フタバ産業（7241）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

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３ 【事業の内容】フタバ産業の企業集団は、フタバ産業及び連結子会社17社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成され、事業内容は自動車等車両部品、環境機器部品及び外販設備等の製造販売であります。上記事業の自動車等車両部品・外販設備の事業については、フタバ産業が製造販売するほかフタバ産業製品の一部を子会社及び関連会社に製造を委託しております。なお、子会社及び関連会社においても得意先への直接販売を行っております。また、主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、フタバ産業を関連会社とする「その他の関係会社」であります。フタバ産業及びフタバ産業の関係会社の事業におけるフタバ産業及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 日本自動車等車両部品、環境機器部品及び外販設備等の製造販売(主な関係会社)　フタバ産業及び㈱フタバ九州北米自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社)　フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱及びFIOオートモーティブカナダ㈱欧州自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社)　フタバマニュファクチャリングUK㈱及びフタバチェコ㈲中国自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社)　双叶(天津)企業管理㈲、天津双叶協展機械㈲及び広州双叶汽車部件㈲アジア自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社)　FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱及び㈱フタバインダストリアルインドネシア 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてフタバ産業グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針1945年の創業時、戦禍による厳しい環境の下、命をつなぐために、当時の技術者の持つ成型・複合技術を活かし、魚網編機やパイプ製家具等のモノづくりを開始しました。その後、自動車部品製造へ技術を応用し、鉄やステンレスを主体とした製品を提供し続けてきました。外部環境が複雑化し著しく変化する時代の中でも、フタバグループが「環境」「安心」「豊かな生活」の分野で価値を提供していくためには、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、その能力を発揮しグループ一丸となって取り組む、『全員活躍』の実現が必要です。その実現のためにフタバグループは、パーパス・ミッション・バリューに基づき、共に働く仲間が皆共感し新しい価値の創出に挑戦しています。 (2) 目標とする経営指標フタバ産業グループでは、企業価値の向上を目指すに当たり、売上高、営業利益率、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。その一環として、2025年度から2027年度までを計画期間とする中期経営計画の目標として、2027年度営業利益率(対支給品を除く売上高)5.0％及びROE10.0％以上を設定しております。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (3) 中長期的な会社の経営戦略自動車産業はいま、過去に例のない大変革期を迎えています。社会が大きく変わる中で、フタバグループも大胆な変革に向け取り組んでおります。10年後、20年後も“選ばれる会社”“勝ち抜く会社”であるために、創造力、提案力、スピードを一段と改善し、「環境」「安心」「豊かな生活」の実現を通じて、持続可能な社会に向けて貢献していきます。2025年度から2027年度の中期経営計画は、成長投資の期間と位置付け、2030年におけるグローバルでの安定的成長を見据えた活動を進めてまいります。中長期的な重要課題として、以下の取り組みを推進していきます。 ①成長戦略　　　・ボデー系部品事業：売上拡大に向けた開発・能力向上・排気系部品事業：電動化ニーズに合わせた新たなシステム開発・新規事業：開発を加速し早期事業化・インド事業：成長市場での拠点拡大と事業基盤強化②稼ぐ力　　　　・営業利益率(対支給品を除く売上高)5.0％を目指した活動強化③人材　　　　　・全員活躍、社員の働きがい向上・健康経営④カーボンニュートラル　・グローバル：工場のCO2排出量 2030年度(2019年度比) △50％以上削減・日本：2030年カーボンニュートラル達成にチャレンジ⑤財務資本戦略　・PBR向上にむけた資本コストや株価を意識した経営 これらをもとに、グローバルで経営・収益基盤をさらに充実させるとともに、デジタル化とものづくりのイノベーションにリソーセスを投入し、強固で持続可能なグローバル企業を目指し、努力してまいります。

３ 【事業等のリスク】フタバ産業グループでは、組織目標の達成を阻害する要因、あるいは事業の継続に影響を与えうる要因をリスクとして識別し、分析、評価、対応を行うPDCAサイクルを回すため、各種委員会を立上げております。機密情報及び情報セキュリティに関するリスクには情報セキュリティ委員会、不正リスクには企業倫理委員会、内部統制やガバナンスには内部統制委員会など、各種委員会によりリスクアセスメントを行い、リスクの低減や回避などの適切な措置を図っております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてフタバ産業グループが判断したものであります。 (1) 主要な得意先に関するリスクフタバ産業グループにおきましては、自動車等車両部品が連結売上高の大半を占め、なかでもトヨタ自動車株式会社向けの依存度が高く、同社の生産動向・購買政策などにより、フタバ産業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2) 資材調達に関するリスク生産に必要な資材の調達につきましては、品質・コストの維持・改善を図りつつ安定調達の確保に努めております。しかしながら、中東地域を含む地政学的緊張の高まりや紛争等に起因して、関連資材の調達遅延や調達コストの増加を招く可能性があります。これにより、製造コストの上昇や生産活動の停滞等が発生した場合には、フタバ産業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3) 海外事業展開に関するリスク海外生産拠点の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など各国における諸事情の変化や、金利・為替などの市場動向により、フタバ産業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、フタバ産業グループはロシア・ウクライナに拠点を有しておらず、同地域向けの事業も展開しておりませんので、現時点でフタバ産業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性は低いと考えております。また、フタバ産業グループは、米国及びカナダに製造拠点を有し、他国から原材料等の輸入を行っていることから、関税政策の変化によりフタバ産業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4) 製品の欠陥に関するリスクフタバ産業グループは製品の品質の確保・向上に努めておりますが、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が発生した場合には、フタバ産業グループの評価に重大な影響を与え、フタバ産業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクに対してフタバ産業グループでは、各部署の役割と責任を明確にした品質保証規則に基づき、業務を実行することで品質保証を実践しております。リスクレベルに応じて工程での保証度と製品確認の保証レベルを上げて、安心な製品をお届けするように努めております。(5) 電動化に関するリスク自動車業界は100年に一度の変革期を迎え、既存のエンジン搭載車から電気自動車への切替など、電動化への動きが急速に進んでおります。その対応の遅れは、フタバ産業グループにとって既存・新規ビジネスの機会を逸することになり、フタバ産業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような環境のなか、フタバ産業グループとしては、BEV及び電動車向け関連部品の研究開発、解析能力を活用したゾーン開発によるボデー系部品の付加価値向上、複雑・大型化へ対応したボデー系部品・外販設備事業の拡大、投資・工数ミニマムで標準化された排気系部品の成熟市場(エンジン搭載車)でのシェア向上、「排気収集・浄化」の技術を活かした新規事業への取り組みを推進してまいります。(6) 金利・為替変動に関するリスクフタバ産業グループは、業容の拡大に伴い借入調達を行っておりますが、金利変動によりフタバ産業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、フタバ産業グループの海外売上高は全体の売上高の約半分を占めており、円換算後の価値が変動するなど為替変動により、フタバ産業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。フタバ産業グループでは、変動金利から固定金利へのスワップや為替予約の締結等を通じて、金利・為替変動リスクを低減しております。(7) コンプライアンスに関するリスクフタバ産業グループにおけるコンプライアンスとは、「法令遵守はもとより、社会の構成員たる企業人として求められる価値観・倫理観をもって誠実に行動すること。それを通じて公正かつ適切な経営を実現し、市民社会との調和を図り、企業を創造的に発展させていくこと。環境問題を重視し、自らが行動を起こし、環境の保全に努めること。」と定めております。フタバ産業グループは、企業の社会的責任と公共的使命を自覚し、高い倫理観を持って企業活動を行い、社会的責任を果たし、また、国内外の文化・習慣を尊重し、環境保全に努め、地域とともに成長し、地域に喜ばれる企業であるよう様々な活動を展開しております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、フタバ産業グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、フタバ産業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティに関するリスクフタバ産業グループでは、機密情報の保護・管理のため、フタバセキュリティガイドラインを策定し、従業員への機密管理意識の徹底を図っています。また、年々高度化しているサイバー攻撃に備え、サイバー保険を付保しております。しかしながら、情報セキュリティ上のリスクを完全には回避できない可能性があり、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、フタバ産業グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、フタバ産業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(9) 人材確保に関するリスク少子高齢化や人口減少が進行していく環境下において、人材を十分に確保できない場合や人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、フタバ産業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような環境のなか、フタバ産業グループは「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン宣言」を行い、より一層の制度の整備・拡充や従業員の意識改革に積極的に取り組み、多様な属性を持つ従業員がやりがいや成長実感を持ちながら、活き活きと活躍できる環境を整えております。また、近年では、より一層現地に根差した経営を推進するために、現地人材の計画的な育成に積極的に取り組んでおります。(10) 自然災害、感染症等に関するリスクフタバ産業グループでは、発生が予想されている南海トラフ巨大地震を最も大きなリスクと捉え、人命第一を最優先に、人的・物的被害を最小限に止め、事業活動の早期再開をはかることを目的とした事業継続計画(ＢＣＰ)を策定しています。その中で、緊急地震速報や安否確認システムの導入、避難経路の安全確保や建屋の耐震補強、設備の転倒・落下防止対策など、防災・減災の取り組みとともに、定期的な教育訓練を行っています。また、感染症対策につきましても、在宅勤務制度等の基準策定や施設・備品の整備を行い、ＢＣＰ発動時には災害対策本部を設置し、各生産拠点の情報をとりまとめるとともに、事業への影響を最小限に抑えられるよう対応しています。しかしながら、大地震や大型台風、洪水等の自然災害、感染症の拡大等により、サプライチェーン、製品供給に大きな支障をきたした場合、フタバ産業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(11) 固定資産の減損に関するリスクフタバ産業グループは生産活動に使用する固定資産を多額に保有しておりますが、これら固定資産は事業採算の悪化などにより、投下資本の回収リスクを負っており、合理的な基準に基づく固定資産の減損処理を行っております。将来、事業採算悪化によりさらなる減損処理を行うことがあり、その場合にはフタバ産業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(12) 税効果の変動に関するリスクフタバ産業グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。この見積りに変動があることにより、フタバ産業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(13) 退職給付債務に関するリスクフタバ産業グループでは、退職給付制度を採用しておりますが、退職給付費用及び債務は数理計算上の前提条件、期待収益率により算出されており、実際の結果との相違、前提条件の変更により、フタバ産業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。