテレワーク・在宅勤務時のガイドライン等による啓発活動を実施すると同時に、ハード面では外部からの不正アクセスを防止するための暗号化通信の必須化、セキュアなネットワーク環境の提供、会社貸与デバイス以外でのネットワークアクセスの制限等により、リスクの低減を図っております。 ⑧　環境に関するリスク曙ブレーキ工業グループでは、サステナビリティ推進に向けて様々な環境対策を進めておりますが、環境問題への対応の遅れや適応が難しい場合、曙ブレーキ工業グループへの社会的信頼が損なわれる可能性も想定され、曙ブレーキ工業グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。曙ブレーキ工業グループでは、地球環境保全の見地から環境問題への対応は企業としての重要な社会的責任であると考えており、サステナビリティ推進に向けて、環境に配慮した製品の開発、生産設備の改善、ＣＯ２排出量削減を始めとして様々な環境対策を進めております。また、気候変動を含む環境に関わる課題はサステナビリティ経営推進のための重要なテーマと捉えており、カーボンニュートラルに向けた中長期目標を設定、ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報を開示し、将来を見据えた取り組みを進めております。環境に関わる課題はサステナビリティ委員会にて取り組み方針・施策を策定し、事業に重要な影響を及ぼすと判断されたテーマについては、経営会議で検討の上、取締役会へ報告し監督を行っております。 ⑨　為替・金利変動に関するリスク曙ブレーキ工業グループの事業は、地域ごとに原材料・部品の輸入、製品等の輸出の取引があります。また、曙ブレーキ工業グループの資産及び負債の一部は外貨建てであり、適宜、為替バランスの監視を行っておりますが、全てのリスクをヘッジすることは難しく、その変動は曙ブレーキ工業グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、曙ブレーキ工業の海外関係会社財務諸表は現地通貨で作成されておりますが、曙ブレーキ工業グループの連結財務諸表作成時においてこれらの財務諸表は円換算されるため、現地における通貨金額が変わらない場合においても、換算時の為替レートにより円換算後の連結財務諸表上の金額が悪影響を受けることがあります。また、金利情勢や証券市場の変動が曙ブレーキ工業グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　経済状況の変動に関するリスク曙ブレーキ工業グループにおける営業収入は、曙ブレーキ工業グループが製品を生産・販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。曙ブレーキ工業グループの主要市場において、以下の事象が発生した場合には、曙ブレーキ工業グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・予期しない法律や規制の変更・戦争、内乱、紛争、暴動、テロ、疾病等による社会的又は経済的混乱・深刻な景気後退による自動車需要の減少とそれに伴う完成車メーカーの生産計画変更また、将来の脱炭素社会を目指す各国政府方針や各完成車メーカーにおける社会全体のモビリティ変革への取り組みによる業界の構図の変化等、国内外の競合他社との競争環境の変化により、曙ブレーキ工業グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　人財に関するリスク曙ブレーキ工業グループは、人財は経営の基盤と考え様々な人事施策を行っておりますが、若手社員の人財育成・確保ができなかった場合や、特定のスキルを持った社員が流出した場合、適材適所の配置が計画どおり進まなかった場合の社員のモチベーション低下や、急速な事業環境の変化によるストレス増大等からくる休職や退職者が増加した場合、長期的視点から曙ブレーキ工業グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。曙ブレーキ工業グループの競争力を維持・向上し続けるためには、高度な専門技術に精通した人財、経営のマネジメント能力に優れた人財を採用し、高齢化が進む中で技術を伝承する人財を計画的に育成することが重要であると考えております。特に近年、グローバルな事業活動を一層進めるなかで、それらの環境で活躍できる人財の育成・確保が急務であり、国内外での積極的な採用活動、研修・教育の充実、コア人財の流出防止などの施策を講じています。 ⑫　知的財産に関するリスク曙ブレーキ工業グループが事業を遂行する上で必要な技術を、他者に特許出願等されてしまうと、市場における自社事業の自由度が確保できなくなり、その結果、特定の技術、製品又はサービスを提供できなくなる可能性があります。この対策として、曙ブレーキ工業グループの発展に寄与できるよう積極的な発明提案の発掘活動を行い特許権等の権利を確保することにより、市場における事業の自由度の確保に努めています。また、曙ブレーキ工業グループが事業を遂行するなかで、曙ブレーキ工業グループの事業が他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があり、曙ブレーキ工業グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この対策として製品開発時に他者の知的財産権とのクリアランスの調査が義務付けられており、他者の知的財産権を侵害しないことを確認しています。 ⑬　上場維持基準に関するリスク前連結会計年度末において、曙ブレーキ工業の流通株式比率は、東京証券取引所プライム市場の流通株式比率の上場維持基準(35％以上)に適合しておりません。通常、１年以内に上場維持基準に適合することが必要となりますが、曙ブレーキ工業は、事業再生支援目的でジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合(以下「JISファンド」といいます。)との出資契約を締結し、JISファンドと連携しながら経営体質の改善を進めている最中であることから、東京証券取引所より2030年３月末までを適合に向けた計画期間とする特例適用が認められており、同計画期間内での流通株式比率の上場維持基準適合に向けて取り組んでおります。上場維持基準適合のためには、2026年３月31日時点で50.32％の曙ブレーキ工業普通株式を保有するJISファンドの持株比率低下を図ることが必要となります。また、JISファンドが保有する曙ブレーキ工業のA種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使がなされた場合、一時的に流通株式比率が一層低下する可能性があります。このため、曙ブレーキ工業は、JISファンドと持株比率の低下等について協議をしていくためにも、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 対処すべき課題　②　上場維持基準への適合」に記載の取り組みを実施してまいります。しかしながら、こうした取り組みをもってしても、2030年３月末までの計画期間内に流通株式比率の上場維持基準に適合しない場合、プライム市場の上場は廃止となります。